【医療業向けコロナ公的支援】東京都小規模事業者・中小企業向け支援情報(2020年9月24日更新)

コロナ公的支援
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2020年9月24日時点の東京都の医療業小規模事業者・中小企業向けのコロナ関連支援策の情報をご紹介いたします。
詳しくは所管の自治体のHPにてご確認下さい。

  1. 全国
    1. 【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
    2. 【全国】家賃支援給付金
    3. 【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
    4. 【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型
    5. 【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免
    6. 【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)
    7. 【全国】持続化給付金
    8. 【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付
    9. 【全国】危機関連保証の発動
    10. 【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))
  2. 東京都
    1. 【東京都】新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金[8/29更新]
    2. 【東京都】東京都家賃等支援給付金について[8/17更新]
    3. 【東京都】東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業[8/13更新]
    4. 【東京都】東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業[8/13更新]
    5. 【東京都】東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業[8/13更新]
    6. 【東京都】妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金
    7. 【東京都】新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業[9/1更新]
    8. 【東京都】新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業 試験料金等の減額
  3. 東京23区
    1. 【東京都足立区】〔足立区補助金事業〕小規模事業者経営改善補助金
    2. 【東京都足立区】緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)
    3. 【東京都荒川区】荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金
    4. 【東京都荒川区】荒川区医療従事者宿泊費・交通費助成金[8/6更新]
    5. 【東京都荒川区】荒川区医療従事者医療特別給付金[8/6更新]
    6. 【東京都板橋区】板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業[9/23更新]
    7. 【東京都板橋区】営業活動促進事業助成金[8/27更新]
    8. 【東京都板橋区】新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金[8/27更新]
    9. 【東京都江戸川区】経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)
    10. 【東京都北区】東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金[8/6更新]
    11. 【東京都北区】新型コロナウイルス対策設備投資支援事業[8/6更新]
    12. 【東京都品川区】新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境安定化事業助成金
    13. 【東京都品川区】新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境整備事業助成金《第2期》[9/1更新]
    14. 【東京都渋谷区】緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)[8/27更新]
    15. 【東京都新宿区】新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料[8/28更新]
    16. 【東京都杉並区】新型コロナウイルス感染症対策特例資金[8/31更新]
    17. 【東京都杉並区】新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金融資・貸付に必要な証明書の手数料が無料[8/31更新]
    18. 【東京都墨田区】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金[9/2更新]
    19. 【東京都台東区】台東区経営持続化特別資金[9/2更新]
    20. 【東京都中央区】新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金[9/2更新]
    21. 【東京都千代田区】千代田区特別支援給付金[9/2更新]
    22. 【東京都豊島区】新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金[8/6更新]
    23. 【東京都豊島区】新型コロナウイルス感染症対策緊急資金[9/7更新]
    24. 【東京都中野区】小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明書の発行[9/7更新]
    25. 【東京都練馬区】新型コロナウイルス感染症対応特別貸付《5/11 拡充》
    26. 【東京都目黒区】目黒区雇用安定化助成金(新型コロナウイルス感染症)
  4. 東京市町村
    1. 【東京都昭島市】新型コロナ等 緊急対策事業資金融資あっせん<昭島市>
    2. 【東京都昭島市】昭島市中小企業等家賃支援金
    3. 【東京都昭島市】昭島市新型コロナウイルス感染症対策市内事業者応援金
    4. 【東京都あきる野市】あきる野市事業者緊急支援給付金[9/15更新]
    5. 【東京都稲城市】頑張れ!稲城の事業者支援金・頑張れ!稲城の事業継続支援金
    6. 【東京都青梅市】青梅市事業者支援臨時給付金[8/21更新]
    7. 【東京都清瀬市】【新型コロナウイルス感染症対策事業】清瀬市中小企業等応援給付金[9/24更新]
    8. 【東京都国立市】国立市中小企業等経営支援金「事業継続支援金」
    9. 【東京都国立市】テナント家賃支援金
    10. 【東京都小金井市】こがねい事業者応援金[9/16更新]
    11. 【東京都小金井市】小金井市事業継続支援給付金[9/16更新]
    12. 【東京都国分寺市】国分寺市小規模事業者経営持続支援金[8/20更新]
    13. 【東京都国分寺市】国分寺市中小企業者家賃支援金[8/20更新]
    14. 【東京都小平市】小平市中小企業等家賃支援給付金
    15. 【東京都小平市】小平市 小口零細企業資金融資あっせん制度(緊急運転資金)
    16. 【東京都小平市】小平市事業者向け感染防止徹底協力金
    17. 【東京都狛江市】狛江市中小企業者緊急対策応援助成金(事業所家賃助成)[8/13更新]
    18. 【東京都多摩市】多摩市がんばろう事業者支援金
    19. 【東京都調布市】調布市中小企業向け融資あっせん制度の拡充(運転資金)(新型コロナウイルス感染症対策)[9/16更新]
    20. 【東京都西東京市】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗等家賃補助金
    21. 【東京都羽村市】羽村市事業継続助成金[9/16更新]
    22. 【東京都羽村市】羽村市店舗・事業所等改修支援事業助成金[9/16更新]
    23. 【東京都羽村市】羽村市ICT活用販路開拓事業助成金[9/16更新]
    24. 【東京都羽村市】羽村市中小企業技術力向上及び人材育成支援助成金制度[9/16更新]
    25. 【東京都羽村市】羽村市中小企業販路開拓支援助成金[9/16更新]
    26. 【東京都東久留米市】東久留米市事業継続支援金・事業所等家賃支援金[9/18更新]
    27. 【東京都東久留米市】東久留米市感染拡大防止協力事業者等応援金
    28. 【東京都東村山市】東村山企業等応援金
    29. 【東京都東村山市】東村山市中小企業等事業継続補助事業
    30. 【東京都東大和市】中小企業者等応援助成金[9/18更新]
    31. 【東京都日野市】新型コロナウイルス感染症対応運転資金融資あっせん(別枠)(日野市)[9/18更新]
    32. 【東京都府中市】中小企業等経営持続支援給付金について[8/18更新]
    33. 【東京都福生市】[9/23更新]
    34. 【東京都町田市】【新型コロナウイルス感染症対策】町田市中小企業者家賃補助事業【第2弾】
    35. 【東京都町田市】【新型コロナウイルス感染症対策】町田市中小企業融資制度「緊急資金」制度改正(拡充)
    36. 【東京都瑞穂町】中小企業者等事業継続支援給付金[9/23更新]
    37. 【東京都瑞穂町】新型コロナウイルス感染症対策に伴う瑞穂町中小企業振興資金融資あっせん事業利子補給補助金[9/23更新]
    38. 【東京都三鷹市】小規模事業者経営支援給付金
    39. 【東京都三鷹市】三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金について[9/23更新]
    40. 【東京都武蔵野市】感染拡大防止中小企業者等緊急支援金
    41. 【東京都武蔵村山市】市内事業者応援給付金
  5. 募集終了
    1. 【全国】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)《2次募集》[9/23更新]
    2. 【東京都】ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
    3. 【東京都】非対面型サービス導入支援事業
    4. 【東京都文京区】文京区中小企業者 緊急家賃助成事業《助成対象を拡大》[8/17更新]
    5. 【東京都江東区】江東区持続化支援家賃給付金《延長&支給要件緩和》[8/1更新]
    6. 【東京都江東区】新型コロナウイルス感染症対策資金融資<江東区>
    7. 【東京都品川区】販路拡大支援助成(コロナ特別対応型)[9/1更新]
    8. 【東京都港区】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業支援策(第二弾)[9/1更新]
    9. 【東京都青梅市】新型コロナウイルス感染抑止のための公民連携事業支援金
    10. 【東京都立川市】中小事業者緊急家賃支援金[9/1更新]
    11. 【東京都八王子市】70%以上減収した事業者への支援金[9/24更新]
    12. 【東京都八王子市】30%以上減収した事業者への支援金[9/1更新]
    13. 【東京都日野市】日野市中小企業者家賃支援補助金
    14. 【東京都檜原村】経営持続化支援金

