日本政策金融公庫から融資を受けたことのある経営者の方も多いでしょう。「起業したら、まずは日本政策金融公庫に融資相談」というセオリーすらあるほどです。最近はコロナ支援策として、新型コロナウイルス感染症特別貸付などの制度もあるようです。中小企業経営者の方は、ぜひ活用してくださいね。
日本政策金融公庫とは
株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英語: Japan Finance Corporation, JFC）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本に5つある政策金融機関（政府系金融機関）の一つである。
（中略）
前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする（沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため）。
略称については、当初は「政策公庫」（せいさくこうこ）とされていたが、2009年1月から「日本公庫」（にっぽんこうこ）に変更されている。
（中略）
基本的には、前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継いでいる。
「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる3機関で行っていた業務が一部見直された。例えば、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ貸付対象範囲を縮小したことなどである。
国内金融業務
国民生活事業（旧国民生活金融公庫） – 国民一般の資金調達支援
中小企業事業（旧中小企業金融公庫） – 中小企業の資金調達支援、信用保険制度
農林水産事業（旧農林漁業金融公庫） – 農林水産事業者の資金調達支援
危機対応円滑化業務 – 金融秩序の混乱、大規模な災害等による被害への対処
中小企業などの海外ビジネスを支援するため、海外の金融機関との提携も行っている
日本政策金融公庫は、「国金」と呼ばれることもありますね。起業すると、地元の地方銀行支店や信用金庫、信用組合などに融資の相談に行くことがありますが、その前に「まずは日本政策金融公庫に融資の相談をする」というケースも多いでしょう。
ひと口に「日本政策金融公庫」と言っても、まだ事業実績のない創業・起業時の融資に積極的な支店は限られています。そのため、税理士や中小企業診断士、資金調達コンサルタントなどに相談して、創業融資に積極的な日本政策金融公庫の支店を紹介してもらうというのも一考です。
日本政策金融公庫から融資を受けるメリットとデメリット
日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは、以下のとおりです。
メリット1．申込から融資実行まで素早く対応一般的には日本政策金融公庫の申込から融資実行まで1ヶ月ほどかかると事業者の方には伝えています。民間金融機関では1ヶ月以上かかることもありまして、これは日本政策金融公庫内でもイチオシのメリットとして案内しています。スピーディーな融資の対応によって経営者が資金の工面に割く時間を少なくすることができ、事業に集中できるようになるのです。
2．民間金融機関の呼び水効果金融機関から初めて融資を受ける際、金融機関は事業者のことを何も知らないので、「この事業者は信用できるのか？」、「そもそもちゃんと事業の実態があるのか？」というところから入念に調査を行います。これを公庫が実施したうえで融資をしているので、「事業の見通しもある程度実現可能性が高いのだろう。」と、民間金融機関は前向きに検討ができるのです。
3．審査のハードルが比較的低いネットでもよく「公庫の審査は緩すぎる」、「書類を作れば審査は通る」などかなり誇張された表現を見かけます。民間金融機関よりは融資審査のハードルはたしかに低いと、実際に融資審査を担当した経験から感じます。民間金融機関で融資を断られて日本政策金融公庫に申込をして、見事通過したというケースも良くありました。ただ、公庫でも融資を断る場合もありますので、軽く見ていると痛い目に合うので注意しましょう。
4．無担保・無保証で融資を受けられる日本政策金融公庫の通常融資でも代表者が保証人となることを基本的には求められますが、創業融資ならば基本的には無担保・無保証で融資を受けることができます。これは万が一事業が上手くいかず会社が倒産してしまったときに代表者個人に返済の請求がいかず、代表者個人の財産を守ることができるのです。金融機関から融資を受けて事業を一気に拡大していきたいと思っている事業者も代表者保証があるためなかなか踏み切れないことがあるかと思います。無保証で融資を受けられることを知らない創業予定者の方もいらっしゃいますので、ぜひ知識として身に付けておいてほしいと思います。
一方、日本政策金融公庫から融資を受けるデメリットは、以下のとおりです。
デメリット
1．財務内容で金利が変わらない民間金融機関では財務内容が良いと金利が低くなったり、財務内容が悪いと金利が高く設定されたりすることがあります。財務内容が悪いということは倒産する確率が相対的に高いことになり、そのような企業に融資をするのは金融機関にとってリスクが高くなります。金融機関はリスクに見合ったリターンがないと融資をしませんので、リスクに見合った金利が設定されることになります。これに対して公庫の場合は、財務内容によって金利が変動する体系にはなっていません。このため、とても財務内容が良い企業と財務内容が少し悪い企業でも同じ融資商品が適用されるならば金利は同じになるのです。財務内容がしっかりしている企業にとってはちょっと物足りないところが出てくるかと思います。
