2020年12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定され、経済産業省が事業概要についてホームページにて公表しました。
その中から、中小企業支援策について、まとめました。
⺠間金融機関を通じた資金繰り支援
事業目的・概要
新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者等に対して令和2年5月1日より開始した、都道府県等の制度融資を活用した⺠間金融機関による実質無利子・無担保、保 証料補助について、年度末の資金需要の増加による日本公庫等の窓口ひっ迫に対応するため、来年3月まで実施します。
また、今般の経済対策を踏まえ、
1. 中小・小規模事業者等の経営 改善等の取組に係る新たな信用保証制度の創設、
2. 早期の事業 再生に向けた取り組みを促す信用保証制度の拡充
により、ポストコ ロナ時代に対応した経済構造の転換・好循環の実現を目指します。
日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援
事業目的・概要
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化を来している事業者への資金繰り支援を継続するとともに、事業転換やイノベーション等生産性向上に向けた設備投資や、事業再生・事業承継等に取り組む中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を実施するために、 日本政策金融公庫の財務基盤を強化します。
(1)設備資金貸付利率特例制度の創設
新事業・ビジネスモデルの転換等の前向きな設備投資に係る適用金利を、貸付後当初2年間0.5%引き下げ。
(2)企業再建資金、事業承継・集約・活性化支援資金の拡充
再生支援協議会等の関与の下、事業再生に取り組む事業者や、事業引継ぎ支援センター等の支援を受けて事業承継を実施する事業 者等に対し低利融資を措置。
(3)観光産業等生産性向上資金の拡充
事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る観光産業等を営む者に対し低利融資を措置。
中小企業等事業再構築促進事業
補助対象要件
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業。
2. 自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
補助金額・補助率
中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編
事業承継・事業引継ぎ推進事業
事業承継・引継ぎ補助金
中小企業再生支援事業
Go To 商店街事業
(1)対象事業者
商店街等(中小小売業・サービス業のグループ等) ※商店街、飲食店街、温泉組合 等
(2)事業内容
・消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるよう な商店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含む)
・地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの 製作
(3)上限額
定額を超えた額については、商店街等が1/2を自己負担となります。
1. 1者による単独申請
1申請当たり300万円上限(200万円まで定額支援)
2.2者連携による申請
1申請当たり700万円上限(300万円まで定額支援)
3.3者以上の連携による申請
1申請当たり950万円上限(500万円まで定額支援)
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
よろず支援拠点事業
・よろず支援拠点では、経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家を配置し、中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応します。
・経営課題が明確でない中小企業・小規模事業者等に対しても、経営課題の分析、的確な支援機関の紹介、複合的な課題へのチーム支援等を行います。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りや売上拡大策に課題を抱える中小企業・小規模事業者への支援体制を強化し、支援の充実を図ります。