全国

【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

対象地域

全国

募集期間

2020年6月15日から2021年2月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

支援内容

対象労働者1人当たり 有給休暇計5日以上20日未満:25万円 *1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
▶対象となる労働者
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者

募集サイト

厚生労働省

【全国】家賃支援給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

目的

5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支援内容

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

▼算定方法 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

募集サイト

厚生労働省

【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

対象地域

全国

募集期間

2020年4月1日から2020年9月30日まで

目的

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件などについては、ガイドブックやFAQでご確認ください。

支援内容

▼助成額
(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)
 ※平均賃金額の算定について、一定規模以下の事業所は簡略化する特例措置を実施する予定です。
区分                         大企業  中小企業 ※1
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主      2/3   4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主    3/4   10/10

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
  ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
  ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
  ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
  ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下

募集サイト

厚生労働省

【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2020年10月2日まで

目的

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

支援内容

補助上限額:100万円

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注5、注6、注7)。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。
なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。(81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください)
 
具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。
※ ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

募集サイト

全国商工会連合会

【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免

対象地域

全国

募集期間

2020年5月7日から2021年3月31日まで

目的

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

支援内容

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 → 全額免除
30%以上50%未満 → 2分の1

募集サイト

中小企業庁

【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)

対象地域

全国

募集期間

2020年4月15日から2020年12月28日まで

目的

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」について、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。

支援内容

▼助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)
また、令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました

募集サイト

厚生労働省

【全国】持続化給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2021年1月15日まで

目的

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

支援内容

▼給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

募集サイト

経済産業省

【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象地域

全国

募集期間

2020年3月27日から2020年10月1日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

支援内容

融資限度額 直接貸付 3億円(別枠)
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

利率(年) 
基準利率
ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率

ご返済期間 
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

担保等 
無担保
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み 
直接貸付

募集サイト

日本政策金融公庫

【全国】危機関連保証の発動

対象地域

全国

募集期間

2020年3月13日から2020年10月1日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。

支援内容

保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

○東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

2.対象中小企業者
○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

【一般保証限度額】2億8,000万円以内 + 【セーフティネット保証限度額】2億8,000万円以内 + 【危機関連保証限度額】2億8,000万円以内

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

経済産業省

【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

対象地域

全国

募集期間

2020年3月12日から2020年10月1日まで

目的

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

支援内容

保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

中小企業庁

東京都

【東京都】新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金[8/29更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年3月27日から2020年11月30日まで(毎月月末〆切)

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給します。

支援内容

1事業所につき、1回限り、10万円

募集サイト

東京都

【東京都】東京都家賃等支援給付金について[8/17更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年8月17日から2021年2月15日

目的

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

支援内容

都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

中小企業等
家賃等の総額(月額)75万円以下:
 家賃等の総額(月額)×12分の1 ※最大給付額(月額)6.25万円
家賃等の総額(月額)75万円超225万円以下:
 6.25万円+[支払家賃等(月額)の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額(月額)12.5万円

個人事業主
家賃等の総額(月額)37.5万円以下:
 家賃等の総額(月額)×12分の1 ※最大給付額(月額)3.125万円
家賃等の総額(月額)37.5万円超112.5万円以下:
 3.125万円+[支払家賃等(月額)の37.5万円の超過分×24分の1]  ※最大給付額(月額)6.25万円 

募集サイト

東京都

【東京都】東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業[8/13更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年8月以降 毎月15日から末日まで

目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者等に対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付するものです。

支援内容

給付金額は、対象者を3つのパターンに類型して、20万円・10万円・5万円の金額設定をしています。給付金額や対象者を医療機関の中で独自に変更することはできません。

募集サイト

東京都

【東京都】東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業[8/13更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年8月以降 毎月15日から末日まで

目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するものです。

支援内容

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が対象となります。 
〔注意事項〕
・保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
・「新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金と重複して補助を受けることはできません。

施設類型補助上限額
病院(医科、歯科)200万円+5万円×病床数
有床診療所(医科、歯科)200万円
無床診療所(医科、歯科)100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所70万円
募集サイト

東京都

【東京都】東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業[8/13更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年9月30日まで(一部 2021年3月31日まで)

目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる方を都内医療機関が円滑、適切かつ確実に受け入れる体制を確保することで、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化するために実施します。

支援内容

(1)外来診療体制等確保支援事業
(2)病床確保支援事業
(3)重症患者等受入体制確保支援事業
(4)医療従事者特殊勤務手当支援事業
(5)医療従事者宿泊先確保支援事業
(6)医療施設施設・設備整備費補助事業
(7)代替医師派遣体制確保支援事業
(8)休業等医療機関継続・再開支援事業
(9)救急・周産期・小児医療体制確保支援事業
(10)重点医療機関等設備整備補助事業

募集サイト

東京都

【東京都】妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金

対象地域

東京都

募集期間

2020年6月29日から2021年1月31日まで

目的

妊娠中の女性労働者から、保健指導又は健康診査に基づき、当該女性労働者の作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師等から指導を受け、有給にて休業を取得させた場合に、奨励金を支給します。
※医師等の指導内容に沿った措置を講じた場合に限ります。
※予算の範囲を超えた場合は、申請期間中でも受付を終了します。

支援内容

奨励金額10万円
※申請は1事業者につき、今年度中1回までとします。

募集サイト

公益財団法人 東京しごと財団

【東京都】新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業[9/1更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年6月18日から2020年10月30日まで

目的

業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

支援内容

50万円
▼助成限度額
50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円)
※助成金の支払いは、助成事業(取組)を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
▼助成率
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)

募集サイト

公益財団法人東京都中小企業振興公社

【東京都】新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業 試験料金等の減額

対象地域

東京都

募集期間

2020年3月23日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者の経済的負担を軽減するため、応急対策支援事業を実施いたします。東京都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等の料金の50%減額を実施します。

支援内容

▼対象事業
依頼試験(オーダーメード試験含む)の料金
機器利用の料金
オーダーメード開発支援の料金
製品開発支援ラボの賃料

募集サイト

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

東京23区

【東京都足立区】〔足立区補助金事業〕小規模事業者経営改善補助金

対象地域

東京都足立区

募集期間

2020年5月18日から2020年12月1日まで

目的

新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するものです。

支援内容

20万円
4万円から上限20万円(補助割合は支出した経費の5分の4)
支出金額が5万円を下回った場合は補助対象外となります。

募集サイト

東京都足立区

【東京都足立区】緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)

対象地域

東京都足立区

募集期間

2020年3月9日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少している区内中小企業を対象とした緊急融資「緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)」を受け付けます。

支援内容

融資限度額 1000万円
資金種別 運転資金・借換資金
返済期間 金融機関所定
貸付利率 金融機関所定(固定金利)
利子補給率 
1年目:3%まで全額補助
2年目から4年間:貸付利率の3分の2(上限1.6%)
利子補給期間 5年間
信用保証料補助 全額補助(借換資金の場合、補助はありません)

募集サイト

東京都足立区

【東京都荒川区】荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金

対象地域

東京都荒川区

募集期間

2020年6月5日から2021年3月31日まで

目的

荒川区では、区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援することを目的とした補助を行います。試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。

支援内容

100万円
補助率2分の1
※注釈1 補助額が合計100万円となるまで2つの補助メニューを各1回ずつ利用できます。

募集サイト

東京都荒川区

【東京都荒川区】荒川区医療従事者宿泊費・交通費助成金[8/6更新]

対象地域

東京都荒川区

募集期間

2021年3月31日まで

目的

区内の医療機関に勤務する医療従事者の方のうち、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれのある業務に従事しており、要件のいずれかに適合すると勤務先の医療機関が認めた方が申請できます。

支援内容

▼交付額
<宿泊費・交通費>
・医療機関周辺(区内及び隣接区)宿泊施設の宿泊費
※実支出額と、宿泊数に 12,000 円を乗じた額を比較して、いずれか少ない金額
・医療機関と宿泊施設との間の移動に要する交通費の全額
<交通費(帰宅時)>
・深夜勤務後の帰宅に要するタクシー代の全額

