ビットコインとイーサリアムの最高値更新や新たなコインの暴騰など、再び注目が集まっている暗号資産（仮想通貨）。その普及は世界中で着実に進んでおり、今後もさまざまなシーンでの活用が期待されています。本稿では、「暗号資産（仮想通貨）に興味はあるけど、なにから手を付ければいいかわからない」という方向けに、暗号資産（仮想通貨）を語るうえで欠かせない「トークン」について解説します。
今さら聞きにくいけど「トークン」ってなに？
暗号資産（仮想通貨）について調べたり、暗号資産（仮想通貨）に投資しようと考えたりしたとき、「トークン」という言葉に触れたことがある人は多いでしょう。「トークンセール」や「セキュリティトークン」などの言葉も、一度は聞いたことがあると思います。
トークンは、英語では「Token」と書き、直訳すると「しるし」「象徴」「証拠」「記念品」などの意味。暗号資産（仮想通貨）においては、企業や個人が発行したコインをトークンと呼ぶことがありますので、「コイン＝トークン」と理解しても間違いではありません。
金融庁のホームページでは、「トークン（証票）」と表現されています。暗号資産（仮想通貨）をまだ保有していない人にとっては理解しにくいかもしれませんが、身近なところでは、「アマゾンポイント」や「ビックカメラのポイント」「楽天ポイント」「ケーキ屋さんのポイントカード」「商品券」などもトークンと呼ぶことができます。
トークンとは「他の価値と交換できるもの」
暗号資産（仮想通貨）に関心がない人にとっても、ポイントは身近で日常的な存在だと思います。「ポイント還元」「本日ポイント●倍」という広告やメルマガを見ると、ついつい買い物してしまうという人も多いかもしれません。
ポイントで買い物ができたり、クレジットカードの支払いにポイントが使えたり、ポイントをマイルに換えられたりと、ポイントサービスの利用の幅は年々広がっています。私もポイントで子どものオムツなどの日用品をよく買っています。買っているというより、感覚としてはもらっているというほうがしっくり来るかもしれません。
商品やサービスに換えられるということは、ポイントはお金の代わりとして利用できているということです。つまり、ポイントとお金はニアリーイコールだと言えます。そして、トークンは「他の価値と交換できる」という点でポイントとよく似ています。
ICOにおけるトークンは少しニュアンスが違う
トークンにはいくつかの種類がありますが、多くの方が知っているのは「ICOで配られるトークン」ではないでしょうか。ICOでは、単に「トークン」と呼ばれることもあれば、「セキュリティトークン」と呼ばれることもあります。ICOプロジェクトに出資（投資）すると投資家にトークンが配布され、ICOによって集められた資金により暗号資産（仮想通貨）の開発が完了すると、受け取ったトークンを開発された暗号資産（仮想通貨）に換えることができる、という仕組みです。
「他の価値と交換できる」という点では、ICOで配布されるトークンは「ポイント」や「暗号資産（仮想通貨）」と同じ意味合いなのですが、ICOではまだ暗号資産（仮想通貨）は開発されていません。ですので、ICOにおけるトークンは「約束手形のようなもの」と表現したほうが良いかもしれません。
トークン発行は、ただの資金調達の手段になりつつある
2017年は暗号資産（仮想通貨）ブームであり、ICOブームの年でもありました。そして、多くのICOプロジェクトが乱立しては消えていきました。ICOに投資したもののトークンの売買ができない「塩漬け状態のトークン」を保有している人も少なくないでしょう。
ICOプロジェクトは「新興事業」ですので、本来であれば事業責任者（企業であればCEOや役員）の自己資金や金融機関からの融資、私募債などで資金調達するべきだと私は思います。しかし、ICOが手軽な資金調達手段として知られたことで、本来は暗号資産（仮想通貨）と無関係な事業でもICOが行われているケースがあります。
暗号資産（仮想通貨）がさまざまなシーンで活用されるのは望ましいことですが、資金調達のために悪用されるのはどうかと思います。暗号資産（仮想通貨）業界全体にとっても損失です。
