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【医療業向けコロナ公的支援】北海道小規模事業者・中小企業向け支援情報(2020年11月27日更新)

コロナ公的支援
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2020年11月27日時点の北海道の医療業小規模事業者・中小企業向けのコロナ関連支援策の情報をご紹介いたします。市町村の情報は、順次掲載していきます。
詳しくは所管の自治体のHPにてご確認下さい。

  1. 全国
    1. 【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
    2. 【全国】家賃支援給付金
    3. 【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)[11/27更新]
    4. 【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型【延長】[10/8更新]
    5. 【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免
    6. 【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)
    7. 【全国】持続化給付金
    8. 【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付
    9. 【全国】新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業[11/13更新]
    10. 【全国】危機関連保証の発動[10/1更新]
    11. 【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))[10/1更新]
  2. 北海道
    1. 【北海道】新型コロナウイルス感染症経営環境変化対応貸付[11/6更新]
    2. 【北海道】北海道新型コロナウイルス感染症対応資金[11/6更新]
    3. 【北海道】新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金[11/6更新]
    4. 【北海道】経営持続化臨時特別支援金[11/6更新]
  3. 北海道 市町村
    1. 【北海道芦別市】雇用調整助成金等の申請事務を社会保険労務士に依頼する際の報酬の一部負担[11/16更新]
    2. 【北海道網走市】営業継続のための支援[11/16更新]
    3. 【北海道石狩市】石狩市雇用調整助成金等申請費用補助金[11/16更新]
    4. 【北海道今金町】今金町事業継続支援助成金[11/16更新]
    5. 【北海道江別市】新型コロナウイルス感染症対策支援補助金[11/16更新]
    6. 【北海道帯広市】帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金[11/12更新]
    7. 【北海道北見市】北見市商工業等事業継続支援金[11/12更新]
    8. 【北海道釧路市】釧路市小規模事業者持続化支援補助金[11/12更新]
    9. 【北海道札幌市】札幌市小規模事業者持続化サポート補助金(札幌市による上乗せ補助)[11/16更新]
    10. 【北海道札幌市】新型コロナウイルス対応支援資金[11/12更新]
    11. 【北海道札幌市】新型コロナウイルス緊急資金[11/16更新]
    12. 【北海道士別市】コロナ感染対策応援金[11/24更新]
    13. 【北海道当別町】当別町持続化支援金[11/16更新]
    14. 【北海道苫小牧市】苫小牧市中小事業者持続化支援金[11/16更新]
    15. 【北海道函館市】新型コロナウイルス対策融資 利子補給制度[11/12更新]
    16. 【北海道北斗市】北斗市雇用調整等助成金[11/16更新]
    17. 【北海道三笠市】三笠市小規模事業者等持続化支援金[11/16更新]
    18. 【北海道紋別市】公的融資への利子補給補助金[11/16更新]
    19. 【北海道夕張市】夕張市経営持続化応援給付金[11/12更新]

全国

【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

対象地域

全国

募集期間

2020年6月15日から2021年2月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

支援内容

対象労働者1人当たり 有給休暇計5日以上20日未満:25万円 *1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
▶対象となる労働者
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者

募集サイト

厚生労働省

【全国】家賃支援給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

目的

5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支援内容

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

▼算定方法 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

募集サイト

厚生労働省

【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)[11/27更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年4月1日から2021年2月28日まで

目的

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件などについては、ガイドブックやFAQでご確認ください。

支援内容

▼助成額
(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)
 ※平均賃金額の算定について、一定規模以下の事業所は簡略化する特例措置を実施する予定です。
区分                         大企業  中小企業 ※1
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主      2/3   4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主    3/4   10/10

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
  ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
  ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
  ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
  ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下

募集サイト

厚生労働省

【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型【延長】[10/8更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2020年12月10日まで

目的

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

支援内容

補助上限額:100万円

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注5、注6、注7)。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。
なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。(81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください)
 
具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。
※ ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

募集サイト

全国商工会連合会

【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免

対象地域

全国

募集期間

2020年5月7日から2021年3月31日まで

目的

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

支援内容

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 → 全額免除
30%以上50%未満 → 2分の1

募集サイト

中小企業庁

【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)

対象地域

全国

募集期間

2020年4月15日から2020年12月28日まで

目的

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」について、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。

