【医療業向けコロナ公的支援】大阪府小規模事業者・中小企業向け支援情報(2020年9月23日更新)

コロナ公的支援
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2020年9月23日時点の大阪府の医療業小規模事業者・中小企業向けのコロナ関連支援策の情報をご紹介いたします。
詳しくは所管の自治体のHPにてご確認下さい。

  1. 全国
    1. 【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
    2. 【全国】家賃支援給付金
    3. 【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
    4. 【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型
    5. 【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免
    6. 【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)
    7. 【全国】持続化給付金
    8. 【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付
    9. 【全国】危機関連保証の発動
    10. 【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))
  2. 大阪府
    1. 【大阪府】大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金 2次募集[9/11更新]
    2. 【大阪府】新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業[9/10更新]
    3. 【大阪府】新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業[9/10更新]
    4. 【大阪府】新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業[9/10更新]
    5. 【大阪府】大阪府新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業補助金[9/10更新]
    6. 【大阪府】新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(医療分)[8/21更新]
    7. 【大阪府】医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金[8/21更新]
    8. 【大阪府】新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)
    9. 【大阪府】新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)
    10. 【大阪府】大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
  3. 大阪府 市町村
    1. 【大阪府和泉市】危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)<和泉市>
    2. 【大阪府堺市】危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定)
    3. 【大阪府枚方市】枚方市新型コロナウイルス感染症に係る事業継続固定費支援金《延長》
    4. 【大阪府島本町】中小企業等緊急支援金[9/8更新]
  4. 募集終了
    1. 【全国】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)《2次募集》[9/23更新]
    2. 【大阪府】休業要請支援金(府・市町村共同支援金)
    3. 【大阪府茨木市】茨木市事業者応援給付金
    4. 【大阪府吹田市】小規模事業者応援金(新型コロナウイルス感染症対策)

全国

【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

対象地域

全国

募集期間

2020年6月15日から2021年2月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

支援内容

対象労働者1人当たり 有給休暇計5日以上20日未満:25万円 *1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
▶対象となる労働者
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者

募集サイト

厚生労働省

【全国】家賃支援給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

目的

5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支援内容

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

▼算定方法 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

募集サイト

厚生労働省

【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

対象地域

全国

募集期間

2020年4月1日から2020年9月30日まで

目的

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件などについては、ガイドブックやFAQでご確認ください。

支援内容

▼助成額
(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)
 ※平均賃金額の算定について、一定規模以下の事業所は簡略化する特例措置を実施する予定です。
区分                         大企業  中小企業 ※1
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主      2/3   4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主    3/4   10/10

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
  ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
  ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
  ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
  ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下

募集サイト

厚生労働省

【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2020年10月2日まで

目的

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

支援内容

補助上限額:100万円

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注5、注6、注7)。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。
なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。(81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください)
 
具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。
※ ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

募集サイト

全国商工会連合会

【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免

対象地域

全国

募集期間

2020年5月7日から2021年3月31日まで

目的

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

支援内容

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 → 全額免除
30%以上50%未満 → 2分の1

募集サイト

中小企業庁

【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)

対象地域

全国

募集期間

2020年4月15日から2020年12月28日まで

目的

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」について、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。

支援内容

▼助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)
また、令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました

募集サイト

厚生労働省

【全国】持続化給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2021年1月15日まで

目的

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

支援内容

▼給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

募集サイト

経済産業省

【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象地域

全国

募集期間

2020年3月27日から2020年10月1日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

支援内容

融資限度額 直接貸付 3億円(別枠)
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

利率(年) 
基準利率
ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率

ご返済期間 
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

担保等 
無担保
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み 
直接貸付

募集サイト

日本政策金融公庫

【全国】危機関連保証の発動

対象地域

全国

募集期間

2020年3月13日から2020年10月1日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。

支援内容

保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

○東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

2.対象中小企業者
○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

【一般保証限度額】2億8,000万円以内 + 【セーフティネット保証限度額】2億8,000万円以内 + 【危機関連保証限度額】2億8,000万円以内

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

経済産業省

【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

対象地域

全国

募集期間

2020年3月12日から2020年10月1日まで

目的

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

支援内容

保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

中小企業庁

大阪府

【大阪府】大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金 2次募集[9/11更新]

対象地域

大阪府

募集期間

2020年8月31日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要になる医療機関体制を整備するため、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床を確保する医療機関に対し、補助を行います。

支援内容

▼基準額
1 重点医療機関 ・協力医療機関
 (1)稼働病床の病床確保料の上限
   ア ICU
     1床当たり301,000円/日
   イ HCU
     1床当たり211,000円/日
   ウ 上記以外の病床
     1床当たり52,000円/日

