【日本政策金融公庫調査】新型コロナウイルス感染症の影響で約半数の企業が“売上50%以上減”

日本政策金融公庫が、生活衛生関係営業の3,138企業から、アンケートで回答をもらった結果を発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響で約半数の企業が“売上50%以上減”
ホテル・旅館業は約9割、飲食業は約7割の企業が“売上50%以上減”

新型コロナウイルス感染症の影響の有無

○ 新型コロナウイルス感染症の影響について、「影響があり、今後も影響が続く見込み」と回答した企業の割合は88.7%、「影響はあったが、現時点では収束している」と回答した企業の割合は6.9%となった。

○ 事業への影響は「売上(来店者)が減少」と回答した企業の割合が98.5%と最も多く、次いで「営業時間の短縮・変更」が65.7%、「休業(一時的なものを含む)」が53.4%となった。

○ 事業への影響で「売上(来店者)が減少」と回答した企業に、令和2年2~5月の売上の減少幅(対前年同期)を聞いたところ、47.8%の企業が「50%以上減少」と回答した。また、14.8%の企業が「80%以上減少」と回答した。

○ 業種別では、ホテル・旅館業は89.6%、飲食業は66.3%の企業が「50%以上減少」と回答した。

○ 運転資金の補てんについて、「不足したため自己資金(代表者、役員、家族借入を含む)で補った」と回答した企業の割合は42.6%、「不足したため外部からの借入等で補った」と回答した企業の割合は38.6% となった。