【第４回10/28公募開始】事業再構築補助金　第２回採択・非採択ポイントを専門家が徹底解説

概要
解説動画
事業再構築補助金　第２回審査は、第１回と比べてどうだったか
1. 事業再構築補助金　採択されるための3つのポイント
第１回は不採択でも、第２回で実際に採択された事業計画書を紹介
採択されない事業計画書のダメなポイント
今後の公募の予定
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概要

10月28日（木）18:00から、第４回公募を開始しました。
公募期間は10月28日から12月21日までです。
申請の受付開始は11月中を予定しています。

第３回公募の採択発表は１１月下旬を予定されています。
第５回公募については１月中に公募を開始し３月頃まで実施することを予定されています。

今回は、事業再構築補助金について、第２回公募の採択・非採択の分かれ目となったポイントを事例をもとに、専門家に解説いただきました。

中村　裕昭氏　プロフィール
株式会社ドリームサクセス　代表取締役
「次世代への恩送り」を理念に、資金調達サポートサービスを展開
・初期費用0円の月々払いで起業できる「ゼロ円起業」や、銀行融資、
　助成金・補助金獲得サポートを行っている
・特に創業相談が多く、3年間で約150件のサポート
・サポート先企業の廃業率は10%以下
・3年間で約4億円調達（融資・補助金・リースクレジット）
・補助金サポートは約150件、事業再構築補助金サポートは約30件

解説動画

事業再構築補助金　第２回審査は、第１回と比べてどうだったか

通常枠の採択率36.3%は、前回に比べて、若干アップしています。
緊急事態宣言枠の採択率も、66.6%。前回に比べて採択されやすくなったといえます。

実際に、第１回と比べてみると、「審査項目に則った事業計画書かどうか」がより鮮明に採択のポイントになってきています。

今後、第４回、第５回も以下の審査項目をしっかりと読み込んで、これらの内容を網羅する事業計画書を作れれば、採択される確率が高くなると思います。

事業再構築補助金　採択されるための3つのポイント

事業化点

本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

再構築点

事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

政策点

先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

第１回は不採択でも、第２回で実際に採択された事業計画書を紹介

採択事例概要

もともと飲食店の多店舗展開をしていました。第１回は不採択。第２回は採択されました。

内容を大きく変更しました。

第１回は、今までやったことのない飲食店の業態変換として、新分野展開で申請したものの、「新規性がない」ということで却下されました。

第２回の申請は、、、
有名うどん屋を金融機関経由で事業承継する案件が動いていました。そこで、第２回はこの事業承継で展開する内容で申請しました。

事業計画書の内容

1.会社概要
2.現在の事業内容
　売上推移　「売上減10%の要件を満たしている」ことを記載
3.SWOT分析　「アルコールの提供に依存しないビジネス展開」を追記
4.現在の課題　アフターコロナ（アルコール提供を前提）ではなく、ウィズコロナ（アルコール提供に依存しない）で、どのように事業展開を行うかという観点に第２回では変更した。

「コロナの収束が見えない中、アルコールの提供を前提とする事業モデルで売上の回復は難しいため、アルコールに依存しない飲食店のモデルの構築をする必要があった。」

5.事業再構築の概要
6.新商品サービスの詳細　DX技術の活用についても記載
7.新市場の分析　競合分析
8.新事業の実施スケジュール
9.新事業の課題と解決策
10.現在のリソースの活用法
11.既存事業とのシナジー効果
12.収益シミュレーション

投資額　3,571万円、補助金　約2,400万円の内容で採択されました。