【２次募集は8月13日まで】令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」[7/16更新]

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための支援です。

募集期間

1次募集：2021年6月11日(金)～7月12日(月)18：00 　終了
2次募集：2021年7月13日(火)～8月13日(金)18：00

こんな方におすすめ

経営革新

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい

専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

M&Aの成約に向けて取組を進めている方
M&Aに着手しようと考えている方

概要

経営革新

補助率：2/3　補助上限：400～800万円(上乗せ額：200万円)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等)

専門家活用

補助率：2/3　補助上限：400万円(上乗せ額：200万円)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

【Ⅰ型】買い手支援型

【Ⅱ型】売り手支援型

制度のポイント

jGrants（補助金の電子申請システム）を利用して電子申請が必要となります

本補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。
また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。「gBizIDプライム」アカウントの発行には2～3週間程度要するため、早めのアカウント発行をお願いいたします。

創業支援型の補助金が新設されます

本補助金は、従来の事業承継補助金及び経営資源引継ぎ補助金が一体となった補助金であり、従来の事業承継補助金が本補助金の事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）に該当します。

従来の事業承継補助金は、経営者交代型とM&A型の2類型でしたが、本補助金より、創業支援型が追加され、3類型となっています。

経営資源の引継ぎを促すための支援と実現させるための支援の区分が廃止されます

本補助金は、従来の事業承継補助金及び経営資源引継ぎ補助金が一体となった補助金であり、従来の経営資源引継ぎ補助金が本補助金の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）に該当します。

従来の経営資源引継ぎ補助金では、買い手支援型、売り手支援型ともに、経営資源の引継ぎを促すための支援と経営資源の引継ぎを実現させるための支援の2種類があり、該当する種類に応じて申請類型が異なっていました。

本補助金の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）では、経営資源の引継ぎを促すための支援と実現させるための支援の区分が廃止され、申請類型が統一されました。

事前着手が認められます

本補助事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までです。

ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日以降の申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

【Ⅰ型】創業支援型

補助対象者

創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

該当する事例

該当しない事例

【Ⅱ型】経営者交代型

補助対象者

事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【Ⅲ型】M&A型

事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

事業の条件

経営革新等に係る取組（Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型共通）

新たな取組として以下のいずれかの内容を伴うもの

新商品の開発又は生産
新役務の開発又は提供
商品の新たな生産又は販売の方式の導入
役務の新たな提供の方式の導入
事業転換による新分野への進出
上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組等
※ 認定経営革新等支援機関の記名がある確認書により確認されていること。

新事業展開等要件（Ⅱ型、Ⅲ型）

1.新商品の開発又は生産、2.新役務の開発又は提供、もしくは5.事業転換による新分野への進出のいずれかの内容を伴う事業計画であること。
事務局が定める期間において従業員数を1名以上増加させる計画であること。
※補助事業期間内に補助対象事業に直接従事する従業員(有期の雇用契約を除く)を1名以上雇い入れた事実が確認できない場合は、補助率(2分の1以内)、補助上限額(250万円以内)の変更を行う。

生産性向上要件（Ⅱ型、Ⅲ型）

承継者が2017年4月1日以降から交付申請日までの間に本補助事業において申請を行う事業と同一の内容で「先端設備等導入計画」又は「経営革新計画」いずれかの認定を受けていること。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

【Ⅰ型】買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

【Ⅱ型】売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

スケジュール

公募期間	（一次公募） 2021年6月11日（金）〜2021年7月12日（月）18:00まで（二次公募） 2021年7月13日（火）〜2021年8月13日（金）18:00まで
交付決定日	（一次公募） 2021年8月中旬（予定）（二次公募） 2021年9月中旬（予定）
事業実施期間	交付決定日〜最長2021年12月31日（金）まで
事業完了報告期間	交付決定日〜2022年1月中旬（予定）まで
交付手続き	2022年3月下旬（予定）