グーグル、アップル、フェイスブックも哲学者を雇用?
経営に哲学は必要なのか

経営
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哲学や芸術がビジネスの領域でも流行しています。哲学書を読みやすくかみ砕いた解説本や哲学者の名言・格言集がビジネスパーソンに人気ですし、アート思考やデザイン思考などの書籍も人気です。なぜ今、ビジネスシーンに哲学や芸術が求められているのでしょうか。

グーグルもアップルもフェイスブックも哲学者を雇っている?

日本初の哲学コンサルティング企業であるクロス・フィロソフィーズの代表であり、哲学者で上智大学非常勤講師の吉田幸司氏によると、

世界的には「哲学コンサルティング」の導入が急速に広がっています。哲学コンサルティングとは、哲学的な知見や思考法、態度や対話をなんらかの仕方でビジネスや組織運営に応用することを指します。

例えばスカイプやツイッター、フェイスブックは、哲学者アンドリュー・タガードが設立したアスコルという哲学コンサルティング企業のクライアントです。グーグルやアップルはインハウス・フィロソファー=企業専属哲学者をフルタイムで雇っています。こうした企業専属哲学者は、経営会議をより本質的なものへと導き、経営者へ直接助言を与えることから、CEOなどと並ぶ呼称としてCPO(Chief Philosophy Officer=最高哲学責任者)と呼ばれることもあります。

グーグル、アップル、フェイスブック・・・ 世界的企業がこぞって「哲学者」を雇う理由|キャリアコンパス

のだそうです。CPO(Chief Philosophy Officer=最高哲学責任者)とは面白いポジションですね。フルタイムでなくても良いような気がしますが…。

CPOは、具体的にはどのような仕事をしているのでしょうか。記事によれば、

企業理念や倫理規定の策定と実行、社員間のコミュニケーションの改善、チームビルディング、社員の哲学的思考法の養成など、適用範囲は広範に及びます。

例えばグーグルの専属哲学者デイモン・ホロヴィッツ(現在は退官)は、エンジニアとしての才能と技術も兼備していて、パーソナライズ機能やプライバシーの問題などに関わる開発を倫理的観点から主導していました。

また、先ほどご紹介した哲学コンサル企業アスコルは、クライアント企業の幹部研修などに哲学者と対話させるプログラムを提供しています。例えば「どうすれば私はもっと成功できるだろうか」と考えている幹部に対して、哲学者が「なぜ成功しなくてはならないのか」「そもそも成功とはなにか」などと問いを投げかけることで、先入観を取り除いたり、新しい視点を得るのを助けたりするのです。

ちなみに、ここまで米国の例ばかりを取り上げましたが、欧州でも同様の動きは広がっています。オランダにはニュートリビューム、ドイツにはプロイェクト・フィロゾフィという哲学コンサルティング企業があります。

―なぜいまビジネスに哲学が求められているのでしょうか?

理由は大きく二つあると思います。

一つは、従来のメソッドが通用しなくなっていることです。例えば、大企業はこれまで、市場のニーズを知るために何千万、何億円を投入してマーケットリサーチを行ってきました。ですが、こうした従来通りのメソッドだけでは、人々がなにを求めているのか、なぜ商品Aは売れるのにBは売れないのかといったことはもはや分からなくなっています。VUCAと言われる複雑性の増した時代の中で、そもそもなにが問題なのかも、どうすればその問題を解決できるのかも見えにくくなっています。

もう一つは、従来のメソッドが通用しないという過去目線とは逆に、未来に向けてなにをなすべきか、なにを達成したら成功なのかも分からなくなっていることがあると思います。今回の新型コロナウイルス感染症がまさにそうですが、仮に5年後10年後のビジョンを立てたとしても、ビジネスのルールが変わってしまったらまったく意味をなしません。そうした「未来に向けた施策への確信のなさ」も一方ではあります。

グローバル化が進む中で、価値観はどんどん多様化・細分化していますし、AIやロボット技術をはじめとするテクノロジーの進歩が新たな倫理的問題を生み出してもいます。そのような中で、企業にはデータに基づく分析だけでは解決できない、答えのない問いと向き合うことが強く求められています。「自社はなにをなすべきなのか、なすべきではないのか」「なぜその事業を展開するのか」といったことを突き詰めるのに哲学者の洞察が役立つと考えています。

