経営セカンドオピニオンとは

「セカンドオピニオン」と聞くと、一般的には主治医に代わる“第二の意見”というイメージが強いかもしれません。主治医の意見だけを聞いていると、主治医の言うこと=すべて正しいという偏った意見になってしまう危険性がありますし、多角的に物事を捉え考えるためにはセカンドオピニオンは不可欠な存在です。では、経営者にとって「経営セカンドオピニオン」とは、どんな存在なのでしょうか。

経営セカンドオピニオンとは

経営セカンドオピニオンとは、「中長期的な経営戦略の策定」と「経営戦略の実行のための具体的な情報提供やサポート」を行う当事者以外の“第二の意見”のことです。

経営者の方がお持ちのビジョンを共有・言語化したうえで決算書をお預かりし、健全な経営のために主に財務の観点からアドバイスを行うことが経営セカンドオピニオンの役割です。

さらに具体的には、補助金・助成金、制度融資などの公的資金に関する情報提供・調達支援、コスト削減・固定費削減、家賃交渉、DX推進などの効率化、保険契約の組替・適正化、事業承継・相続、M&A、IPOなどに関する俯瞰的なアドバイスや実行支援を行います。

「うちの先生」と経営者の方に呼ばれる顧問税理士さんですが、実態としては満足のいくサービスを提供できているとは言えないようです。詳しくは、この記事を読み進めてみてください。

顧問税理士さんを経営者の方の「主治医」とするなら、やはりセカンドオピニオンが必要ということになるでしょう。顧問税理士さんを無下にもできませんから、セカンドオピニオンとして経営のアドバイスを多角的にしてもらうというのがセカンドオピニオンを活用するメリットです。

ひと口に「セカンドオピニオン」と言っても、

・財務セカンドオピニオン

・税務セカンドオピニオン

・節税セカンドオピニオン

・マーケティングセカンドオピニオン

など、多くの専門領域があるでしょう。

当協会は、「経営セカンドオピニオン」というもっとも広義な視点で経営アドバイスを行う協会です。制度融資、補助金、助成金、給付金などの情報提供に留まらず、財務や税務、節税、マーケティング(売上アップ)、ゆくゆくは人材支援、経営の多角化、M&A、海外展開などの支援も実装していきます。

本質的な経営支援を行うのが、経営セカンドオピニオン協会です。

経営者にとっての「主治医」とはだれなのか

経営者の方が、「うちの先生」と言えば、多くの場合は顧問税理士のことを指しているでしょう。他にも、弁護士や社会保険労務士、中小企業診断士など、経営者の周辺にいる士業の先生は多いですが、もっとも身近な存在は税理士であるはずです。弁護士さんは問題が生じたときや法務チェックが必要なときにお願いするイメージですし、社会保険労務士さんは労務や人事についてだけ依頼するイメージ。中小企業診断士さんは、補助金申請などのイメージが強いでしょう。ですから、経営者にとっての主治医とは、税理士のこととなりますね。

顧問税理士さんには、通帳のコピーや帳簿、定款などの資料を預けています。決算書・申告書という「会社の通信簿」とも言える大切な書類を作成してもらうわけですから、もう会社を丸裸にされているようなものです。銀行・金融機関からの評価も、決算書次第です。そのため、税理士さんを信頼していなければ顧問税理士になってもらうことはできません。ですが、実際のところは「顧問税理士に不満がある」という経営者の方が極めて多いのが実情なのです。では、経営者の方々は顧問税理士さんのどんなところに不満があるのでしょうか。

経営者が顧問税理士に抱える10つの不満

佐藤茂税理士事務所のサイトによると、経営者の方々が抱いている「税理士事務所の不満ランキング」は以下のようになっています。

税理士事務所の不満ランキング

税理士の業界紙でのアンケート調査で税理士を替えた理由をいくつか挙げますと

 (1)説明が簡単ですむことも、むずかしく話し、威厳を保ちたがる。

 (2)いつも態度が偉そうにしていて、気軽に質問等ができない雰囲気がある。

 (3)依頼をしても対応が遅く時間がかかる。スピード感がない。

 (4)会社のIT化を積極的に提案してくれない。

 (5)年額の報酬が仕事と比較して高い。

 (6)会社の方から質問しないと、新しい情報の提供がない。

 (7)税務調査時に、税務署サイドの意見に同調する傾向がある。意見を戦わせない。

 (8)決算対策と節税の有効なアドバイスがなく、さらに申告期限ギリギリまで税額がわからない。

 (9)売上の増加及び固定費の削減等複数の視点での経営指導がない。

 (10)定期的な訪問がない。

税理士事務所の不満ランキング|佐藤茂税理士事務所

また、別のサイトでは

多くの社長は、特に税理士の「サービス」に不満を持っているようです。

以下は、税理士を替えたことがある経営者を対象にその理由を尋ねたアンケートの結果です。

1位「サービスが不満」・・・49%

2位「コミュニケーション不足」・・・34%

3位「価格が不満」・・・17%

価格については、サービスが不十分と感じる方の二次的な不満とも受けて取れますね。

なぜそういった状況が起きているのでしょうか?

税理士の業界は他と比較して10年は遅れていると言われています。

バブルが崩壊した後も税理士業界は業績を伸ばし、2000年を超えてからやっと売上高の増加が落ち着きました。

当時、顧問料(税理士の報酬)は契約している企業の業績に応じて変わるわけではありませんでした。すると、直接の顧客数(税理士のお客様の数)を減らさなければ、売り上げは安定していたのです。

さらに資格さえ持っていれば、税理士の顧問料はある程度、保障されていたようなものでした。

税理士業にはかつて「報酬規定」というものが存在し、ある特定の業務に対して一定以上の金額を受け取ることが出来ない時代がありました。

こうした理由から「税理士はサービス業」という本質がうやむやになり、社長さんの不満がたまっていったのでしょう。

社長は税理士のどこに不満を持つのか?|Q-TAX

と言われています。

アンケート結果を見る限り、「税理士はサービス業」という本質を理解していない先生は多そうですね…。

もちろん、本質をよく理解されている先生もいらっしゃるでしょう。

当協会では、経営者のみなさんにとって本当に価値のある情報提供やサービスができる士業の先生方とアライアンスを組んでいます。少しでも相談してみたいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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