《プレスリリース》「中小企業の「節税保険」加入問題解決のためのセミナーを全国で開催」

プレスリリース
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当協会は、2019年8月6日(火)に「節税保険問題」解決に向けて、下記のプレスリリースを行いました。同問題に悩む中小企業経営者、保険業界人向けに、今後も問題解決に向けた具体的な情報を発信していきます。
代表理事 大坪勇二

一般社団法人 財務セカンドオピニオン協会による中小企業の「節税保険」加入問題解決のためのセミナーを開催
〜解決に向けて、当事者である保険業界人による「静かな動き」広まる〜

一般社団法人 財務セカンドオピニオン協会(代表・大坪勇二)は、2019年8月より、「節税保険問題」解決に悩む保険業界人向けに、問題解決に向けた説明会を全国で開催します。本年10月にもシンポジウムを開催予定など、解決に向けた具体的な動きを開始します。
2019年2月以来、国税庁など当局の指導で多くの経営者向け保険販売休止となりました。経営者向け保険とは
主として中小企業の経営者・役員を被保険者とする保険商品で、契約者は会社となります。支払った保険料の全額または一部が税務上、損金扱いできることが多いため、節税目的に使われることが少なくありませんでした。

東洋経済によると、経営者向け保険は、国内の生命保険会社の約半数にあたる約20社が扱っています。推定市場規模は新契約年換算保険料ベースで8,000億円〜9,000億円で、過去にまでさかのぼれば、かなりの数の中小企業が契約していると推定されます。その保険が、今回当局により「節税効果がない」とされたわけですが、中小企業にとっては、たとえ「節税効果がない」とわかっていても、解約すると一時期に益金が出て法人税などの負担が高まるなどの問題があるため、多くの中小企業は静観の構えです。
また、保険会社サイドも、自社が販売した顧客に対して苦しい説明をせねばならず、解決に向けての積極的な動きは今のところ目立っていません。

しかし、節税効果のない経営者保険に保険料をそのまま支払い続けるのは、中小企業の財務上問題があります。
そこで、この問題の解決のため、一般社団法人財務セカンドオピニオン協会は、勉強会を8月7日より福岡を皮切りに、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌と全国でセミナーを開催します。この問題解決に賛同する保険業界人、FPを集め、10月にはシンポジウムなどを開催し、全国各地でこの問題解決に向けた啓蒙、解決策の周知などに向けて具体的な行動を開始する予定です。

問い合わせ先 一般社団法人 財務セカンドオピニオン協会 担当 齊藤大幹

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この記事を書いた人
大坪 勇二

1964年 長崎県生まれ

九州大学卒
コンテンツプロデューサー
「稼ぐプロを作るプロ」

大企業新日鉄の経理マンに飽き、ソニー生命の歩合営業マンに転身するも2年間ダメで貯金が底をつき、身重の妻と月11万円の住宅ローンを抱えて、手取り月収が1,655円とドン底の時にやる気スイッチオン。
6ヶ月間の「大量行動」で富裕層とのパイプが開け法人超大型契約で手取り月収が1,850万円に。現役11年間で累計323億円の金融商品を一人で販売。
その後、「社会の問題を、仕事のプロを育てることで解決する」をモットーに出版社を設立。現在に至る。障がい者福祉事業、複数の社団法人オーナーでもある。

著書に『手取り1655円が1850万円になった営業マンが明かす月収1万倍仕事術』(ダイヤモンド社)『月収1850万円を稼いだ勉強法 ~伝説の営業マンはどう学び何を実践したのか~』(祥伝社)などがある。

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