人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。
介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、設備改善等支援コース、働き方改革支援コースについては令和2年度限りで廃止されました。
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雇用管理制度助成コース
雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。
助成金額
目標達成助成：離職率低下57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）
主な受給要件
【目標達成助成】
（１）雇用管理制度整備計画の認定
次の〔１〕～〔５〕の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
〔１〕諸手当等制度
〔２〕研修制度
〔３〕健康づくり制度
〔４〕メンター制度
〔５〕短時間正社員制度（保育事業主のみ）
（２）雇用管理制度の導入・実施
（１）の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。
（３）離職率の低下目標の達成
（１）、（２）の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
| 対象事業所における雇用保険一般被保険者 の人数区分 | 1～9人 | 10～29人 | 30～99人 | 100～299人 | 300人以上 |
| 低下させる離職率（目標値） | １５％ | １０％ | ７％ | ５％ | ３％ |
募集サイト
人事評価改善等助成コース
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
助成金額
目標達成助成：離職率低下、賃金アップ、計画開始から３年後の生産性向上の要件の達成 80万円
主な受給要件
受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
（１）人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
（２）人事評価制度等の整備・実施
（１）の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者（※）に実施すること。
（※）「人事評価制度等対象労働者」とは次のいずれにも該当する労働者をいいます。
○ 次のa又はbのいずれかに該当する者。
a 期間の定めなく雇用されている者
b 一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者
具体的には、雇い入れ時に一定の期間（１か月、６か月など）を定めて雇用されていた労働者が、その雇用期間が反復更新されることで過去１年を超える期間について引き続き雇用されている場合又は採用の時から１年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる場合であること。
○ 事業主に直接雇用される者であること。
○ 雇用保険被保険者（雇用保険法第３８条第１項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第４３条第１項に規定する「日雇労働被保険者」を除くであること。
※ 雇用保険被保険者の中には雇用保険法第３７条の２第１項に規定する「高年齢被保険者」が含まれることに留意すること。
（３）生産性の向上
人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度を比較した生産性の伸びが６％以上であること。
「生産性要件」について詳しくはこちら
（４）賃金の増加及び増加した賃金を引き下げていないこと
整備した人事評価制度等の適用をうけた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「実施日の属する月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較した時に、２％以上増加していること。
また、「実施日の属する月」と「実施日の属する月」の１年後の同月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較したときに、２％以上増加していること等。
（５）離職率の低下
１の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
※ただし 、評価時離職率が 30 ％以下となっていることが必要です。
| 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 | １～300人 | 301人以上 |
| 低下させる離職率ポイント | 維持 | １％ポイント以上 |
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介護福祉機器助成コース
労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成されます。
助成金額
目標達成助成：離職率低下 導入費用20％（生産性要件を満たした場合は35％）（上限150万円）
対象となる介護福祉機器の範囲
１ 移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。）
２ 装着型移乗介助機器
３ 体位変換支援機器
４ 特殊浴槽
主な受給要件
受給するためには、介護事業主が、次の措置を実施することが必要です。
【目標達成助成】
（１） 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
（２）介護福祉機器の導入等
（１）の導入を実施し、適切な運用を行うこと。
（３）（１）、（２）の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること
（ただし、離職率は３０％を上限とします。）。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
| 対象事業所における雇用保険一般被保険者 の人数区分 | 1～9人 | 10～29人 | 30～99人 | 100～299人 | 300人以上 |
| 低下させる離職率（目標値） | １５％ | １０％ | ７％ | ５％ | ３％ |
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外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
助成金額
| 区分 | 支給額（上限額） |
|---|---|
| 生産性要件(※)を満たしていない場合 | 支給対象経費の１／２（上限額５７万円） |
| 生産性要件(※)を満たす場合 | 支給対象経費の２／３（上限額７２万円） |
支給対象経費
計画期間内に、事業主から外部の機関または専門家等（以下「外部機関等」という）に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。
（１）通訳費（外部機関等に委託をするものに限る）
（２）翻訳機器導入費（事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、１０万円を上限とする）
（３）翻訳料（外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む）
（４）弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限る）
（５）社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る）
主な受給要件
（１）外国人労働者を雇用する事業主であること
（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
１．雇用労務責任者の選任
２．就業規則等の社内規程の多言語化
３．苦情・相談体制の整備
４．一時帰国のための休暇制度の整備
５．社内マニュアル・標識類等の多言語化
（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること
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テレワークコース【2021年4月1日創設】
人材確保等支援助成金（テレワークコース）を創設しました（令和３年４月１日）。
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
助成金額
機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。
| 助成 | 支給額 |
| 機器等導入助成 | １企業あたり、支給対象となる経費の30％ ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 ・１企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円 |
| 目標達成助成 | １企業あたり、支給対象となる経費の20％ <生産性要件を満たす場合35％> ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 ・１企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円 |
支給対象となる経費の範囲
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
主な受給要件
【機器等導入助成】
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
【目標達成助成】
１．離職率に係る目標の達成
（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（２）評価時離職率が30％以下であること。
２．評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
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中小企業団体助成コース
改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成されます。
助成金額
中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額は、団体の規模に応じて600～1,000万円）
主な受給要件
本助成金（コース）は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。
（１）改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
（２）実施計画の認定
構成中小企業者に対して、次の[1]～[4]から構成される１年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。
［１］計画策定・調査事業
［２］安定的雇用確保事業
［３］職場定着事業
［４］モデル事業普及活動事業
（３）中小企業労働環境向上事業の実施
(2)によって認定された中小企業労働環境向上事業を実施すること。
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建設分野３コース
雇用管理制度助成コース(建設分野)
建設業の中小事業主が、雇用管理改善の導入・実施を通じて若年者及び女性の入職率に係る目標を達成する、または雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定する
就業規則や労働協約の変更により雇用改善につながる制度を新たに導入し、目標を達成した場合
57万円(第1回)<72万円>
85.5万円(第2回)<108万円> (雇用管理制度助成コースの上乗せ)
就業規則等の変更により建設キャリアアップシステムのレベル 4相当に該当する者の賃金テー ブルを年間2%かつ以上かつ5万円以上引き上げ、実際に適用した場合
10万円/年 増額した場合 6.65万円/人<8.4万円>(最大3年)
5万円/年 増額した場合 3.32万円/人<4.2万円>(最大3年)
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース (建設分野)
建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する
人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
中小建設事業主 対象経費の3/5<3/4>
中小建設事業主以外 対象経費の9/20<3/5>
作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
建設業の中小事業主等が、被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する、または自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借する等
人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
作業員宿舎等設置 対象経費の2/3
女性専用作業員施設 対象経費の3/5<3/4>