募集サイト

東京都荒川区

【東京都荒川区】荒川区医療従事者医療特別給付金[8/6更新]

対象地域

東京都荒川区

募集期間

2021年3月31日まで

目的

令和2年4月1日以降、医療機関が新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療等に携わる医療従事者に特別手当(危険手当)を支給している医療機関を対象に、給付金を支給します。支給額は1日あたり日額5,000円(上限)。特別手当の対象となる業務に従事した日数に5,000円を乗じて算出します。ただし、医療従事者への特別手当支給額が日額5,000円未満の場合は、実支給額になります。

支援内容

▼支給額
一人当たり日額5,000円(上限)

※注釈 特別手当の対象となる業務に従事した日数に5,000円を乗じて算出します。ただし、医療従事者への特別手当支給額が日額5,000円未満の場合は、実支給額になります。

募集サイト

東京都荒川区

【東京都板橋区】板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業[9/23更新]

対象地域

東京都板橋区

募集期間

2020年6月30日から2020年9月30日まで

目的

板橋区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言の対応による営業休止や自粛要請で、厳しい経営状況となっている区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主に対し、その事業活動のために事業所等を賃借している費用(支払済の家賃)の一部を助成します。

支援内容

助成対象者の支払済の賃借料(家賃)【4月・5月・6月の3か月分 各月上限5万円 最大15万円(1事業所)】

 月額経費の2分の1まで(「各月の賃借料(家賃)の2分の1と上限5万円を比べて少ない金額を合計した金額(3か月分)」と「15万円」を比べて少ない金額まで)

* 複数事業所がある場合は、3事業所まで(最大45万円)

* 助成金の額は、算定した月ごとで1千円未満の端数は切捨になります。

募集サイト

東京都板橋区

【東京都板橋区】営業活動促進事業助成金[8/27更新]

対象地域

東京都板橋区

募集期間

2020年8月20日から2020年12月28日まで

目的

アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、動画制作・広告掲載費等の広報宣伝活動や、市場調査等により販路拡大を図ろうとする際に発生する経費の一部を助成します。

支援内容

最大20万円(費目ごとに上限金額があります)
助成対象経費の1/2~4/5以内(千円未満切り捨て)
※対象経費のすべてを区内企業に発注する場合に限り、助成率は4/5となります
※区内企業とは、板橋区内に本社または事業所を有する企業です

募集サイト

公益財団法人 板橋区産業振興公社

【東京都板橋区】新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金[8/27更新]

対象地域

東京都板橋区

募集期間

2020年8月20日から2020年12月28日まで

目的

板橋区内の中小事業者が、経済活動と新型コロナウイルス感染拡大防止の両立のための取組みに要した経費の一部を助成します。

支援内容

20万円
※下記助成対象経費①と②の合計金額。①のみ上限10万円
①新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組むための物品の購入、設置、工事費
②テレワーク環境の構築用通信機器の導入・運用費

助成対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て)
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者発注した場合は助成率を4/5以内

募集サイト

公益財団法人 板橋区産業振興公社

【東京都江戸川区】経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)

対象地域

東京都江戸川区

募集期間

2020年3月17日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける、又はそのおそれのある中小企業者の資金繰りを支援するため、経営向上資金融資の対象要件を拡充し、特別融資を実施します。

支援内容

融資限度額 1,000万円 
償還期間 6年以内(据置6か月以内)
年利率 2.0パーセント以内 
利子補給 1.5パーセント以内 
本人実質負担 0.5パーセント 
信用保証料 当該融資分全額補助

募集サイト

東京都江戸川区

【東京都北区】東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金[8/6更新]

対象地域

東京都北区

募集期間

2021年3月1日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようとする区内事業者が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の申請に係る社会保険労務士の代行費用が対象です。

支援内容

▼補助金額
補助対象経費の全額で上限10万円
※支給申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。

募集サイト

東京都北区

【東京都北区】新型コロナウイルス対策設備投資支援事業[8/6更新]

対象地域

東京都北区

募集期間

2021年3月31日まで

目的

北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装や設備購入を行った経費の一部を補助します。補助金額は補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円。補助件数は80件程度(予約順)です。

支援内容

▼補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円。

※1,000円未満は切り捨てです。(「1,000円未満切り捨て」とは、「1,000円に満たない金額の部分を取り払う」ことです。例えば157,800円の場合は、157,000円となります。)

※補助対象経費が5万円以下(補助金額2万5千円以下)は対象外です。

募集サイト

東京都北区

【東京都品川区】新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境安定化事業助成金

対象地域

東京都品川区

募集期間

2021年2月26日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようとする区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成します。

支援内容

▼助成金額
1社 各助成金1回限り 上限10万円(助成率10/10)
▼助成対象費用
下記の国の助成金の申請に要する社会保険労務士への事務手数料(代行費用等)のうち、
令和2年4月1日から令和3年3月31日に支払いが完了するもの
1.雇用調整助成金 (中小企業緊急雇用安定助成金含む)
2.小学校休業等対応助成金 等
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置である助成金を受ける場合のみ対象

募集サイト

東京都品川区

【東京都品川区】新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境整備事業助成金《第2期》[9/1更新]

対象地域

東京都品川区

募集期間

2021年1月29日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワーク(在宅勤務に限ります)の導入や新たな特別休暇制度の導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家へのコンサルティング費用や導入経費等を助成します。

支援内容

▼助成金額
1.テレワークの導入(機器等の購入費等含む)
・助成金額 上限100万円(助成率4/5)
2.就業規則の改定・見直し(特別休暇や時差出勤制度の導入等)
・助成金額 上限20万円(助成率4/5)

募集サイト

東京都品川区

【東京都渋谷区】緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)[8/27更新]

対象地域

東京都渋谷区

募集期間

2020年3月16日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、緊急経営支援特別資金の融資あっせんを実施します。

支援内容

・融資限度額:2,000万円以内
・資金用途:運転資金
・貸付利率:無利子(区が利子の全額を負担します)
・貸付期間:7年以内(据え置き12か月を含む)
・信用保証料補助:なし(信用保証料は自己負担)

募集サイト

東京都渋谷区

【東京都新宿区】新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料[8/28更新]

対象地域

東京都新宿区

募集期間

2020年4月27日から

目的

新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっせん等を受けるにあたり、必要となる各種証明書の事務手数料を無料といたします。

支援内容

新宿区が発行する以下の証明書の手数料を免除いたします。
(1)住民票の写し(広域交付住民票は除く)
(2)印鑑登録証明書
(3)特別区民税・都民税課税証明書
(4)特別区民税・都民税非課税証明書
(5)特別区民税・都民税納税証明書
※コンビニ交付による交付手数料については、無料のお取り扱いができません。
※申請の際に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用すること旨のお申し出や記載がない場合は、無料のお取り扱いができません。

募集サイト

東京都新宿区

【東京都杉並区】新型コロナウイルス感染症対策特例資金[8/31更新]

対象地域

東京都杉並区

募集期間

2020年3月12日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により、売上が減少している中小企業者の皆様を支援するため、新型コロナウイルス感染症対策特例資金の取扱を実施しています。

支援内容

▼経営安定運転特例資金
運転資金
700万円
表面利率:1.90%
・貸付日から3年間
本人負担率:0%
利子補給率:1.90%
・貸付日から3年経過後
本人負担率:0.48%
利子補給率:1.42%

▼経営安定運転特例小口資金
運転資金
700万円
表面利率:1.70%
・貸付日から3年間
本人負担率:0%
利子補給率:1.70%
・貸付日から3年経過後
本人負担率:0.43%
利子補給率:1.27%

募集サイト

東京都杉並区

【東京都杉並区】新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金融資・貸付に必要な証明書の手数料が無料[8/31更新]