 (2)休止病床の病床確保料の上限
   ア ICU
     1床当たり301,000円/日
   イ HCU
     1床当たり211,000円/日
   ウ 療養病床
     1床当たり16,000円/日
   エ 上記以外の病床
     1床当たり52,000円/日

2 重点医療機関 ・協力医療機関以外の稼働病床の病床確保料の上限
 (1)ICU
    1床当たり97,000円/日
 (2)重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床
    1床当たり41,000円/日
 (3)上記以外の病床
    1床当たり16,000円/日

▼補助率10/10

募集サイト

大阪府

【大阪府】新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業[9/10更新]

対象地域

大阪府

募集期間

2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症重症患者が入院する医療機関に対し、大阪府の調整のもと、重症患者の治療を行うために必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者を派遣する医療機関に対して所要の費用を支援します。

支援内容

≪補助率≫
10/10

▼基準額
1か所当たり次の(1)及び(2)により算出された額の合計額とする。
(1)医師
1人1時間あたり 7,550 円×1日あたり勤務時間数×勤務日数

(2)医師以外の医療従事者
1人1時間あたり 2,760 円×1日あたり勤務時間数×勤務日数

募集サイト

大阪府

【大阪府】新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業[9/10更新]

対象地域

大阪府

募集期間

2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を継続するため、自院の医師等(医師、看護師その他の医療従事者)を派遣する医療機関に対して所要の費用を支援します。

支援内容

≪補助率≫
10/10

▼基準額
1か所当たり次の(1)及び(2)により算出された額の合計額とする。
(1)医師
1人1時間あたり 2,265 円 ×勤務時間数
(2)医師以外の医療従事者1人1時間あたり 562 円 ×勤務時間数

募集サイト

大阪府

【大阪府】新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業[9/10更新]

対象地域

大阪府

募集期間

2021年3月31日まで

目的

医師又は日常生活圏域(具体的には中学校区)に1件のみ所在する薬局の薬剤師が新型コロナウイルスに感染して診療等をすることができなくなった場合でも、引き続き必要な医師又は薬剤師を確保できるよう、他の医療機関・薬局が医師又は薬剤師の派遣を行うために必要な経費を支援します。

支援内容

≪補助率≫
10/10

▼基準額
1か所当たり次の(1)及び(2)により算出された額の合計額とする。
(1)医師
1人1時間あたり 7,550 円×勤務時間数
(2)薬剤師
1人1時間あたり 2,760 円×勤務時間数

募集サイト

大阪府

【大阪府】大阪府新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業補助金[9/10更新]

対象地域

大阪府

募集期間

2021年3月31日まで
申請は前月中旬(20日)まで ※申請単位は毎月

目的

大阪府新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業補助金

支援内容

・補助率 10分の10
 ・対象経費 対象従事者1人あたり日額3,000円とし、その総額を補助
  ※感染症入院患者数に応じた上限額があります

募集サイト

大阪府

【大阪府】新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(医療分)[8/21更新]

対象地域

大阪府

募集期間

2020年7月27日から2020年9月30日まで

目的

医療機関等に勤務する医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、(1)感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと、(2)継続して提供することが必要な業務であること、及び(3)医療機関での集団感染の発生状況から、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることから、慰労金を交付します。 

支援内容

最大20万円

募集サイト

大阪府

【大阪府】医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金[8/21更新]

対象地域

大阪府

募集期間

令和2年7月27日から令和3年2月28日まで(予定)
(毎月15日から月末まで)

目的

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保等に対する費用を補助します。

支援内容

交付上限額

病院(医科、歯科)200万円+5万円×病床数
有床診療所(医科、歯科)200万円
無床診療所(医科、歯科)100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所70万円
募集サイト

大阪府

【大阪府】新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)

対象地域

大阪府

募集期間

2020年5月1日から2020年12月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症による府内中小企業への影響が大きいことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金危機関連)」などの融資制度を実施しているところですが、今般、国において一定の売上要件等に該当する中小企業者を対象に保証料補助や利子補給を行うこととなりました。これを受け大阪府において、5月1日(金)より「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)」として取扱開始を予定しておりますのでお知らせします。

支援内容

融資限度額
3,000万円

融資期間 
10年以内(据置5年以内)

資金使途 運転資金・設備資金

融資利率 年1.2%(固定)※1
※1 売上高▲15%以上または個人事業主(小規模企業者に限る)で、売上高▲5%以上の方は当初3年間無利息

保証料 0.85%※2※3
※2 経営者保証免除対応適用の場合は0.2%上乗せされます。
※3 売上高▲15%未満の方は保証料1/2、売上高▲15%以上または個人事業主(小規模企業者に限る)で、売上高▲5%以上の方は保証料なし

募集サイト

大阪府

【大阪府】新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)