支援内容

▼助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)
また、令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました

募集サイト

厚生労働省

【全国】持続化給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2021年1月15日まで

目的

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

支援内容

▼給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

募集サイト

経済産業省

【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象地域

全国

募集期間

2020年10月1日現在 受付中

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

支援内容

融資限度額 直接貸付 3億円(別枠)
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

利率(年) 
基準利率
ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率

ご返済期間 
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

担保等 
無担保
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み 
直接貸付

募集サイト

日本政策金融公庫

【全国】新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業[11/13更新]

対象地域

全国

募集期間

2021年12月31日まで

目的

本事業は、日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

支援内容

特別利子補給制度の対象となる貸付は以下のとおりです。

金融機関 特別利子補給制度の対象となる貸付
日本公庫・中小事業新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本公庫・国民事業新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者経営改善資金(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・中小企業資金新型コロナウイルス感染症特別貸付
沖縄公庫・生業資金新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者経営改善資金貸付(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付(沖経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・生活衛生資金新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係営業経営改善資金貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
商工中金新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)※中小企業向け制度に限る
日本政策投資銀行危機対応業務(危機対応融資)

なお、特別利子補給の対象となる貸付額には上限があります。

募集サイト

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

【全国】危機関連保証の発動[10/1更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年3月13日から2021年1月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。

支援内容

保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

○東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

2.対象中小企業者
○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

【一般保証限度額】2億8,000万円以内 + 【セーフティネット保証限度額】2億8,000万円以内 + 【危機関連保証限度額】2億8,000万円以内

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

経済産業省

【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))[10/1更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年3月12日から2020年12月1日まで

目的

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

支援内容

保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

中小企業庁

北海道

【北海道】新型コロナウイルス感染症経営環境変化対応貸付[11/6更新]

対象地域

北海道

募集期間

2020年2月5日から

目的

道では、経営に影響を受けている中小・小規模企業等を支援するため、資金支援として中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。

支援内容

影響を受けた事業者であって、最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少している中小企業者等。なお、セーフティネット保証等に係る創業者等に関する認定基準の運用緩和(例:最近1か月と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等の比較など)の考え方については、これを適用する。

融資金額: 2億円以内

融資期間:10年以内(うち据置3年以内)

募集サイト

北海道

【北海道】北海道新型コロナウイルス感染症対応資金[11/6更新]

対象地域

北海道

募集期間

2020年5月1日から2020年12月31日まで

目的

道では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の皆様にご利用いただける新たな融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。この制度は、一定の要件を満たした方に対して、当初3年間分が実質無利子となるほか、信用保証協会に対する保証料の全額または半額を国と道が負担します。また、据置期間を、これまでで最も長い5年以内としています。ぜひご利用ください。

支援内容

資金使途 事業資金

融資金額 6,000万円以内

担 保 無担保

融資利率 [固定金利] 5年以内 年1.0% 10年以内 年1.2%

融資期間 10年以内(うち据置5年以内)

融資対象
危機関連保証、セーフティネット保証4号・5号の いずれかの認定を受けた中小企業者等

募集サイト

北海道

【北海道】新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金[11/6更新]

対象地域

北海道

募集期間

2020年7月22日から2021年2月26日まで

目的

道では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた方々に対し、早期の事業再建や持続的発展を目的に、国の小規模事業者持続化補助金<一般型>と連動し、販路開拓等の取組を支援する「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業」を実施いたします。国補助金の対象事業のうち新型コロナウイルス感染症加点を希望した補助事業者の方々に対し、道が更に1/12を上乗せ補助することで、自己負担額を1/3から1/4に軽減するものです。

支援内容

小規模事業者持続化補助金に採択された方のうち、次の要件にあてはまる小規模事業者の方々が対象となります。
【補助対象】
1.<一般型>に採択され、「新型コロナウイルス感染症加点の付与」 を希望した方  
※<一般型>の「新型コロナウイルス感染症加点の付与」は第2回受付締切(6月5日)分を持って終了したため、第3回以降に申請する方は道の上乗せ支援の対象になりません。 
2.<コロナ特別対応型>に採択され、類型Aの取組のみを行う方←NEW  
※<コロナ特別対応型>の類型は複数選択することができますが、道の上乗せ支援の対象となるのは類型Aの取組のみを行う方に限ります。
【補助率(上限額)】 
1.<一般型>への上乗せ   補助率1/12 (上限額62,500円) 
2.<コロナ特別対応型・類型A>への上乗せ   補助率1/12 (上限額125,000円)