2．初めて日本政策金融公庫を利用すると提出書類が多いすでに公庫から借入がある場合は提出書類の負担は少ないですが、メリットでお話した「民間金融機関の呼び水効果」でも触れたように、初めて公庫から融資を受ける際は「信用できる事業者なのか？」をしっかりと調査するために書類が多くなってしまいます。
3．経営アドバイスは期待できない特に創業して間もない事業者は相談相手がいないこともあるのか、ときどきアドバイスを求められることがありました。ただ、公庫では融資先数が多くそこまで手が回らないこと、アドバイスができる専門知識を持った職員がいないことから、そのような相談があっても商工会や商工会議所へお繋ぎすることしかしていません。公庫の職員にはこのようなことは期待できないと思っておいて良いかと思います。
4．担当者のレベルにバラツキあり融資を申し込むと、課長が書類に目を通してどの職員に担当させるかを決めています。ここでどのような職員が担当になるかは正直に申し上げまして運によるところが大きいです。
例えば自身の事業内容がIT系なのにIT系に疎い職員が担当者となってしまうと、事業内容を理解してもらうだけでも時間が掛かってしまいます。職員全員が様々な業界に精通しているわけではないので、誰に対しても分かりやすく説明することが求められます。
「協調融資」という言葉があるように、日本政策金融公庫で融資を受けていると、その後に他の金融機関からの融資を比較的受けやすくなるというメリットがあります。もちろん、日本政策金融公庫から融資を受けていれば他の金融機関の融資審査をスルーできるというわけではありませんが、印象は多少良くなるでしょう。
メリットとデメリットを理解した上で、融資相談することをおすすめします。
新型コロナウイルス感染症特別貸付などの情報も
日本政策金融公庫では、コロナ支援策として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの制度も情報が公開されています。
7月1日から日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）と商工組合中央金庫（危機対応融資）による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が拡充されます。
（中略）
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の対象者は以下のとおりです。今回の拡充による変更はありません。
a.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
b.業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
過去3か月（最近1か月を含みます。）の平均売上高
令和元年12月の売上高
令和元年10月から12月の平均売上高
ここでのポイントは「最近1か月の売上高」です。
例えば今日が6月20日だったとします。通常、「最近1か月の売上高」というと5月の月次売上高を想定しますが、ここでの「最近1か月の売上高」の考え方は「5月20日から6月19日の1か月」でも構わないということになります。その場合、「昨年の5月20日から6月19日の1か月」と「今年の5月20日から6月19日の1か月」の対比で5％以上減少していれば対象になります。
昨年の日々の売上高を管理していれば、どの1か月を切り出すのかというタイミングによって、多くの事業者が該当することになります。
（中略）
コロナ禍によって厳しくなった資金繰りを支援する制度は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」以外にも、持続化給付金、家賃支援給付金、民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資、新型コロナウイルス対策マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）、小規模企業共済の一時貸付、資本性劣後ローンなど、数多くが用意されています。また、各自治体による独自の支援制度も用意されています。
しかし、申請が殺到することにより、入金までに時間がかかる場合が少なくありません。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も入金までに通常以上の時間がかかっています。追い詰められてから検討するのではなく、各都道府県に設置されているよろず支援拠点や、日頃お世話になっている金融機関、商工会・商工会議所、顧問の会計事務所等に相談しながら早めに対策しましょう。
コロナ不況はまだ長引く様相を呈していますから、活用できる制度はどんどん活用して資金を温存しておいた方が良いでしょう。
日本政策金融公庫では、以下のような解説動画も公開してくれていますので、この機会にぜひ確認してみてくださいね。
日本政策金融公庫 ＜新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド＞
