保険営業パーソンの「ブラックな労働環境」解決に向けて

期間限定・無料動画セミナーはこちら

【医療業向けコロナ公的支援】兵庫県小規模事業者・中小企業向け支援情報(2020年11月27日更新)

コロナ公的支援
この記事は約5分で読めます。

2020年11月27日時点の兵庫県の医療業小規模事業者・中小企業向けのコロナ関連支援策の情報をご紹介いたします。
詳しくは所管の自治体のHPにてご確認下さい。

  1. 全国
    1. 【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
    2. 【全国】家賃支援給付金
    3. 【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)[11/27更新]
    4. 【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型【延長】[10/8更新]
    5. 【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免
    6. 【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)
    7. 【全国】持続化給付金
    8. 【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付
    9. 【全国】新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業[11/13更新]
    10. 【全国】危機関連保証の発動[10/1更新]
    11. 【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))[10/1更新]
  2. 兵庫県
    1. 【兵庫県】新型コロナウイルス感染症対応無利子資金[10/20更新]
    2. 【兵庫県】兵庫県新型コロナウイルス感染症入院医療機関支援事業[10/20更新]
    3. 【兵庫県】兵庫県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分)[10/20更新]
  3. 兵庫県市町村
    1. 【兵庫県尼崎市】尼崎市事業継続支援給付金[10/20更新]
    2. 【兵庫県尼崎市】感染拡大防止対策等支援補助金[10/20更新]
    3. 【兵庫県小野市】小野市中小企業者等持続化支援金給付事業[10/20更新]
    4. 【兵庫県西脇市】西脇市中小事業者事業継続応援交付金[11/18更新]
  4. 募集終了
    1. 【兵庫県養父市】事業者応援定額給付金[11/5更新]

全国

【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

対象地域

全国

募集期間

2020年6月15日から2021年2月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

支援内容

対象労働者1人当たり 有給休暇計5日以上20日未満:25万円 *1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
▶対象となる労働者
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者

募集サイト

厚生労働省

【全国】家賃支援給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

目的

5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支援内容

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

▼算定方法 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

募集サイト

厚生労働省

【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)[11/27更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年4月1日から2021年2月28日まで

目的

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件などについては、ガイドブックやFAQでご確認ください。

支援内容

▼助成額
(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)
 ※平均賃金額の算定について、一定規模以下の事業所は簡略化する特例措置を実施する予定です。
区分                         大企業  中小企業 ※1
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主      2/3   4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主    3/4   10/10

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
  ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
  ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
  ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
  ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下

募集サイト

厚生労働省

【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型【延長】[10/8更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2020年12月10日まで

目的

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

支援内容

補助上限額:100万円

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注5、注6、注7)。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。
なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。(81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください)
 
具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。
※ ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

募集サイト

全国商工会連合会

【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免

対象地域

全国

募集期間

2020年5月7日から2021年3月31日まで

目的

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

支援内容

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 → 全額免除
30%以上50%未満 → 2分の1

募集サイト

中小企業庁

【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)

対象地域

全国

募集期間

2020年4月15日から2020年12月28日まで

目的

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」について、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。

支援内容

▼助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)
また、令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました

募集サイト

厚生労働省

【全国】持続化給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2021年1月15日まで

目的

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

支援内容

▼給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

募集サイト

経済産業省

【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象地域

全国

募集期間

2020年10月1日現在 受付中

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

支援内容

融資限度額 直接貸付 3億円(別枠)
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

利率(年) 
基準利率
ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率

ご返済期間 
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

担保等 
無担保
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み 
直接貸付

募集サイト

日本政策金融公庫

【全国】新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業[11/13更新]

対象地域

全国

募集期間

2021年12月31日まで

目的

本事業は、日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

支援内容

特別利子補給制度の対象となる貸付は以下のとおりです。

金融機関 特別利子補給制度の対象となる貸付
日本公庫・中小事業新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本公庫・国民事業新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者経営改善資金(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・中小企業資金新型コロナウイルス感染症特別貸付
沖縄公庫・生業資金新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者経営改善資金貸付(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付(沖経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・生活衛生資金新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係営業経営改善資金貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
商工中金新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)※中小企業向け制度に限る
日本政策投資銀行危機対応業務(危機対応融資)

なお、特別利子補給の対象となる貸付額には上限があります。

募集サイト

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

【全国】危機関連保証の発動[10/1更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年3月13日から2021年1月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。

