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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。
事業主は、まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください。
よくある質問
・申請には会社の協力が必要ですか?
→協力がなくても申請出来ます。
・事業所を離職していても申請できますか?
→離職前の休業については申請できます。
・支給対象にならない業種はありますか?
→対象となる業種に限定はありません。
・会社の負担はありますか?
→会社の金銭的負担はありません。
9月15日に延長が発表されました
大企業か、中小企業か
勤め先が大企業か、中小企業かによって、支給対象や申請に必要な書類等に違いがあります。
この記事では中小企業のみご説明します。
支給対象（中小企業）
給付金額の算定（中小企業）
申請期限（中小企業）
| 休業期間 | 申請期限 |
| 令和２年４月～９月(※) | 令和3年12月31日(金) |
| 令和２年10月～令和３年９月 | 令和3年12月31日(金) |
| 令和３年10月～11月 | 令和4年2月28日(月) |
申請に必要な書類と申請方法
地域特例の対象となる期間及び区域
注意事項
発表の詳細
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21071.html
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou
