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『売上減少時代』でも会社にお金を残す7つの方法

自主経営とは 自主独立の経営が本来の姿

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新型コロナウイルスの影響で、今なお多くの企業が倒産や廃業、休業の危機に瀕しています。不況や逆境に強くなるためには、「自主経営」であることが大切です。自主経営とは、どういう経営なのでしょうか。

自主経営とは 独自QPSの重要性

松下幸之助さんは、他に依存しないことが経営本来の姿であると考え、「経営は自主独立でなければならない」と、「自主経営」の重要性を説いています。先方にコントロールされないということです。大口取引先に頼り切りにならず、複数の取引先を確保して、仮に大口取引先からの発注が途絶えたとしても利益が出るくらいの体制を整えておかないといけないということになります。一社に多く依存すると、先方にコントロールされかねません。

理想は売上高に占める大口取引先以外のシェアを高めることで、相対的に大口取引先のシェアを低くして、大口取引先からの売り上げが落ちても利益が出る事業構造を作ることです。同時に、「容易に切られない強さ」を持たなければなりません。

取引先を増やすためには、独自のQPS(Quality=品質、Price=価格、Service=サービス、その他)の組み合わせを提供することによって差別化を図ることです。独自のQPSの組み合わせが提供できれば取引先を増やすことができ、元請けに対しては、下請けではなくビジネスに欠かすことができない「パートナー企業」になることができます。

元請けに魂を売る下請け企業と、パートナー企業を分ける「自主経営」とは?

自主経営とは、「経営は自主独立でなければならない」という松下幸之助さんの教えから来ているようです。先方にコントロールされない経営ができるようにするということですね。会社経営の本来あるべき姿とも言えます。

元請け企業が下請け企業を切るのは簡単でドライ

コロナ禍によって停滞した経済はわずかずつですが回復をしています。しかし、まだ十分とは言えません。とりわけ大企業(元請け)の系列に組み込まれ、下請けを主な仕事としている中小企業は、元請けからの発注が絞られ厳しい状況に置かれています。

景気が良い時期であれば、系列に組み込まれた中小企業は安定した受注が得られ、営業活動を行うコストが下げられるといったメリットを享受できるのですが、一転して不況に陥り、元請けの業績が悪化すると、発注が絞られてたちまち存続の危機に陥ります。

元請けが下請けを切るのは簡単です。「必ず発注する」という契約を交わしているわけではないので、元請けの担当者が発注の電話をかけなければ、いや応なく関係が切れてしまい、文句を言うこともできません。厳しい表現をすれば、アルバイトやパート従業員を解雇するよりもずっと簡単なことなのです。

元請けに魂を売る下請け企業と、パートナー企業を分ける「自主経営」とは?

元請け企業は、下請け企業に対して「必ず発注する」という約束はしていません。私も一時期、大手企業からの下請け事業をしていましたが、あちらの都合で発注量は調整されてしまいます。応じないと来月の売上見込みが立ちませんから、言いなりになるほかありません。そのような経営の仕方では、自主経営とは程遠くなってしまいますね。

他人にコントロールされない自主経営を

いずれにしても、自主経営、つまり他人にコントロールされないこと――それが経営の根幹です。大口取引先に頼り切ってコントロールされる、大口の株主がいて株主にコントロールされる、組合が強くて従業員にコントロールされる、借り入れが多くて銀行にコントロールされる。仕入れ先にコントロールされる……。自主経営ができても経営がうまくいくとは限らないのに、ましてや会社をコントロールしようとする利害関係者が増えると、うまくいくものもうまくいきません。

他人にコントロールされると経営者は面白くないでしょうが、そのような会社で働く従業員も面白くないはずです。社内の士気が下がり、優秀な人材が流出して、せっかく魂まで売ったのに生き残れなくなってしまいます。

元請けに魂を売る下請け企業と、パートナー企業を分ける「自主経営」とは?

自主経営を実現できれば、社内の士気も上がり、人材も定着してくれるのでしょう。優秀な人材が「育った頃に辞めてしまう」という事態も少なくなるはずです。独自のQPSを磨き上げ、自主経営を実現させたいですね。

コロナショックを、自社の強みや存在意義、生存戦略、中長期の経営戦略を見直す機会と捉えて前向きに突き進みましょう。

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