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日本政策金融公庫から融資を受けるメリットとデメリット

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創業融資や新型コロナウイルス感染症関連融資制度など、中小企業経営者にとって身近な金融機関である日本政策金融公庫。日本政策金融公庫から融資を受けるメリットには、どのようなことがあるのでしょうか? また、デメリットはあるのでしょうか? 今回は、日本政策金融公庫の融資についてご紹介します。

日本政策金融公庫から融資を受ける4つのメリット

1.申込から融資実行まで素早く対応

一般的には日本政策金融公庫の申込から融資実行まで1ヶ月ほどかかると事業者の方には伝えています。

民間金融機関では1ヶ月以上かかることもありまして、これは日本政策金融公庫内でもイチオシのメリットとして案内しています。

スピーディーな融資の対応によって経営者が資金の工面に割く時間を少なくすることができ、事業に集中できるようになるのです。

2.民間金融機関の呼び水効果

金融機関から初めて融資を受ける際、金融機関は事業者のことを何も知らないので、「この事業者は信用できるのか?」、「そもそもちゃんと事業の実態があるのか?」というところから入念に調査を行います。

これを公庫が実施したうえで融資をしているので、「事業の見通しもある程度実現可能性が高いのだろう。」と、民間金融機関は前向きに検討ができるのです。

3.審査のハードルが比較的低い

ネットでもよく「公庫の審査は緩すぎる」、「書類を作れば審査は通る」などかなり誇張された表現を見かけます。

民間金融機関よりは融資審査のハードルはたしかに低いと、実際に融資審査を担当した経験から感じます。

民間金融機関で融資を断られて日本政策金融公庫に申込をして、見事通過したというケースも良くありました。

ただ、公庫でも融資を断る場合もありますので、軽く見ていると痛い目に合うので注意しましょう。

4.無担保・無保証で融資を受けられる

日本政策金融公庫の通常融資でも代表者が保証人となることを基本的には求められますが、創業融資ならば基本的には無担保・無保証で融資を受けることができます。

これは万が一事業が上手くいかず会社が倒産してしまったときに代表者個人に返済の請求がいかず、代表者個人の財産を守ることができるのです。

金融機関から融資を受けて事業を一気に拡大していきたいと思っている事業者も代表者保証があるためなかなか踏み切れないことがあるかと思います。

無保証で融資を受けられることを知らない創業予定者の方もいらっしゃいますので、ぜひ知識として身に付けておいてほしいと思います。

日本政策金融公庫から融資を受けるメリットとデメリットを知ろう|TabisLand

民間金融機関の呼び水効果というのは、いわゆる協調融資のことですね。他の金融機関が融資をしている実績があれば、前向きに検討してくれる金融機関もあります。

審査のハードルについては、支店によって異なりますから、税理士さんなどに支店長や担当者を紹介してもらうのが良いでしょう。

日本政策金融公庫から融資を受ける4つのデメリット

1.財務内容で金利が変わらない

民間金融機関では財務内容が良いと金利が低くなったり、財務内容が悪いと金利が高く設定されたりすることがあります。

財務内容が悪いということは倒産する確率が相対的に高いことになり、そのような企業に融資をするのは金融機関にとってリスクが高くなります。

金融機関はリスクに見合ったリターンがないと融資をしませんので、リスクに見合った金利が設定されることになります。

これに対して公庫の場合は、財務内容によって金利が変動する体系にはなっていません。

このため、とても財務内容が良い企業と財務内容が少し悪い企業でも同じ融資商品が適用されるならば金利は同じになるのです。

財務内容がしっかりしている企業にとってはちょっと物足りないところが出てくるかと思います。

2.初めて日本政策金融公庫を利用すると提出書類が多い

すでに公庫から借入がある場合は提出書類の負担は少ないですが、メリットでお話した「民間金融機関の呼び水効果」でも触れたように、初めて公庫から融資を受ける際は「信用できる事業者なのか?」をしっかりと調査するために書類が多くなってしまいます。

3.経営アドバイスは期待できない

特に創業して間もない事業者は相談相手がいないこともあるのか、ときどきアドバイスを求められることがありました。

ただ、公庫では融資先数が多くそこまで手が回らないこと、アドバイスができる専門知識を持った職員がいないことから、そのような相談があっても商工会や商工会議所へお繋ぎすることしかしていません。

公庫の職員にはこのようなことは期待できないと思っておいて良いかと思います。

4.担当者のレベルにバラツキあり

融資を申し込むと、課長が書類に目を通してどの職員に担当させるかを決めています。

ここでどのような職員が担当になるかは正直に申し上げまして運によるところが大きいです。

例えば自身の事業内容がIT系なのにIT系に疎い職員が担当者となってしまうと、事業内容を理解してもらうだけでも時間が掛かってしまいます。

職員全員が様々な業界に精通しているわけではないので、誰に対しても分かりやすく説明することが求められます。

日本政策金融公庫から融資を受けるメリットとデメリットを知ろう|TabisLand

デメリットについては言わずもがなですが、金融機関に対して経営アドバイスを期待するのはそもそも酷です。行員は会社経営の経験があるわけではないですからね。担当者との相性もありますし、飛び込みで訪問するよりは、やはり税理士さんなどの紹介で融資を申し込むのが良いでしょう。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちてしまう6つの理由