対象地域

東京都杉並区

募集期間

2020年4月30日から

目的

4月30日(木曜日)受付分から、新型コロナウイルス感染症の影響による資金融資・貸付に必要な各種証明書の手数料が無料になります。

支援内容

▼対象となる証明書等

  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • 特別区民税・都民税課税証明書
  • 特別区民税・都民税非課税証明書
  • 特別区民税・都民税納税証明書
募集サイト

東京都杉並区

【東京都墨田区】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金[9/2更新]

対象地域

東京都墨田区

募集期間

2020年9月30日まで

目的

目的

支援内容
資金使途運転資金
限度額1,000万円
利率年2.0パーセント
貸付期間6年以内(据置12か月以内を含む)
区の補助(利子)1.8パーセント
区の補助(信用保証料)全額補助
受付期間令和2年9月30日まで
募集サイト

東京都墨田区

【東京都台東区】台東区経営持続化特別資金[9/2更新]

対象地域

東京都台東区

募集期間

2020年6月1日から2020年9月30日まで

目的

今般、新型コロナウイルス感染症により、売上の減少など事業活動に影響を受ける中小企業者を支援し、経営の安定化を図るために特別融資を実施します。 
※融資は金融機関が行います。区への申請前に融資申込を希望される金融機関にご相談ください。

支援内容

▼対象
原則、直近1か月の売上高等が減少している方
▼融資限度
500万円以内
▼融資期間
運転資金8年以内 (内据置12か月以内)
▼貸付金利
2.0%以内(区利子補助2.0%以内、本人負担ゼロ)
※いったん利子はお支払いください。後日、区が全額補助します。
▼信用保証料
区が全額補助

募集サイト

東京都台東区

【東京都中央区】新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金[9/2更新]

対象地域

東京都中央区

募集期間

2020年3月18日から2020年9月30日まで

目的

中央区では、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者等の皆さまを支援するため、中央区中小企業あっ旋制度に「新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金」を創設します。

支援内容

▼対象
中央区商工業融資制度の基本要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当すること
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が前年同期と比較して減少していること
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が平成31年1月から令和元年12月までの月平均の売上高等と比較して減少していること
▼資金使途
運転資金
▼融資限度
1,000万円(利用は1回限り。2回目の申込みはできません。)
▼融資期間
7年以内(元金据置12か月以内を含む)
▼貸付金利

本人負担率契約利率区・利子補給率
0.1%1.8%1.7%


▼信用保証料
区が全額補助

募集サイト

東京都中央区

【東京都千代田区】千代田区特別支援給付金[9/2更新]

対象地域

東京都千代田区

募集期間

決定しだい各世帯にお知らせします(9/1)

目的

新型コロナウイルス感染症の再流行を見据え、区民生活を包括的に支援する区独自の特別支援給付金(1人12万円)の支給を決定しました。

支援内容

1人あたり12万円

募集サイト

東京都千代田区

【東京都豊島区】新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金[8/6更新]

対象地域

東京都豊島区

募集期間

2021年3月31日まで

目的

豊島区では、新型コロナウイルス感染症対策における各支援制度の申請手続きについて、事業主が東京都行政書士会豊島支部と相談して、豊島支部所属の行政書士に依頼する契約をした場合に、事業者が行政書士に支払うべき報酬額の一部を区が負担します。対象とする支援制度は新型コロナウイルス感染症対策として、国、東京都、豊島区が中小企業・個人事業主等を対象に実施している支援制度です。

支援内容

▼補助金額
・1契約あたり25,000円(区が行政書士に支払います)

募集サイト

東京都豊島区

【東京都豊島区】新型コロナウイルス感染症対策緊急資金[9/7更新]

対象地域

東京都豊島区

募集期間

2020年5月20日から2020年10月30日まで

目的

豊島区では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業者の経営安定化のための無利子・信用保証料全額補助の融資あっせん制度を新たに開始しました。

支援内容
資金使途運転資金
融資限度額1,000万円
返済期間60か月以内(据置期間12か月を含む)
利率固定金利1.5%(区が全額利子補給) ⇒ 本人負担率0%
信用保証料全額補助 ※借換の場合・・・半額補助
募集サイト

東京都豊島区

【東京都中野区】小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明書の発行[9/7更新]

対象地域

東京都中野区

募集期間

2021年2月5日まで

目的

小規模事業者持続化補助金の申請において、事業所がある自治体が発行した「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書」を添付することで

  • 加点措置(競争型補助金であるため、採用されやすくなる。) 

を受けることができます。

支援内容

「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書」の発行

募集サイト

東京都中野区

【東京都練馬区】新型コロナウイルス感染症対応特別貸付《5/11 拡充》

対象地域

東京都練馬区

募集期間

2020年3月11日から2020年10月1日まで

目的

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている区内の中小企業者の皆さまにご利用いただける新たな融資制度を設けます。

支援内容

2,000万円
貸付内容
1. 貸付限度額(5月11日から)
   2,000万円(運転資金)
2. 貸付期間(据置期間を含む)
   貸付金額1,000万円以下のとき、7年( 84か月) 以内
   貸付金額1,000万円超のとき、 10年(120か月)以内
3. 据置期間(5月11日から)
   24か月以内
4. 利率
   年2.0% (利用者負担 0.2%、区負担 1.8%)
5. 信用保証料
   全額を区が補助します

募集サイト

東京都練馬区

【東京都目黒区】目黒区雇用安定化助成金(新型コロナウイルス感染症)

対象地域

東京都目黒区

募集期間

2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の助成金を受けようとする区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成します。

支援内容

▼助成金額
1社1回限り 上限5万円(助成率10分の8)
▼助成対象費用
「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金」の申請に要する社会保険労務士への事務手数料(代行費用等)
注記
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置である助成金を受ける場合のみ対象

募集サイト

東京都目黒区

東京市町村

【東京都昭島市】新型コロナ等 緊急対策事業資金融資あっせん<昭島市>

対象地域

東京都昭島市

募集期間

2020年3月26日から2020年10月1日まで

目的

昭島市では、原材料価格の高騰や金融不安による経済悪化の影響を受けている市内の中小企業者の経営の安定化を支援するため、市が東京信用保証協会の保証(責任共有制度)により、取扱金融機関に融資のあっせんをします。またその融資に対し、市が利子の一部と信用保証料を補助します。すでに市の中小企業事業資金融資あっせん制度を利用していても、併用利用が可能です。

支援内容

500 万円
種類:運転資金
資金の用途:事業に必要な商品及び原材料の仕入資金または手形決済等に必要な資金
融資限度額:500 万円
融資期間 返済方法:5年以内
毎月元金均等払い
(申込者と取扱金融機関との協議により起算月から6ヶ月を据え置くことができます)

利率:5年以内:1.6パーセント
1年目:利子全額
2年目以降:1.25パーセント
市が利子補助をします。
保証料:市が負担
(全額または一部)

募集サイト

東京都昭島市

【東京都昭島市】昭島市中小企業等家賃支援金

対象地域

東京都昭島市

募集期間

2020年7月15日から2020年10月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している昭島市内の事業者の皆様を対象に、家賃及び地代に要する経費の一部を補助します。

支援内容

▼補助額及び補助率
1事業者1回に限り、直近1か月の家賃相当額注 の2/3の2か月分を支給します。(1事業者あたり月10万円、最大20万円)

募集サイト

東京都昭島市

【東京都昭島市】昭島市新型コロナウイルス感染症対策市内事業者応援金

対象地域

東京都昭島市

募集期間

2020年10月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障をきたしている昭島市内の事業者に対し、事業の継続と雇用の維持を支援するため、1事業者1回に限り、昭島市から応援金を最大10万円を支給します。昭島市感染拡大防止協力金の支給を受けたかたは対象外または減額となります。

支援内容

▼補助金額
1事業者1回に限り、昭島市から応援金を最大10万円を支給します。

募集サイト

東京都昭島市

【東京都あきる野市】あきる野市事業者緊急支援給付金[9/15更新]

対象地域

東京都あきる野市

募集期間

2020年6月22日から2021年1月15日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内事業者に給付金を支給します。