募集サイト

北海道

【北海道】経営持続化臨時特別支援金[11/6更新]

対象地域

北海道

募集期間

2020年5月29日から2021年1月31日まで

目的

長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した事業者が対象に支援金を支給します。

支援内容

▼支援金B
休業要請等なし

・要件
休業要請等の対象外であるが、長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少し、「国の持続化給付金」を受給する事業者
※基本的に国の持続化給付金の対象者が対象となります。(持続化給付金は令和元年12月までに開業した方が対象ですが、本支援金では特例として令和2年1月から3月末までに開業した方も対象とします。)

・支給額5万円

募集サイト

北海道

北海道 市町村

順次掲載します。

【北海道芦別市】雇用調整助成金等の申請事務を社会保険労務士に依頼する際の報酬の一部負担[11/16更新]

対象地域

北海道芦別市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

芦別市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動等の縮小を余儀なくされた事業者が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用の一部を助成する「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の支給申請事務を社会保険労務士に依頼した場合に、その報酬の一部を市が負担します。

支援内容

報奨金の額
市内1事業者、最大5万円(申し込みは20社までとし、予定件数に達した時点で終了いたします。)

募集サイト

北海道芦別市

【北海道網走市】営業継続のための支援[11/16更新]

対象地域

北海道網走市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けている市内事業者の方で、一定の要件を満たす場合に一律10万円の支援金を給付します。
対象は、建設業、製造業、運輸業、卸売業、小売業、洗濯・理容・美容などの生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業など様々な分野の方が対象となります。

支援内容

一律10万円

募集サイト

北海道網走市

【北海道石狩市】石狩市雇用調整助成金等申請費用補助金[11/16更新]

対象地域

北海道石狩市

募集期間

2020年7月1日から2020年11月30日まで

目的

石狩市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主向けに、「雇用調整助成金等申請費用補助金」を創設しました。この補助金は、事業主が、雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の支給申請事務を社会保険労務士等に依頼して行う場合の費用を補助するものです。

支援内容

1事業者あたり 上限20万円

募集サイト

北海道石狩市

【北海道今金町】今金町事業継続支援助成金[11/16更新]

対象地域

北海道今金町

募集期間

2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える支援金を国の持続化給付金に上乗せして支給することを目的として行う。

支援内容

1事業者20万円

募集サイト

北海道今金町

【北海道江別市】新型コロナウイルス感染症対策支援補助金[11/16更新]

対象地域

北海道江別市

募集期間

2020年7月8日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者等が販路拡大や生産性の向上を目指して取り組む事業を支援します。※複数の事業者による協力が条件。原則、事業実施前の申請が必要となります。

支援内容

▼補助率、限度額
 補助率:8/10

 限度額:200万円

募集サイト

北海道江別市

【北海道帯広市】帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金[11/12更新]

対象地域

北海道帯広市

募集期間

2020年7月6日から2021年3月31日まで

目的

帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の小規模事業者持続化補助金を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金の上乗せ補助を行います。

支援内容

▼補助対象事業
補助対象事業は、補助対象者が国補助金を受けて帯広商工会議所と一体となって経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の事業

▼補助対象経費
国補助金において補助対象経費とみなされる以下の経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

▼補助率
 12分の1以内

▼補助限度額
 国補助金(一般型・コロナ加点)に該当する場合、62,500円

 国補助金(コロナ対応型)に該当する場合、125,000円

募集サイト

北海道帯広市

【北海道北見市】北見市商工業等事業継続支援金[11/12更新]

対象地域

北海道北見市

募集期間

2020年6月24日から2020年12月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により 、厳しい経営環境にある市内事業者の事業継続を目的とし、事業継続のために消費喚起策等を実施する事業者に対し支援金20万円を支給します。「北見市緊急支援金」の支給を受けた又は受ける予定の事業所は、申請できません。

支援内容

支給額
 一事業所あたり20万円

募集サイト

北海道北見市

【北海道釧路市】釧路市小規模事業者持続化支援補助金[11/12更新]