対象地域

大阪府

募集期間

2020年3月16日から2021年1月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者の方(市町村長の認定要)を対象に融資を行います。

支援内容

▼融資限度額 
2億円(うち無担保8,000万円)
▼保証枠 
別枠保証(2)
▼融資期間 
10年以内(据置2年以内)
▼資金使途 
運転資金・設備資金
▼金利 
年1.2%(固定)
▼保証料 
0.8%
▼適用期間 
令和2年3月16日(月曜日)から令和3年1月31日(日曜日)融資実行分まで(予定)

募集サイト

大阪府

【大阪府】大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

対象地域

大阪府

募集期間

2020年2月13日から2020年9月1日まで

目的

大阪府において新型コロナウイルス感染症の流行により経営が悪化している中小企業者・個人事業者の経営を支援することを目的に「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」が創設されましたので、お知らせいたします。

支援内容

融資限度額 2億円(うち無担保8,000万円)
資金の使途 運転資金、設備資金
融資期間 7年以内(据置1年以内)
金利 1.2%(固定)
保証料 保証協会所定 無担保 年0.45%〜1.9%
有担保 年0.32%〜1.62%

募集サイト

大阪府

大阪府 市町村

【大阪府和泉市】危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)<和泉市>

対象地域

大阪府和泉市

募集期間

2020年2月1日から2021年1月31日まで

目的

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。
制度の利用にあたっては、主たる事業所の所在する市町村長の認定が必要になります。

支援内容

(一般保証限度額) 
普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人保証 2,000万円以内

(別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内※
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人保証 2,000万円以内

募集サイト

大阪府和泉市

【大阪府堺市】危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定)

対象地域

大阪府堺市

募集期間

2020年2月1日から2021年1月31日まで

目的

実際に売上等が減少している中小企業者を支援するための措置であり、中小企業者の資金繰り支援のため、信用保証協会が一般保証やセーフティネット保証等とは別枠で保証(100%保証)を行うものです。

支援内容

認定書発行
1.担当者による聴取り審査の結果、認定の基準を満たしており添付書類に不備がなければ、申請を受付し、認定書を原則一時間程度で即日発行します。なお、手数料は不要です。
2.認定書の有効期間は発行日を含めて30日以内です。再発行はしておりません。

募集サイト

大阪府堺市

【大阪府枚方市】枚方市新型コロナウイルス感染症に係る事業継続固定費支援金《延長》

対象地域

大阪府枚方市

募集期間

2020年5月25日から2020年12月28日まで

目的

枚方市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している中小企業・個人事業主のうち、大阪府の支援金の対象とならない事業者に対して、家賃等固定費を支援し事業継続を下支えするため、市内1事業所あたり10万円を支給します。

支援内容

1つの市内事業所につき10万円

募集サイト

大阪府枚方市

【大阪府島本町】中小企業等緊急支援金[9/8更新]

対象地域

大阪府島本町

募集期間

2020年5月15日から2020年9月30日まで

目的

島本町は、新型コロナウイルス感染症で影響が及んでいる町内の中小企業等で、セーフティネット保証等の融資制度の申し込みを行った事業者に対して、「島本町中小企業等緊急支援金」を交付します。

支援内容

一律20万円(1回限り)

募集サイト

大阪府島本町

募集終了

【全国】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)《2次募集》[9/23更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年9月18日まで

目的

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入 に取り組む中小企業事業主を支援します!
2次募集を開始します!!

支援内容

1企業当たりの上限額:100万円
補助率:1/2

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

※ パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象と なります(購入費用は助成対象にはなりません)。

募集サイト

厚生労働省

【大阪府】休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

対象地域

大阪府

募集期間

2020年4月27日から2020年6月20日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金を支給します。

支援内容

中小企業 100万円(府と市町村で1/2ずつ負担)
個人事業主 50万円(府と市町村で1/2ずつ負担)

募集サイト

大阪府

【大阪府茨木市】茨木市事業者応援給付金

対象地域

大阪府茨木市

募集期間

2020年7月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、深刻な影響を被っている市内中小企業者(個人・法人)の皆様方に対して、将来に向けて事業継続の一助としていただけるよう「茨木市事業者応援給付金」を給付する制度であります。

支援内容

一律 10万円
※支援金の申請は1事業者につき1度となります。

募集サイト

大阪府茨木市

【大阪府吹田市】小規模事業者応援金(新型コロナウイルス感染症対策)

対象地域

大阪府吹田市

募集期間

2020年5月25日から2020年7月31日まで

目的

小規模事業者・個人事業主に対して、事業継続を下支えするため、緊急経済対策として小規模事業者応援金を支給します。

支援内容

1事業者につき、20万円

募集サイト

大阪府吹田市

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