支援内容

給付額 20万円

募集サイト

東京都あきる野市

【東京都稲城市】頑張れ!稲城の事業者支援金・頑張れ!稲城の事業継続支援金

対象地域

東京都稲城市

募集期間

2020年7月14日から2020年9月30日まで

目的

稲城市では、新型コロナウイルス感染症の影響により前年に比して収入の減少した市内事業者や、『東京都感染拡大防止協力金』の給付決定を受けた市内事業者に対して支援金を交付し、経営を支援します。「頑張れ!稲城の事業者支援金」と「頑張れ!稲城の事業継続支援金」は重複受給することはできませんのでご注意ください。

支援内容

▼支給額
1.頑張れ!稲城の事業者支援金
・100,000円
2.頑張れ!稲城の事業継続支援金
・50,000円

募集サイト

東京都稲城市

【東京都青梅市】青梅市事業者支援臨時給付金[8/21更新]

対象地域

東京都青梅市

募集期間

2020年8月19日から2021年1月15日まで

目的

新型コロナウイルス感染症による市内の経済活動への影響を踏まえ、国や東京都、青梅市からの事業者向け支援や融資等を受けている、または、売り上げの減少実態がある市内の中小企業者および個人事業主等に対し、事業活動を支援するため1事業者あたり10万円の臨時給付金を給付します。

支援内容

1事業者につき10万円

募集サイト

東京都青梅市

【東京都清瀬市】【新型コロナウイルス感染症対策事業】清瀬市中小企業等応援給付金[9/24更新]

対象地域

東京都清瀬市

募集期間

2020年9月9日から2021年1月15日まで

目的

清瀬市と清瀬商工会が連携し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているが国の「持続化給付金」の対象とならなかった中小企業者や個人事業者に事業継続の下支えとするための応援金20万円を給付します。

支援内容

20万円(1事業者あたり1回まで)

募集サイト

東京都清瀬市

【東京都国立市】国立市中小企業等経営支援金「事業継続支援金」

対象地域

東京都国立市

募集期間

2021年1月15日まで

目的

市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業等に協力いただいている事業者や、売上が減少している事業者に対して支援金を給付します。
「事業継続支援金」は、売り上げが20%以上50%未満減少した事業者に給付する支援金です。(「自粛対応支援金」と「事業継続支援金」どちらか片方のみ、申請できます。)申請期限は令和3年1月15日(金)です。

支援内容

10万円

募集サイト

東京都国立市

【東京都国立市】テナント家賃支援金

対象地域

東京都国立市

募集期間

2020年9月30日まで

目的

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が50%以上減少(または3か月連続30%以上減少)した事業者に対して家賃を補助する「家賃支援給付金」を行う予定です。国立市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少したものの、減少幅が50%未満にとどまり、持続化給付金の対象外となる事業者に対して、「テナント家賃支援金」を交付します。

支援内容

20万円
■交付金額
・2か月分の家賃相当額×3分の2
ただし、1事業者あたり上限20万円
(注)千円未満切り捨て
(注)家賃(消費税分を含む)および共益費・管理費が対象
(注)敷金、礼金、駐車場料金は対象外

募集サイト

東京都国立市

【東京都小金井市】こがねい事業者応援金[9/16更新]

対象地域

東京都小金井市

募集期間

2020年9月9日から2020年11月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上げが減少している市内事業者を対象に、市内における経済活動の維持及び事業継続の支援を目的とした、応援金を支給します。
令和2年6月から申請を受け付けている「小金井市事業継続支援給付金」との併給はできません。

支援内容

令和2年2月から令和2年8月までの連続する任意の2か月間の売上高(事業収入。以下同じ。)が、前年同期と比較して15パーセント以上減少していること

1事業者当たり20万円(ただし、上記の方法により算出した売上高の減少額が20万円に満たない場合はその減少額(千円未満切り捨て))

募集サイト

東京都小金井市

【東京都小金井市】小金井市事業継続支援給付金[9/16更新]

対象地域

東京都小金井市

募集期間

2020年6月8日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上が減少している市内事業者を対象に、固定費の負担軽減等を図り、事業継続の支援をすることを目的とした、給付金を支給します。

支援内容

1対象物件あたり20万円(1回限り)

募集サイト

東京都小金井市

【東京都国分寺市】国分寺市小規模事業者経営持続支援金[8/20更新]

対象地域

東京都国分寺市

募集期間

2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上高が減少したものの、国の「持続化給付金」、都の「感染拡大防止協力金」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の支給対象とならなかった事業者を対象に、事業の継続や経営の安定化を図るため、支援金を交付します。

支援内容

20万円(1事業者につき1回限り)

募集サイト

東京都国分寺市

【東京都国分寺市】国分寺市中小企業者家賃支援金[8/20更新]

対象地域

東京都国分寺市

募集期間

2020年10月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上高が減少したものの、国の「家賃支援金」の支給対象とならなかった事業者を対象に、家賃負担を軽減し事業の継続や経営の安定化を図るため、支援金を交付します。

支援内容

1事業所につき月15万円を上限として3か月分(4・5・6月)   最大45万円(1回限り)
(注釈)市内に事業所が複数ある場合は、複数事業所分それぞれに最大45万円を支給いたします。

募集サイト

東京都国分寺市

【東京都小平市】小平市中小企業等家賃支援給付金

対象地域

東京都小平市

募集期間

2020年5月25日から2020年9月30日まで

目的

小平市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業経営に大きな影響を受けている事業者の方のうち、国による持続化給付金の対象となっていない中小企業、個人事業者の方を対象に、令和2年4月及び5月の家賃支援給付金を支給します。

支援内容

30万円
令和2年4月及び5月の家賃支援給付金
1事業者につき上限30万円 (月15万円を2か月分) 
(注)ただし1か月分の給付額は1か月分の店舗等事業所の家賃の範囲内とします。
(注)複数の事業所がある場合についても上限は同じです。

募集サイト

東京都小平市

【東京都小平市】小平市 小口零細企業資金融資あっせん制度(緊急運転資金)

対象地域

東京都小平市

募集期間

随時

目的

経済事情の急激な変動等により事業の継続に多大な影響を受け、その対策として必要な資金のあっせんを行い、利息と保証料の一部を補助します。

支援内容

300万円
融資限度額:300万円
返済期間:36ヶ月(据置期間6ヶ月以内)
利率:全部保証1.66%(実質負担0.50%)
   責任共有1.86%(実質負担0.56%)

募集サイト

東京都小平市

【東京都小平市】小平市事業者向け感染防止徹底協力金

対象地域

東京都小平市

募集期間

2020年7月20日から2020年9月30日まで

目的

小平市では新型コロナウイルス感染症の感染を防止するために、東京都が作成した「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン」に沿った対応を行っている事業者が、衛生用品購入を始めとした対策を行うための経費を、市から協力金として支給することで事業者を支援します。

支援内容

▼給付額
1事業所につき 5万円
▼内容
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのマスク、消毒用品等の衛生用品の購入や、ビニールカーテン、パーテーション等の備品を設置する等の対策を行うための経費に対する協力金

募集サイト

東京都小平市

【東京都狛江市】狛江市中小企業者緊急対策応援助成金(事業所家賃助成)[8/13更新]

対象地域

東京都狛江市

募集期間

2020年5月18日から当面の間

目的

狛江市では、新型コロナウイルス感染症対策関連の融資を受けた狛江市内の事業者に対して助成金を交付し、経営を支援します。

支援内容

1カ月の家賃額の2分の1の額(10万円を限度)
3カ月分を助成(最大30万円)

※1事業者につき1契約まで。
※助成の対象は税込みの賃料に限り、共益費・管理費・駐車場代等を除く。

募集サイト

東京都狛江市

【東京都多摩市】多摩市がんばろう事業者支援金

対象地域

東京都多摩市

募集期間

2020年7月6日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、3月から6月における売上高が前年の同じ月と比較して20%以上50%未満の範囲内で減少し、国の持続化給付金の対象とならない中小企業者等に対して、事業の継続を支えるため支援金を交付します。