グーグル、アップル、フェイスブック・・・ 世界的企業がこぞって「哲学者」を雇う理由|キャリアコンパス

とあります。確かに「正解のない時代」ですから、本質的に物事を捉えて考えるという意味では、会社経営にも哲学が必要なのかもしれませんね。

アート思考やデザイン思考の流行も、その流れと言えるでしょう。芸術の根底には、芸術家の哲学があります。哲学者は論文や書籍で哲学を表現しますが、画家は絵画で哲学を表現し、彫刻家は彫刻で、音楽家は音楽で、映画監督は映画で、詩人は詩で、小説家は小説で、メディアアーティストはそれぞれの作品で表現します。つまり、表現方法が違うだけです。

哲学をブームでは終わらせない 哲学が求められる本質の時代へ

記事では、日本でも哲学ブームが来ていると言います。

―日本でもビジネスパーソンの間で哲学ブームが来ていると言われます。

確かに哲学への注目度は高まっていると思います。出口治明さんの『哲学と宗教全史』や山口周さんの『武器になる哲学』など、哲学に関連したたくさんのベストセラーが出ています。ぼくも2月に『哲学シンキング』という書籍を出させてもらいましたが、ありがたいことにメディア出演のご依頼をたくさんいただいています。哲学ブームが来ている実感はありますね。

ですが、問題はそこで言う哲学、あるいは哲学ブームがなにを指すのかではないでしょうか。

―どういうことですか?

いまの日本の哲学ブームには二つの流れがあるように思います。一つは、「プラトンはこう言った」「ニーチェはこう言っている」といった、哲学や哲学史に関する知識としてのブーム。もう一つは、そうした哲学の教養がこれからのビジネスパーソンには必須で、ビジネスや日々の悩みに答えを与えてくれるという流れです。

しかし、ぼくはその両方に対して「本当にそれは哲学なのか?」と問いかけたいと思っています。前者については、例えば「プラトンのイデア論とはなにか」といったことを知識として身につければ、それは哲学であると言えるのか。一方、後者に対しても「ビジネスの現場で哲学を活かすって、具体的にどういうこと?」という点が抜け落ちているように思うのです。

哲学や本質を突き詰める必要があることには、みなさん気づき始めているのだと思います。ですが、そこで理解されている哲学とか本質を突き詰めるということが、どれだけ本来の哲学と合致しているかというと、そこは疑問を抱かざるを得ません。

―「本来の哲学」とは?

例えば『ニーチェの言葉』というベストセラーがありますが、日本では哲学が格言や人生訓のようなものとして理解されているように思います。「普遍的な善とか美のようなものはない」「人生は無意味だ。その無意味を積極的に引き受けて、自ら価値を創造して生きよう」といったニーチェの残した思想が、そのまま自己啓発のために使われていたりします。

けれども「本来の」といいますか、2500年以上前に古代ギリシャで始まった哲学は、少なくともプラトンやニーチェの言葉を鵜呑みにするようなものではありません。むしろ「ニーチェはこう言っているが、本当にそうだろうか」「なぜそう言えるのか」「もし●●ならどうだろうか」などと問いかけ、筋道を立てて考えるのが本来の哲学的な態度です。

日本ではそこが勘違いされて、単なる教養で止まっているように見える。そのことが非常にもったいないと感じます。

グーグル、アップル、フェイスブック・・・ 世界的企業がこぞって「哲学者」を雇う理由|キャリアコンパス

確かに日本でも哲学ブームを感じますが、知識で終わっているのが残念なところです。哲学の本質は、知識を増やすことではなく、知性を高めることにあると思います。

「あの哲学者がこう言っているから正しい」

と考えるのでは、思考が停止しています。いつの時代も、自分で深く考えることが大切ですね。

しかし、哲学が求められているということは、本質の時代に突入していく証でもあると思います。ニセモノが淘汰されるのは、長期的に見れば良いことです。

大切なのは「対話」

「会社経営に哲学を」と言われても、具体的にどう活かすのかはわかりにくいものです。吉田氏は、どのように活かしているのでしょうか。

―御社はそんな日本において「哲学コンサルティング」を提供しています。欧米で普及しているものと比べてどんな特徴がありますか?