対象地域

北海道釧路市

募集期間

2020年7月22日から2021年3月30日まで

目的

国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」について交付決定を受けた小規模事業者等に対し、補助対象経費の一部を補助して自己負担を軽減することで、事業継続に向けた取組みを支援します。

支援内容

▼補助率
【A類型事業】
1/12以内

【B・C類型事業】
1/16以内

▼補助上限額
8万3千円

▼対象事業
【A類型事業】
サプライチェーンの毀損への対応に関する事業
・外部調達が困難となった部品を内製化するための設備投資
・製品の安定供給継続のための設備更新
・新たな製品の生産要請に応えるための投資 など

【B・C類型事業】
非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境整備に関する事業 (A類型と組合わせたもの含む)
・店舗販売から新たにEC販売に取組むための投資
・WEB会議システム、クラウドサービスの導入 など
【国補助金】補助率3/4以内、上限額100万円

募集サイト

北海道釧路市

【北海道札幌市】札幌市小規模事業者持続化サポート補助金(札幌市による上乗せ補助)[11/16更新]

対象地域

北海道札幌市

募集期間

2020年7月22日から2021年3月30日まで

目的

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金と連動し上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を開始します。 

支援内容

▼補助上限額
国補助金の交付(決定)額が、
①50 万円以下の場合6 万 2500 円
②50 万円を超える場合12 万 5,000 円
(共同申請の場合は各金額×申請事業者数) 

▼補助率
12 分の1以内

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北海道札幌市

【北海道札幌市】新型コロナウイルス対応支援資金[11/12更新]

対象地域

北海道札幌市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス関連肺炎の流行による影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の中小企業者等に対し、資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため、「新型コロナウイルス対応支援資金」を創設しました。

支援内容

▼融資限度額 2億円

▼資金使途
運転資金
設備資金(市内の設備投資に限る)

▼融資期間
10年以内(うち据置3年以内)

▼返済方法
割賦返済
ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済とすることができる。

▼融資利率
年1.00%以内

▼信用保証
信用保証協会の保証付とする。

▼保証人
法人は必要に応じて要、個人は不要とする。

▼担保
必要により担保を徴する。

▼保証料補給 
市長は、中小企業者等が信用保証協会に対して支払わなければならない信用保証料の全額を補給する。

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北海道札幌市

【北海道札幌市】新型コロナウイルス緊急資金[11/16更新]

対象地域

北海道札幌市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業等の緊急の資金需要に応じるため、「新型コロナウイルス緊急資金」を創設しました。本資金は、令和2年2月10日から取り扱いを開始している「新型コロナウイルス対応支援資金」の申し込みを行う中小企業者等に対して、迅速に融資実行されることを目的とした資金となります。

支援内容

・融資限度額
500万円
※ただし、同時に融資申請を行う新型コロナウイルス対応支援資金の融資額の4分の1以内とする。(例:新型コロナウイルス対応支援資金の融資額が800万円の場合、本資金の融資限度額は200万円)

・資金使途
運転資金

・融資期間
10年以内(うち据置3年以内)

・返済方法
割賦返済
ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済とすることができる。

・融資利率
年1.00%以内

・信用保証
無し

・保証人
法人は必要に応じて要、個人は不要とする。

・担保
原則として無担保扱いとする。

・利子補給 
市長は、融資実行日から3年間、中小企業者等が金融機関に対して支払わなければならない利子を補給する。
※一度利子を金融機関にお支払いいただき、後日返還する形で補給する場合もございます。

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北海道札幌市

【北海道士別市】コロナ感染対策応援金[11/24更新]

対象地域

北海道士別市

募集期間

2020年11月13日から2021年2月26日まで

目的

士別市では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動停滞の影響が大きい中、感染症対策のために様々な準備をしていただいた皆様に、準備に要した費用の一部を応援金として支給いたします。

支援内容

上限  30万円
助成額 1/2(5万円以上の費用を要した際)

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北海道士別市

【北海道当別町】当別町持続化支援金[11/16更新]

対象地域

北海道当別町

募集期間

2020年6月22日から2021年1月15日まで

目的

感染症拡大に伴う影響により売上が減少したにもかかわらず、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える支援金を給付します。国の持続化給付金と重複して申請できません。持続化給付金(国)のほうがより多く給付を受けることができる場合があります。十分にご検討の上、申請ください。