支援内容

▼交付金額
法人(従業員数6人以上):30万円
法人(従業員数5人以下)・個人事業主:20万円
※従業員数は直近の確定申告に係る法人事業概況説明書の期末従業員数欄の計から役員を差し引いた人数を従業員数として判定します。
※交付は1回限りです。

募集サイト

東京都多摩市

【東京都調布市】調布市中小企業向け融資あっせん制度の拡充(運転資金)(新型コロナウイルス感染症対策)[9/16更新]

対象地域

東京都調布市

募集期間

2020年4月13日から当面の間まで

目的

調布市では、市内の中小企業の皆様が、事業経営に必要な事業資金を有利な条件で受けられるよう、特定金融機関に融資のあっせんを行っています。

この度、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受ける市内事業者の方を対象に、緊急措置として、既存の調布市中小企業事業資金融資あっせん制度を拡充し、対象要件の緩和や申請口数の増、利子(当初3年間)・信用保証料の全額補助等を行います。

支援内容
資金の種類融資限度額口数償還期間 (据置期間)融資利率
運転資金1,500万円3口84ヶ月(7年)以内
(据置12ヶ月以内含む)
長期プライムレート

▼利子を全額補助
融資利率(長期プライムレート利率)を当初3年間、全額補助します。(4年目以降は融資利率の2分の1補助)

▼信用保証料を全額補助
信用保証協会に納めた保証料を全額補助します。(東京都との信用保証料補助制度の併用が可能な場合は、信用保証料は2分の1補助)

募集サイト

東京都調布市

【東京都西東京市】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗等家賃補助金

対象地域

東京都西東京市

募集期間

2020年6月5日から2020年9月30日まで

目的

西東京市内において、店舗または事務所を賃貸借契約により営んでいる中小企業及び個人事業主であり、国の持続化給付金の給付を受け「給付通知書」又は、その給付振込みが確認できる「通帳の写しまたは、入出金明細書等」を提出できる事業者に対し、補助金を交付します。

支援内容

30 万円
補助額は、一事業者、一件、一律 30 万円とする。
認定件数(1300件)に達し次第締め切ります。

募集サイト

東京都西東京市

【東京都羽村市】羽村市事業継続助成金[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2020年8月3日から2021年2月26日まで

目的

羽村市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動に影響を受けている羽村市内の企業及び個人事業主の事業継続と従業員の雇用継続を支援するため、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対し、助成金を交付します。

支援内容

個人事業主:一律10万円

法人:資本金の額または出資の総額及び市内従業者数を基準とした下表の金額

 市内従業者数資本金等額50人以下50人超
100人以下
100人超
300人以下
300人超
1千万円以下20万円20万円30万円40万円
 1千万円超
1億円以下
20万円30万円30万円40万円
 1億円超
3億円以下
20万円30万円40万円40万円
 3億円超 30万円40万円40万円50万円
募集サイト

東京都羽村市

【東京都羽村市】羽村市店舗・事業所等改修支援事業助成金[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2021年2月28日まで

目的

羽村市では、新型コロナウイルス感染予防対策として、事業所内の設備を改修または備品等を購入する場合に要した費用の一部を助成します。

支援内容

▼助成対象事業
・対人間隔を確保する仕切りなどの設備の設置、または改修
・非対面・遠隔・非接触に対応する設備の設置、または改修
・換気設備の設置、または改修
▼助成額 対象経費の2分の1(申請は1事業者1回限り)
(1)市内事業者が施工した設備の改修、または備品の購入…限度額10万円
(2)市外事業者が施工した設備の改修、または備品の購入…限度額5万円

募集サイト

東京都羽村市

【東京都羽村市】羽村市ICT活用販路開拓事業助成金[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

テレワークの導入を進めたい事業者の方へ、ウェブサイトの作成費用のほか、在宅勤務やウェブ会議などのテレワークを推進するために必要な機器の購入や出前代行サービスに係る初期費用などの経費を助成します。

支援内容

助成額 対象経費の10分の10(上限10万円)

募集サイト

東京都羽村市

【東京都羽村市】羽村市中小企業技術力向上及び人材育成支援助成金制度[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

市内中小企業者へ技術力向上および人材育成を支援すべく、講習会の受講料や資格取得に要した費用について、市内中小企業者が負担した経費の2分の1(上限20万円)の額を助成しています。※助成対象経費に消費税等は含まれません。

なお、今までは助成対象者を「製造業」に限っていましたが、人材育成の取り組みをより広く支援するため、助成対象者の範囲を「全業種」に拡大しました(一部の業種を除きます)。

支援内容

助成額
・個人事業主…10万円
・法人…20~50万円(資本金の額、市内従業者数により金額が異なります)

募集サイト

東京都羽村市

【東京都羽村市】羽村市中小企業販路開拓支援助成金[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

市では、市内に事業所を有する中小企業者の新たな販路開拓を支援するために、展示会や見本市への出展費用や自社の製品、技術等の販売促進にかかる費用などについて、助成対象経費の2分の1(本助成金を初めて利用される場合は、助成対象経費の3分の2、いずれも上限10万円)の金額を助成します。

支援内容

助成対象経費の2分の1の額(1,000円未満切り捨て)

※1社一年度上限額10万円(上限額に達するまでは、複数回申請可能)

※助成対象経費に消費税等は含まれません。

※本助成金を初めて利用される方は、助成対象経費の3分の2の額(1,000円未満切り捨て)

募集サイト

東京都羽村市

【東京都東久留米市】東久留米市事業継続支援金・事業所等家賃支援金[9/18更新]

対象地域

東京都東久留米市

募集期間

2020年9月1日から2020年10月30日まで

目的

新型コロナ感染症拡大により、大きな影響を受けている事業者の方へ今後の事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える支援金を給付します。
東久留米市事業継続支援金は、国の持続化給付金の対象とならない方を対象とした事業です。

支援内容

▼給付額
1. 事業継続支援金
事業継続支援金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している市内の事業者に対して今後の事業継続を支援するための給付金です。
法人:30万円、個人事業主:15万

2. 事業所等家賃支援金
事業所等家賃支援金とは、事業継続支援金の対象者の内、東久留米市内に事業所を賃借し、事業を実施している事業者の方の家賃にかかる給付金です。
一律10万円

募集サイト

東京都東久留米市

【東京都東久留米市】東久留米市感染拡大防止協力事業者等応援金

対象地域

東京都東久留米市

募集期間

2020年6月1日から2020年9月30日まで

目的

東久留米市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置等により経営や活動に影響が生じた次の事業者等に対して、「東久留米市感染拡大防止協力事業者等応援金」を給付いたします。

支援内容

一律5万円

募集サイト

東京都東久留米市

【東京都東村山市】東村山企業等応援金

対象地域

東京都東村山市

募集期間

2020年7月8日から2021年1月15日まで

目的

東村山市では、新型コロナウイルス感染拡大により売り上げの減少等事業活動に影響を受けた又は受けている企業等を対象に、事業全般に活用できる「東村山応援金」を支給します。応援金の申請の時点において国の持続化給付金の申請をしているかた、又は申請を予定しているかたは対象になりません。

支援内容

▼応援金額
最大20万円。
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入額から対象月の収入に12を乗じて得た額を控除した額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。

募集サイト

東京都東村山市

【東京都東村山市】東村山市中小企業等事業継続補助事業

対象地域

東京都東村山市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

市では、中小・小規模事業者等が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、国の生産性革命推進事業における「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を活用し、前向きな投資を積極的に行う事業者に対して、国の補助対象経費に占める事業者負担分の全部又は一部を助成します。国の補助金決定後、事業計画に基づいた事業を終了し、国の補助金額確定後に、東村山市へ申請する流れになります。

支援内容

・通常枠=国の補助対象経費から国の補助費を差し引いた事業者負担分の2分の1を助成
・特別枠=国の補助対象経費から国の補助費を差し引いた事業者負担分の全額を助成
(注記1)補助上限額を超える場合は、補助上限額に補助率を割り戻した額が市の補助対象額となります。
(注記2)「ものづくり・商業・サービス補助金」の「ビジネスモデル構築型(新)」)、「企業間連携型」、「サプライチェーン効率化型(新)」は対象となりません。

