コロナ禍で利用広がる在宅ワーカーの事務作業代行

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在宅ワーカーの方に事務作業などを代行してもらうアウトソーシングサービスに注目が集まっています。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、急に進んだテレワーク・リモートワーク化。死語になるのか定着するのか今年が分かれ道という感じがしますね。

高まるオフィスワークの外注化需要

新型コロナウイルスの感染予防を目的に、従来はオフィスで行われた事務作業を在宅のクラウドワーカーが代行するサービスの需要が高まっている。政府の緊急事態宣言解除後も在宅勤務を続ける企業が多いなか、経理や人事労務、電話の受付などを企業の社員に代わって担う。コロナ禍を機に書類の電子化が進み、事務を外注しやすくなると市場が広がりそうだ。

在宅ワーカー、事務作業代行 コロナ禍で利用広がる|日本経済新聞

経費精算や請求書発行、決算書の作成、データ入力などの経理部門の業務は、アウトソーシング(外注化)しやすい業務と言えるかもしれません。

他には、サイトやブログ、プレスリリースなどに掲載する原稿執筆などもアウトソーシング(外注化)しやすい業務でしょう。

実際に私は、某社の求人広告制作部門のアウトソーシング化プロジェクトを担当していました。在宅ワークを希望する育児中の主婦・主夫の方や、介護のために退職した方などを中心に、外部ライター・デザイナーによって事業が成り立っていました。在宅ワーカーの方の存在の有難味を実感しています。

家で仕事をするのはとても大変なことなのですが、依頼する企業から見れば、オフィス費用のコスト削減になりますし、他にも交通費や光熱費の削減など、メリットも多いです。

従量制の価格設定であれば、変動する外注費ですので、人件費という固定費を変動費化することもできます。

外注化導入前に「IT導入補助金」を知っておこう

魅力的に感じるアウトソーシング(外注化)ですが、必ずしも簡単に導入できるわけではありません。

社内でやることと外注先にやってもらうことの業務分掌がしっかりできていないといけませんし、業務フローもしっかりしていないと混乱を招きます。

「なんとなく、勤務歴の長いベテランがこなしている」

という状況ですと、業務の棚卸や設計から行う必要がありますし、アウトソーシング(外注化)するには書類の電子化なども必要でしょう。

その場合、「IT導入補助金」を活用できることもありますので、ぜひ調べてみてください。

経済産業省のIT導入補助金 特別枠に関する資料はこちら。

テレワーク導入や業務改善の費用について、補助金で支援してくれる仕組みです。

  • 補助率が1/2から2/3に拡充
  • PCやタブレット等のレンタル費用も補助対象に
  • 補助金公募前に導入したITツール等も対象に

など、コロナショックの影響によって一部条件が緩和・拡充されています。

経営をダウンサイジングしてコロナ禍を生き残る

帝国データバンクによれば、新型コロナ関連の倒産は6月8日時点で227件(新型コロナウイルス関連倒産|帝国データバンク)。今後も増加が見込まれています。

生き残ることが、必ずしも経営者の方や社員の方の幸福につながるとは限りませんが、できることなら会社を存続させたいと願う方も多いのではないでしょうか。

コロナ危機をきっかけにして、会社のダウンサイジング(断捨離)を決行するのも一考です。

アウトソーシングサービスを導入して人件費を見直すのも良し、オフィスを借りるという日常化したことを見直すのも良し。

可能な業態であれば、身軽な経営、持たない経営をしてみても良いかもしれませんよ。

この記事を書いた人
中島 宏明

2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。

2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の会社の顧問・経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

マイナビニュースでは、仮想通貨に関する記事を連載中。
https://news.mynavi.jp/series/cryptocurrency

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