《最大350万円》第三者事業承継の後継者育成　令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」

事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)とは

「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」は、後継者不在の中小企業が社外の第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行う際の手順、課題、対応策等を明らかにし、その結果として得られる事業承継に向けた準備の「型」、特に後継者教育の「型」を共有知として蓄積しようとするものです。

【第３次】2021年10月18日(月)～11月22日(月)　※17時まで必着

審査・選定：2021年11月24日(水)〜2021年12月24日(金)

補助金の交付決定：2021 年 12 月末頃

事業実施期間：交付決定通知日〜2022年1月 31 日(月)

補助上限額：350万円以内

補助率：2/3以内

補助対象経費：謝金、旅費、外注費、外部研修・受験費、会議費、資料購入費

補助事業実施期間：交付決定日~2022 年 1 月 31 日

(1)-(3)については、その全てに取り組む必要はございません。

(1)事業承継計画の策定等
円滑な第三者承継の実現に向け、外部機関(取引先の金融機関等)と連携しながら、事業承継計画の策定や改善を行います。

(2) 後継者候補の選定
策定した事業承継計画に基づき、外部機関(人材ビジネス事業者等)と連携しながら、社外の第三者である後継者候補を選定します。　

(3) 後継者教育の実施
後継者候補とのマッチング後、後継候補者に対して、後継者教育を行います。
また事業年度内に、執行管理団体が提供する後継者教育プログラムを受講します。

(4) PwCコンサルティング合同会社(以下「執行管理団体」という。)に対する報告・情報共有の実施
事業承継計画の策定状況及び後継者教育の進捗状況のほか、策定した事業承継計画の内容及び後継候補者に係る情報等を執行管理団体に対して定期的に報告・情報提供を行います。

・後継者候補受入に向け、事業承継にかかる専門家等からの各種支援(財務・経営分析、事業承継にかかる関係者整理、事業承継にかかる経営資源・リスクの棚卸、株式承継・資本政策、納税資金計画等を包含する事業承継計画の策定)を受ける際に要した費用に対して、補助金を支給する

・後継者が常勤雇用で成約した場合、人材紹介会社等に対して支払いが発生する手数料等に対して、補助金を支給する

・但し、執行管理団体が提供する後継者教育を後継者が受講することを前提とし、受講完了後に支給する

・第三者承継に向けて、迎え入れた後継者候補に対する後継者教育にかかる費用(専門資格の取得費用や外部セミナーの受講費用)に対して、補助金を支給する

・但し、執行管理団体か提供する後継者教育を後継者候補とともに受講することを前提とし、受講完了後に支給する。