募集サイト

東京都東村山市

【東京都東大和市】中小企業者等応援助成金[9/18更新]

対象地域

東京都東大和市

募集期間

2020年8月25日から2020年11月30日まで

目的

東大和市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で新型コロナウイルス感染症対策関連の融資を受け、且つ事業所の家賃負担が発生している東大和市内の事業者に対して助成金を交付し、その経営の継続を支援します。

支援内容

一律 20万円/1事業者につき

募集サイト

東京都東大和市

【東京都日野市】新型コロナウイルス感染症対応運転資金融資あっせん(別枠)(日野市)[9/18更新]

対象地域

東京都日野市

募集期間

2020年4月1日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により事業経営に支障をきたしている市内中小企業者の方向けに、通常の融資あっせん制度とは別枠の融資あっせんメニューを期間限定で実施いたします。

支援内容

▼あっせん金額・用途
運転資金(家賃等) 500万円以内

▼金利のご案内
変動金利型
長期プライムレート(長期最優遇貸出金利)に連動する変動金利型の利率設定

基準金利 
(長期プライムレート)-(0.3%)

実質無利子※市の利子補給1.5%以内(身体障害者4級以上は、3.0%以内)のため

▼保証料

全額補助

募集サイト

東京都日野市

【東京都府中市】中小企業等経営持続支援給付金について[8/18更新]

対象地域

東京都府中市

募集期間

2020年6月8日から2021年3月15日まで

目的

新型コロナウィルス感染拡大の影響をとくに受けている市内事業者に対して、事業継続を後押しするために事業全般に係る必要経費に使える給付金を支給します。

支援内容

法人40万円 個人事業主20万円(一律で支給)

  • 国の持続化給付金の満額受給者であること
  • 中小企業・小規模事業者であること(中小企業基本法に基づく)
  • 暴力団等反社会的勢力に属していないもの、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないこと
募集サイト

むさし府中商工会議所

【東京都福生市】[9/23更新]

対象地域

東京都福生市

募集期間

2020年月日から20年月日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国や東京都または福生市から各種支援や融資等を受けた市内事業者に対し、事業継続を応援する目的で、一事業者あたり10万円の応援金を給付します。

支援内容

一事業者あたり10万円(市内に複数の事業所・店舗を有する事業者への加算はありません)

募集サイト

東京都福生市

【東京都町田市】【新型コロナウイルス感染症対策】町田市中小企業者家賃補助事業【第2弾】

対象地域

東京都町田市

募集期間

2020年7月22日から2020年9月30日まで

目的

目的新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内中小企業者(法人・個人事業主)への資金繰り支援として、最大2か月分の家賃の2分の1を、1か月20万円を上限に補助します。これにより、市内中小企業の皆さまの事業活動を支援します。

支援内容

上限80万円
▼補助率
家賃支払済額の2分の1
▼補助額
上限80万円(4ヵ月分)
・1ヵ月分上限20万円、千円未満切り捨て
注記:複数事業所(店舗等)を持つ中小企業者の上限は、事業所数×80円

募集サイト

東京都町田市

【東京都町田市】【新型コロナウイルス感染症対策】町田市中小企業融資制度「緊急資金」制度改正(拡充)

対象地域

東京都町田市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

売上高減少、災害や偶発的な事故、市が行う住所整理による影響等、緊急に必要とする運転資金・設備資金に対応するものです。ご利用にあたっては、事前に「緊急資金融資対象者確認書」を申請する必要があります。

支援内容

▼融資限度額
1,000万円
▼融資利率
年利1.75%
▼補助利率
年率1.75%
注)2020年2月28日から2021年3月31日までの融資実行分を対象

募集サイト

東京都町田市

【東京都瑞穂町】中小企業者等事業継続支援給付金[9/23更新]

対象地域

東京都瑞穂町

募集期間

2020年8月5日から2021年1月29日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、個人事業者などの事業継続を下支えするため、国の持続化給付金の要件に該当しない、ひと月の売上が前年同月比で20%以上50%未満減少している事業者に対して、上限20万円を給付金として給付し事業継続を支援するものです。

支援内容

上限20万円

※20万円を超えない範囲内で、対象月の属する事業年度の前年の事業年度の年間収入額から対象月の収入に12を乗じて得た額を控除した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
※事業開始から1年未満の場合…対象月の属する事業年度の前年の事業年度の月の平均収入に12を乗じた額と、対象月の収入に12を乗じて得た額を差し引いた額
※令和2年1月から3月の間に創業した場合…令和2年1月から3月までの平均収入に6を乗じた額から対象月に6を乗じた額を差し引いた額

募集サイト

東京都瑞穂町

【東京都瑞穂町】新型コロナウイルス感染症対策に伴う瑞穂町中小企業振興資金融資あっせん事業利子補給補助金[9/23更新]

対象地域

東京都瑞穂町

募集期間

2020年5月13日から2021年3月31日まで

目的

瑞穂町では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、町内中小企業者の売上が減少するなど業況悪化を来している現状に鑑み、雇用の安定を目的に中小企業振興資金融資あっせんに係る利子補給を更に補助することといたしました。

支援内容

瑞穂町中小企業振興資金融資あっせんに関する規則により資金を借り入れている町内中小企業者に対し、金利1.6%のうち2分の1を町が利子補給していますが、さらに0.6%分を補助金として交付し、中小企業者が負担する利子割合を0.8%から0.2%に軽減します。

募集サイト

東京都瑞穂町

【東京都三鷹市】小規模事業者経営支援給付金

対象地域

東京都三鷹市

募集期間

2020年5月18日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、資金繰りが苦しい状況となっている小規模事業者の事業活動継続を支援するため、三鷹市内の店舗、事務所等に係る月額賃料相当額の2分の1の3カ月分を給付します。本給付金と国の「家賃支援給付金」を両方受給しても、国が示す限度額を超えることがないため、全額併給可能です。

支援内容

▼給付金額
市内にある「すべての」事業所等の月額賃料相当額の合計の2分の1の3カ月分(小数点以下切り捨て)の金額(上限額30万円)
※なお、本給付金は、国の「持続化給付金」、東京都の「感染拡大防止協力金」と同じく、課税対象となります。
月額賃料とは
賃貸借契約書に定められた店舗・事務所等の賃料(消費税含む。共益費(管理費)・駐車場代を除く)住居として使用している部分は除く

募集サイト

東京都三鷹市

【東京都三鷹市】三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金について[9/23更新]

対象地域

東京都三鷹市

募集期間

2020年8月17日から2020年11月30日まで

目的

三鷹市内で事業を営む中小企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために実施する、ソーシャルディスタンスの確保等の取組(事業所等へのパーテーション設置、換気装置の設置、空気清浄機の設置等)に対して補助金を交付します。

支援内容

補助対象経費の2/3の金額(上限10万円)

※複数事業所がある場合、すべての事業所の合計で上限10万円とします。

募集サイト

東京都三鷹市

【東京都武蔵野市】感染拡大防止中小企業者等緊急支援金

対象地域

東京都武蔵野市

募集期間

2020年10月30日まで

目的

新型コロナ感染症感染拡大防止を目的とした「東京都感染拡大防止協力金」の対象外事業者のうち、市民の日常生活を支え、感染拡大防止にご協力いただける中小企業者等を対象として、武蔵野市が独自の支援金を支給し、新型コロナ感染症拡大防止への協力を促し、あわせて中小企業者等を支援することを目的として「武蔵野市感染拡大防止中小企業者等緊急支援金事業」を実施します。

支援内容

60万円
法人:30万円
(市内で複数運営する事業者は60万円)
個人事業主:15万円
(市内で複数運営する事業者は30万円)

募集サイト

東京都武蔵野市

【東京都武蔵村山市】市内事業者応援給付金

対象地域

東京都武蔵村山市

募集期間

2020年7月9日から2021年2月1日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少し、事業継続のために金融機関等から融資を受けた市内事業者のかたを対象に、応援給付金を給付します。

支援内容

▼給付額
給付は、1事業者につき1回です 
法人 10万円
個人事業主 5万円

募集サイト

東京都武蔵村山市

募集終了

【全国】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)《2次募集》[9/23更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年9月18日まで

目的

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入 に取り組む中小企業事業主を支援します!
2次募集を開始します!!