欧米の哲学コンサルティングには企業・経営理念の構築や根拠づけ、倫理規定・コンプライアンス策定といった経営レベルのものが多いのに対して、日本の場合はコンセプトメイキングやマーケティングリサーチ、アイデアワーク、人材育成・社員研修など、もう少し実用レベル、プロジェクトレベルの依頼を受けることが多いです。

例えば、若手社員を育成するためにかなりの予算をかけて社員研修をやっているのに成果が出ない。研修を通じて「10年後のビジョンを持とう」などと働きかけても、なかなか自発的・積極的に働いてくれないし、すぐに辞めてしまう。こうした悩みを抱える企業から「若い社員にもっと長く働いてもらえるようにしてほしい」「社員同士のコミュニケーションをもっと活発にしてほしい」といった形でしばしば依頼されます。

―どのようにして解決するのですか?

持ち込まれた課題に対していきなり答えを出そうとしてもうまくいきません。そもそもの課題設定が間違っていることが多いからです。そのため、こうした依頼が持ち込まれた時にはまず、そもそもの課題設定を問い直すことから始めます。

先ほどの社員研修の例で言えば、「10年後のビジョンを持たせれば若い社員は積極的に働くだろう」という前提になっています。ですが、この前提は本当に正しいのでしょうか。

われわれが「哲学シンキング」と呼んでいる、哲学的思考を用いたワークショップで若い社員と対話してみると、いまの20代は「長期的なビジョンを持ちたくない」と考えていることが明らかになっていきます。あるいは「大きな生きがいや働きがいは重荷になるからいらない」と言う人もいます。

上司側は自分たち世代の当たり前の価値観に則って、良かれと思って「生きがいを持て」「働きがいを持て」「10年後のビジョンを持て」と教育しようとするのですが、いまの若い人は「10年後を見据えたところで、会社なんていつ潰れるか分からない」と悟っているし、インターネットを通じてよその会社の情報もたくさん手にしているので、「一つの会社に勤め上げたい」などと思っていません。むしろ「2、3年で仕事を変えたい」とか、場合によっては「もっと短期間でスキルアップを実感したい」と考えています。ワークショップをやると、実際にそうした意見が出てきます。

つまり、「若い人にどうやって将来のビジョンを持たせるか」「同じ会社でどうやって働き続けてもらうか」といった最初の課題設定は間違っていたということです。若い人の価値観に合わせるなら、解くべき課題は「いかにして短い期間で成長を実感できるような職場環境を作れるか」「同じ会社内でも、いろいろな仕事や体験ができるようにするにはどうしたらいいか」。そうした課題設定で社員研修なり職場環境なりを改善したほうが成果が出るはずと分かります。

グーグル、アップル、フェイスブック・・・ 世界的企業がこぞって「哲学者」を雇う理由|キャリアコンパス

特に最近は、新型コロナの影響もあり、数か月後どうなっているかもよくわからない状況ですよね。そうなってくると、「長期的なビジョンを持て」というのも乱暴な話です。

かと言って、短期的な視点だけでは視野が狭くなってしまい、長期的に何かを成すことが難しくなってしまうかもしれません。絶対的な答えなどありませんから、個々人がそれぞれの答えを出すしかありません。

私の場合、ビジョンもミッションも特に定めていませんし、計画も目標も定めていませんので、「常に起こっていることが最善のこと」と捉えて、目の前のことをコツコツやるだけです。流れに身を任せているだけなのかもしれませんが、結果的には良い方向に進んでいると思います。

単に宇宙一運が良いからと考えているだけですが、運が良いと考えるのも運が悪いと考えるのも、結局は自分次第ですからね。

この記事を書いた人
中島 宏明

2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。

2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の会社の顧問・経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

マイナビニュースでは、仮想通貨に関する記事を連載中。
https://news.mynavi.jp/series/cryptocurrency

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