日本政策金融公庫の融資審査に落ちてしまう方々の特徴として、いくつかの共通点があります。

その共通点を理解し、気を付けることで融資を受けられる可能性は広がります。

まずはその共通点を見ていきましょう。

共通点①〈個人の信用情報において問題がある〉

事業主や代表取締役の信用情報に問題がある場合、日本政策金融公庫の審査に通りにくくなります。

日本政策金融公庫の審査の際には、個人の信用情報を必ず調査されます。個人信用情報機関には、クレジットカードやローンの残高と2年分の返済状況が記載されています。

日本政策金融公庫の審査の際に、信用情報に残っていると不利になるのは、次のような条件です。

審査で不利になる条件

過去2年以内に複数回の滞納がある

キャッシングの債務が残っている

ほぼ審査落ちになる条件

過去5年以内に61日以上の延滞をした

過去5年以内に債務整理をした

過去5年以内に強制解約を受けた

過去10年以内に自己破産をした

過去2年間に1、2度程度の支払忘れがある、または住宅ローンなど有担保融資の残高がある分には、公庫の審査不利になることはありません。

しかし、過去2年以内に複数回の滞納があったり、カードローンなどのキャッシング残高が残っている人は、融資をしても返済できる可能性が低いと判断されるので、審査で不利になります。できれば延滞記録が消えるか、残高を一括返済してから公庫に申込するのが良いでしょう。

また、長期延滞や債務整理した人は、個人信用情報機関に異動情報が5年から10年保管されてしまいます。異動情報が残っている間は、日本政策金融公庫の審査に通るにはほぼ不可能です。過去に返済トラブルを起こしてしまった人は、異動情報が消えるのを待ってから、公庫への申込を検討してください。

また5~10年以内に債務整理や自己破産を受けている方は融資審査が非常に厳しくなります。債務整理や自己破産をした後に大きく状況が変化し、状況が大幅に改善しているケースで融資が通過した事例もありますが、基本的には審査が厳しくなります。

共通点②〈公共料金などの支払いの遅延が多数ある〉

「公共料金などの支払い」は、電気代や水道代の光熱費はもちろんのこと、電話料金も含まれます。

なぜ、この公共料金が審査に影響するのかというと、会社にとって必要な固定費の支払いが遅れるということは、当然、融資金額の返済も遅れるだろう、と判断されるためです。

支払いに遅延があるかどうかは、審査の際に提出する会社の通帳を見れば分かることですので、遅延しないように支払いを済ませましょう。これから創業する場合も、公共料金の支払いの分かる引き落とし口座の通帳か、半年分の支払明細書の提出が審査に必要になります。

共通点③〈税金の支払いに遅延がある〉

共通点②と同様で、税金も同じような扱いをされます。

「税金の支払いができない=融資金の回収が不可能」という判断はもちろんのこと、国が定める法律、国税徴収法により、融資額の返済よりも税金の支払いの方が優先されるという恐れもあるため、審査には大きく影響します。

共通点④〈自己資金が少なすぎる〉

自己資金が少ないと、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまいます。

日本政策金融公庫の創業融資は、創業資金総額の10分の1の自己資金を確認できることを申込の要件に定めています。そのため、融資希望額の10分の1の金額を貯めておかなければ、融資の申込すら出来ません。

また、自己資金は半年前から計画的に貯めておく必要があります。創業融資の審査では、半年分の普通預金通帳を確認されます。半年分の通帳を確認されるのは、カードローンや知り合いからの借金で一時的に自己資金要件を満たされるのを防ぐためです。

さらに、自己資金の10倍の融資を受けられることは稀で、基本的には用意した自己資金の2倍から3倍程度までしか融資を受けられないことが多いです。新規事業は成功が難しく、売上が出るには最短でも半年はかかるので、自己資金の10倍を超えるような融資は返済が難しく、貸し倒れになる可能性が高いからです。

もし起業時に自己資金の10倍の融資を受けたいならば、経験業種の開業であることや見込顧客がいるなど、早期に事業が成功すると審査の担当者に思わせるのが重要になります。

認定支援機関のSoLaboのサービスを利用して公庫の融資に申込めば、書類の作成を通し、希望額以上の融資を受けるサポートをいたします。

共通点⑤〈経営計画に矛盾が生じている〉

審査では、経営者の考える経営の計画性も重要です。

とくに、「根拠がない急激な売上上昇」や「売上上昇にも関わらず、仕入れ・人件費の降下」など、信用できない経営計画では融資担当者もいい顔をしません。

数字だけ上げればいい、などの甘い考えだということがバレてしまい、審査落ちに繋がってしまうため、数字と実態に矛盾のない経営計画が必要になります。

共通点⑥〈面接での説明がしっかりできていない〉

融資の申し込みをした後は、融資担当者との面接があります。

この面接では、具体的な融資希望理由や、会社のことについて聞かれますが、それ以外にも融資を受けようとしている事業者の人柄や会社に対しての思いを見られます。

ここでしっかりと説明ができなければ、融資通過には厳しくなります。

上手く話そう、ということではなく、話している様子や伝えようと思っていることを自身が伝えられる範囲で伝えることで、融資担当者には伝わります。

日本政策金融公庫で審査落ちしてしまう理由とは?落ちてしまった場合にどうしたらいいのか?|創業融資ガイド

日本政策金融公庫の融資審査に落ちてしまう理由は、いずれも当たり前と言えば当たり前のことばかりです。特に、面接での説明はしっかりとできるように準備をしておきましょう。

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