支援内容

1企業当たりの上限額:100万円
補助率:1/2

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

※ パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象と なります(購入費用は助成対象にはなりません)。

募集サイト

厚生労働省

【東京都】ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

対象地域

東京都

募集期間

2020年6月29日から2020年7月31日まで

目的

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限等によりこれまでの日常が一変し、子供の学習機会が失われるなど新たな課題が生じています。
本事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的な課題の解決に資するソーシャルビジネスに対して助成金を交付します。

支援内容

200万円
▼助成限度額
200万円 (助成下限額50万円)
▼助成率
助成対象経費の2/3以内

募集サイト

公益財団法人東京都中小企業振興公社

【東京都】非対面型サービス導入支援事業

対象地域

東京都

募集期間

2020年6月18日から2020年7月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、いわゆる3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換が必要となります。そこで、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組までを支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」を実施します。
本事業では、上記事業の一環として、非対面型サービスの導入に取り組む中小企業を支援するため、その経費の一部を助成します。

支援内容

200万円
▼助成限度額
200万円(申請下限額50万円)
▼助成率
助成対象経費の3分の2以内

募集サイト

公益財団法人東京都中小企業振興公社

【東京都文京区】文京区中小企業者 緊急家賃助成事業《助成対象を拡大》[8/17更新]

対象地域

東京都文京区

募集期間

2020年5月11日から2020年8月14日まで

目的

文京区では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、休業又は営業時間短縮の実施を行った区内中小企業者に対し、店舗の賃料の一部を助成します。

支援内容

20万円
事業所の賃料月額(1月分)の5分の4以内
※ 限度額:代表者が区民の場合は20万円、代表者が区民以外の場合は10万円
※ 1事業者1回のみ。代表者が同一の場合は1回のみの申請を可とする。

募集サイト

東京都文京区

【東京都江東区】江東区持続化支援家賃給付金《延長&支給要件緩和》[8/1更新]

対象地域

東京都江東区

募集期間

2020年6月22日から2020年7月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな経済的打撃を受けている区内中小企業を支援するため、東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない区内中小企業に対し、事業のために専用する事務所等の家賃に充てるための資金の給付を行います。
8/1より、事業主が居住する「住居兼事務所」を支給対象とします。

支援内容

一律30万円(1申請者につき1回のみ)
支給対象事務所等が住居兼用の場合は一律20万円

募集サイト

東京都江東区

【東京都江東区】新型コロナウイルス感染症対策資金融資<江東区>

対象地域

東京都江東区

募集期間

2020年3月26日から2020年10月1日まで

目的

この資金は、「新型コロナウイルス感染症」流行の影響により売上高等が減少している事業者に資金繰り支援措置として資金を融資するものです。

支援内容

・融資金額:1,000万円以内
・返済期間:6年以内(据置期間12か月を含む)
・利率:年1.9%
・利子補助率:1年目1.9%(自己負担率0%)、2年目1.6%(自己負担率0.3%)
・返済方法:据置期間経過後元金均等返済
・信用保証料補助:当該融資分の信用保証料について全額補助

募集サイト

東京都江東区

【東京都品川区】販路拡大支援助成(コロナ特別対応型)[9/1更新]

対象地域

東京都品川区

募集期間

2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、その危機を乗り越えるため、もしくは対策を図るために前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。

支援内容

▼助成金額
1事業者 1申請限り 上限20万円(助成率4/5)
▼助成対象事業
1.令和2年4月1日以降新たに取り組む事業で、令和3年1月31日までに支払いが完了する事業が対象となります。
2.新型コロナウイルス感染症対策もしくはその影響による危機を乗り越えるための販路拡大に係る取組が対象となります。
▼対象経費
1.機械装置および設置費等
2.広告費
3.展示会出展経費
4.委託費
5.外注費
6.業態転換に係る経費
7.その他区長が認める経費

募集サイト

東京都品川区

【東京都港区】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業支援策(第二弾)[9/1更新]

対象地域

東京都港区

募集期間

2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等に対して、家賃の一部を助成します。

支援内容

45万円
減額した賃料の2分の1
※1物件当たりの助成限度額は月額15万円を限度とし最大3か月分

募集サイト

東京都港区

【東京都青梅市】新型コロナウイルス感染抑止のための公民連携事業支援金

対象地域

東京都青梅市

募集期間

2020年7月13日から2020年7月31日まで

目的

市では民間事業者等の皆様からの相談や提案に対応するため、公民連携窓口を設置しています。新型コロナウイルス感染抑止のために、新しい生活様式の実現等に向けた公民連携事業を実施する事業者に支援金を交付することしました。民間事業者の知識や技術等を活用した公民連携事業による新しい生活様式の実現等に向け、ご提案やご相談をお待ちしております。

支援内容

▼支援金の額
支援金の額は1,000,000円を限度とします。
なお、事業の内容ごとに市長が適当と認めた額とします。

募集サイト

東京都青梅市

【東京都立川市】中小事業者緊急家賃支援金[9/1更新]

対象地域

東京都立川市

募集期間

2020年6月1日から2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が著しく減少している中小企業・個人事業主を支援するため、要件に該当する中小事業者に、4月・5月分家賃相当額の2分の1(1事業所あたりの限度額40万円、複数事業所の場合は最大200万円)を支給します。

支援内容

200万円
令和2年4月分及び5月分の家賃合計額の2分の1にあたる金額(1,000円未満切捨て)
1事業所あたりの支給限度額40万円(複数事業所の場合は最大200万円)
物件が自宅兼事業所の場合は、事業所部分のみが支援金の対象になります。

募集サイト

東京都立川市

【東京都八王子市】70%以上減収した事業者への支援金[9/24更新]

対象地域

東京都八王子市

募集期間

2020年9月7日から2020年9月23日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある市内事業者の安定した事業継続と感染防止対策について支援することを目的とした支援金です。
八王子市事業継続支援金(以下、支援金という。)は八王子市独自の支援として実施するもので、「新型コロナウィルス感染症拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」に基づく休業要請等の影響により、厳しい経営環境となった市内で事業を営む事業者を支援していきます。新型コロナウィルス感染症収束を見据えた経済振興の促進を図ることや、さらなる感染防止対策の費用の一部とすることも目的としています。

支援内容

1事業者あたり25万円

募集サイト

東京都八王子市

【東京都八王子市】30%以上減収した事業者への支援金[9/1更新]

対象地域

東京都八王子市

募集期間

2020年6月24日から2020年8月31日まで

目的

市内の中小企業者のうち、2020年1~6月のいずれかの月の売上が前年度同月比で30%以上減少していること等の要件を満たす事業者に対し、支援金を給付します。

支援内容

▼支給額
1事業者あたり25万円

募集サイト

東京都八王子市

【東京都日野市】日野市中小企業者家賃支援補助金

対象地域

東京都日野市

募集期間

2020年6月15日から2020年7月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少している中小企業者の皆様を対象に、家賃に要する経費の一部を補助します。

支援内容

20万円
令和2年4月および5月分の家賃額の2分の1
市内の1事業所につき補助上限金額20万円、複数事業所の申請可、本社の市内外を問いません。
補助対象経費は、権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するものや、土地、駐車場、倉庫の賃借に要するものを除きます。

募集サイト

東京都日野市

【東京都檜原村】経営持続化支援金

対象地域

東京都檜原村

募集期間

2020年5月15日から2020年7月15日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている村内に住所を有する事業者へ、経営持続化のための支援金を支給します。

支援内容

20万円

募集サイト

東京都檜原村

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