支援内容

1事業者 10万円

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北海道当別町

【北海道苫小牧市】苫小牧市中小事業者持続化支援金[11/16更新]

対象地域

北海道苫小牧市

募集期間

2020年6月19日から2021年2月26日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けながらも、運転資金の工面や雇用の確保に積極的に取り組む市内の事業者を支援する制度です。

支援内容

▼支給金額
10万円
※1事業所1回限り、一律10万円の支給となります。

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北海道苫小牧市

【北海道函館市】新型コロナウイルス対策融資 利子補給制度[11/12更新]

対象地域

北海道函館市

募集期間

2021年2月28日まで

目的

新型コロナウイルス関連肺炎の流行により経営に影響を受けている事業者を対象とする、日本政策金融公庫・北海道・函館市の各制度融資の利子1%を、函館商工会議所が1年分補助します。

支援内容

◆補助金額
元金据置期間を含む返済1~12回目までの支払利子額の利率1%に相当する分(補助上限10万円)
※ 利子補給制度のご利用は取扱期間中、1企業につき1回までとなります
※ 融資の目的が設備資金のみの場合は利子補給制度を利用できません

◆利子補給制度の取扱期間
期間内に北海道・函館市・日本政策金融公庫(函館商工会議所が申込受付する案件)の各融資制度に申し込まれた後、本所が令和3年2月28日までに斡旋・推薦した案件

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北海道函館市

【北海道北斗市】北斗市雇用調整等助成金[11/16更新]

対象地域

北海道北斗市

募集期間

2020年7月9日から2021年3月31日まで

目的

市では、要件を満たす事業者の方へ、国の雇用調整助成金に上乗せして助成を行っています。また、国の助成金申請書作成を社会保険労務士に依頼した場合に係る費用も助成の対象となっております。

支援内容

▼雇用調整助成金
雇用調整助成金の支給決定金額に8分の1または18分の1を乗じた額
(1事業所につき1会計年度100万円を限度)

▼社会保険労務士依頼費用
雇用調整助成金の支給決定金額の20%以内
(1事業所につき1会計年度20万円を限度)

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北海道北斗市

【北海道三笠市】三笠市小規模事業者等持続化支援金[11/16更新]

対象地域

北海道三笠市

募集期間

2020年5月1日から2021年1月14日まで

目的

三笠市では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、厳しい経営状況に置かれている市内の小規模事業者等に対して支援を行うため、三笠市小規模事業者等持続化支援金制度を制定しました。本制度では新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月から令和2年12月のいずれかの売上高が前年同月比で20%~50%未満の減少をしている小規模事業者等に支援金を給付します。

支援内容

▼助成額 
1:100,000円
2:300,000円
3:300,000円

▼対象事業者
1.市内に主たる事務所を有する小規模事業者 
2.市内に事務所等を構える一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー) 
3.市内でホテル及び旅館を営業している中小企業

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北海道三笠市

【北海道紋別市】公的融資への利子補給補助金[11/16更新]

対象地域

北海道紋別市

募集期間

2020年7月9日から2021年3月31日まで

目的

紋別市内の事業者(事業性のあるフリーランス含む)が、新型コロナウイルス感染症関連制度融資を受けた場合に、国の利下げ、利子補給では補えない部分について、市が補助します。

支援内容
種別 運転資金
 貸付限度額 別枠 200万円
 貸付期間 2年以内(うち据置期間は1年以内で設定可能)
 償還方法 割賦償還
 貸付利率 1.7%(市が全額利子補給)
 信用保証 北海道信用保証協会の保証付き(保証料を市が全額補助)
 担保・保証人 取扱金融機関との協議による
 取扱金融機関 北見信用金庫紋別支店、北洋銀行紋別支店、北海道銀行紋別支店、遠軽信用金庫紋別支店
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北海道紋別市

【北海道夕張市】夕張市経営持続化応援給付金[11/12更新]

対象地域

北海道夕張市

募集期間

2020年6月22日から2021年1月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が減少した事業者を支援するため、市が10万円の給付金を支給します。

支援内容

▼給付金額
1事業者につき一律10万円 ※1回限り

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北海道夕張市

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