支援内容

保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

○東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

2.対象中小企業者
○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

【一般保証限度額】2億8,000万円以内 + 【セーフティネット保証限度額】2億8,000万円以内 + 【危機関連保証限度額】2億8,000万円以内

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

経済産業省

【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))[10/1更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年3月12日から2020年12月1日まで

目的

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

支援内容

保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

中小企業庁

兵庫県

【兵庫県】新型コロナウイルス感染症対応無利子資金[10/20更新]

対象地域

兵庫県

募集期間

2020年5月1日から2020年12月31日まで

目的

国が一定の要件を満たす中小企業者に対する利子・保証料の軽減を行う制度を創設したことから、それに連動した融資制度を新設し、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者を支援します。

支援内容

▼資金使途
設備資金・運転資金・借換資金

▼貸付限度額
3,000万円

▼融資期間(据置期間)
10年以内(5年以内)

▼ 対象
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている県内の中小企業者で次に該当する者
・セーフティネット保証(SN)4号・5号・危機関連保証にかかる市町長の認定を取得した者

募集サイト

兵庫県

【兵庫県】兵庫県新型コロナウイルス感染症入院医療機関支援事業[10/20更新]

対象地域

兵庫県

募集期間

2021年3月31日まで

目的

県内における新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、入院治療を行うことのできる医療機関を確保するため、新型コロナウイルス感染症及び疑似症患者の入院治療を実施する医療機関に対して運用費用の一部を支援します。

支援内容

▼補助基準額
12,000円/日×入院患者数

▼補助率
定額

募集サイト

兵庫県

【兵庫県】兵庫県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分)[10/20更新]

対象地域

兵庫県

募集期間

2021年1月31日まで

目的

医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、

1.感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと
2.継続して提供することが必要な業務であること
3.医療機関での集団感染の発生状況
から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付します。

支援内容

慰労金単価5~20万円

募集サイト

兵庫県

兵庫県市町村

【兵庫県尼崎市】尼崎市事業継続支援給付金[10/20更新]

対象地域

兵庫県尼崎市

募集期間

2020年8月1日から2020年12月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上減少等に直面し、かつ兵庫県経営継続支援金の対象外である事業者に対し、本市が給付制度を創設し事業資金の円滑な供給を図ることにより事業の継続及び発展に資することを目的とする。

支援内容

一律10万円
(給付金の交付は1事業者等1回限りとなります。なお、法人においては同一事業者の経営であっても法人格が別の場合は給付対象となります。)

募集サイト

兵庫県尼崎市

【兵庫県尼崎市】感染拡大防止対策等支援補助金[10/20更新]

対象地域

兵庫県尼崎市

募集期間

2020年8月1日から2020年12月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため、ウイズコロナやポストコロナ等を見据えた、市内中小企業者(個人事業主を含む)が行う感染拡大防止や新たな販路開拓等の取組に対して補助を行います。

支援内容

補助限度額
20万円(税抜き・千円未満切り捨て)

※国、兵庫県等、他補助施策併用時においては、補助対象経費を超えることのない補助額を交付するものとする。
補助対象経費の3分の2

募集サイト

兵庫県尼崎市

【兵庫県小野市】小野市中小企業者等持続化支援金給付事業[10/20更新]

対象地域

兵庫県小野市

募集期間

2021年1月15日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高の減少により事業活動に支障が生じている市内事業者のうち、国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者(個人事業主を含む)に対し、事業継続のための支援金を支給します。

支援内容

中小企業者:20万円
小規模事業者(個人事業主を含む):10万円

募集サイト

兵庫県小野市

【兵庫県西脇市】西脇市中小事業者事業継続応援交付金[11/18更新]

対象地域

兵庫県西脇市

募集期間

2020年5月21日から2020年11月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少し、事業活動に支障を生じているる西脇市内の事業者を対象に市独自で助成する交付金です。

支援内容

小規模事業者10万円、小規模事業者に該当しない中小事業者20万円

  • 1事業者につき1回限りの支給
募集サイト

兵庫県西脇市

募集終了

【兵庫県養父市】事業者応援定額給付金[11/5更新]

対象地域

兵庫県養父市

募集期間

2020年5月20日から2020年10月31日まで

目的

地域の経済と雇用を支えている市内の中小企業者等に対して、固定費などの経費に柔軟に活用可能な定額な支援として、事業者応援定額給付金(以下「応援給付金」といいます。)を交付します。

支援内容

中小法人は40万円、個人事業主は15万円を交付します。

※応援給付金の交付は、同一申請者に対して1回限りです。

募集サイト

兵庫県養父市

タイトルとURLをコピーしました