最大150万円 厚生労働省「人材確保等支援助成金 令和3年度(2021年度)」

公的支援情報
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人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。
介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、設備改善等支援コース、働き方改革支援コースについては令和2年度限りで廃止されました。

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。

助成金額

目標達成助成:離職率低下57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

主な受給要件

 【目標達成助成】

(1)雇用管理制度整備計画の認定
次の〔1〕~〔5〕の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
          〔1〕諸手当等制度
          〔2〕研修制度
          〔3〕健康づくり制度
          〔4〕メンター制度
          〔5〕短時間正社員制度(保育事業主のみ)

(2)雇用管理制度の導入・実施
(1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

(3)離職率の低下目標の達成
(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者
の人数区分
1~9人10~29人30~99人100~299人300人以上
低下させる離職率(目標値)15%10%7%5% 3%

募集サイト

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人事評価改善等助成コース

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

助成金額

目標達成助成:離職率低下、賃金アップ、計画開始から3年後の生産性向上の要件の達成  80万円

主な受給要件

受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。

(1)人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

(2)人事評価制度等の整備・実施
(1)の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者(※)に実施すること。

(※)「人事評価制度等対象労働者」とは次のいずれにも該当する労働者をいいます。 
○ 次のa又はbのいずれかに該当する者。
a  期間の定めなく雇用されている者
b    一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者
具体的には、雇い入れ時に一定の期間(1か月、6か月など)を定めて雇用されていた労働者が、その雇用期間が反復更新されることで過去1年を超える期間について引き続き雇用されている場合又は採用の時から1年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる場合であること。

○  事業主に直接雇用される者であること。
○  雇用保険被保険者(雇用保険法第38条第1項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第43条第1項に規定する「日雇労働被保険者」を除くであること。
※   雇用保険被保険者の中には雇用保険法第37条の2第1項に規定する「高年齢被保険者」が含まれることに留意すること。

(3)生産性の向上
人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度を比較した生産性の伸びが6%以上であること。
 サイト内リンク「生産性要件」について詳しくはこちら

(4)賃金の増加及び増加した賃金を引き下げていないこと
整備した人事評価制度等の適用をうけた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「「実施日の属する月」」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較した時に、2%以上増加していること。
また、「実施日の属する月」と「「実施日の属する月」の1年後の同月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較したときに、2%以上増加していること等。

(5)離職率の低下
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
※ただし 、評価時離職率が 30 %以下となっていることが必要です。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分       1~300人           301人以上
 低下させる離職率ポイント         維持 1%ポイント以上

募集サイト

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

介護福祉機器助成コース

労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成されます。

助成金額

目標達成助成:離職率低下 導入費用20%(生産性要件を満たした場合は35%)(上限150万円)

対象となる介護福祉機器の範囲

1 移動・昇降用リフト(立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。) 

2 装着型移乗介助機器  

3 体位変換支援機器

4 特殊浴槽 

主な受給要件

 受給するためには、介護事業主が、次の措置を実施することが必要です。

【目標達成助成】     
(1) 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

(2)介護福祉機器の導入等
(1)の導入を実施し、適切な運用を行うこと。

(3)(1)、(2)の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること
(ただし、離職率は30%を上限とします。)。    
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者
の人数区分
1~9人10~29人30~99人100~299人300人以上
低下させる離職率(目標値)15%10%7%5% 3%

募集サイト

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)

改善計画の認定を受けた中小企業団体(事業協同組合等)が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成されます。

助成金額

中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の2/3を支給(上限額は、団体の規模に応じて600~1,000万円)

主な受給要件

本助成金(コース)は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。

(1)改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること

(2)実施計画の認定
構成中小企業者に対して、次の[1]~[4]から構成される1年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。

[1]計画策定・調査事業

[2]安定的雇用確保事業

[3]職場定着事業

[4]モデル事業普及活動事業

(3)中小企業労働環境向上事業の実施
(2)によって認定された中小企業労働環境向上事業を実施すること。

募集サイト

人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)

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