身近になった「TOKYO PRO Market」に上場する11のメリット

経営
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「上場」「株式公開」「IPO」…どれも、野心を持った経営者にとって魅力的な響きを持つ言葉だと思います。しかし、現実では「後継者不足」「後継者不在」「優秀な人材が採れない」「売上が伸びない」などの課題もあるでしょう。IPOすることによって、経営課題は解決できるのでしょうか?

何のために上場(IPO)するのか?

  • 知名度や信用度を上げたい
  • 採用に強くなりたい
  • イメージを良くしたい
  • ブランディングを強化したい
  • 投資家から資金を集めて、大きなビジネスをしたい

そんな野心や願望を持って、上場(IPO)を目指す人は多いでしょう。

ある資料によれば、上場(IPO)によって得られるメリットは以下のとおりです。

  • 4 ケタの銘柄コードがもらえる
  • 名刺、ホームページ、広告など様々な場面で、 東証上場マークを使用できる
  • 適時開示情報閲覧サービス「TDnet」を活用して、他の既存市場の上場会社と同様に情報開示を行うことができる
  • 帝国データバンク等の調査機関のデータで「上場企業区分」になる
  • 銀行取引、人材獲得、営業取引など様々な場面において、上場企業として扱われることになる
  • 上場時には、他の既存市場と同様のセレモニーが実施される 

上場企業というブランドをどう活かせるかはその企業次第ですが、求職者が「上場企業」と「非上場企業」どちらの方が選びやすいかといえば、条件がほとんど変わらなければ多くの人は上場企業を選びますよね。

マザーズに上場できる企業は年間どれくらい?

とはいえ、「自分の会社は上場できる確率はどれくらいなんだろう…?」と思う経営者の方がほとんどだと思います。近年のマザーズにおける新規上場会社数は、以下のようになっています。

2016年 54社

2017年 49社

2018年 63社

日本全国で、いったいどのくらいの会社が「上場したい」「上場を目指している」といっているでしょうか? しかし、マザーズに上場した会社は、毎年50社程度。とするとマザーズへの上場成功確率は、1/100? もしかするともっと確率は低いかもしれません。わずか1%ですから、どれだけ審査が厳しく、狭き門であるかがわかると思います。しかし、マザーズだけが上場の道ではありません。

上場のハードルをググっと下げてくれるTOKYO PRO Marketとは

TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)は、東証が運営する5つの株式市場の1つです。母体となっているのは、2009年6月に東証とロンドン取引所の合弁で設立された、日本初の国際ベンチャー市場「TOKYO AIM」です。ロンドンのベンチャー向け市場「AIM」がモデルになっています。そんなTOKYO AIM を、2012年7月に東証が継承し、「TOKYO PRO Market」として再スタートしました。

TOKYO PRO Marketでは、上場審査や上場後のフォローをすべて主幹事(J-Adviser)が担うという新しい制度を採用しています。また上場基準(形式基準)がないため、規模の小さいアーリーステージの会社や既存市場の枠組みにはまりにくい会社、外国企業等の多様なニーズに対応できる市場として、今後爆発的な増加が期待されています。伸びしろのある市場を目指すというのは、野心溢れる起業家・経営者にとっては魅力的ですよね。

上場基準や審査手続きは、TOKYO PRO Marketでもやっぱり厳しい? 

上場するためには、監査法人による監査証明が直前期(1期)のみ必要です。しかし、それ以外の数値基準は一切ありません。

  • 売上が小さい会社
  • 赤字の会社
  • 役職員が少ない会社
  • 経営者の持株比率が極端に高い

などのケースでも、上場することが可能です。上場審査や上場後のフォローは、主幹事(J-Adviser)が行いますので、東証の直接審査は行われません。

上場を決断してから上場まで、「最短6か月」というスピーディーな手続きも魅力の一つです。上場審査も、マザーズほど厳しいものではありません。株主数や比率に関する基準がないため、経営権の心配が一切ないことも魅力的です。

TOKYO PRO Marketに上場する11のメリット

TOKYO PRO Marketの主幹事(J-Adviser)によれば、以下のようなメリットがあります。

TOKYO PRO Marketに上場した会社の本音!

上場して、実際に感じたメリットは?

  • 東証上場企業になるという圧倒的信用の獲得
  • 知名度が格段に向上した
  • 信用獲得により、大手取引先との取引ができた
  • 信用獲得により、銀行取引が有利になった
  • 業務提携や企業買収が実現した
  • 銀行借入に関する社長の個人保証が外れた
  • 経営者保証が外れるため、事業承継に最適
  • 上場して知名度や信用度が高まることで、次の経営者を外部から招聘しやすくなる
  • 資金調達が実現した(上場後の調達もできた)
  •  “上場会社の社員”になったことでモラルがUP
  • 上位市場への道筋が見えてきた 

なぜ上場後のIRが重要なのか?

「上場すればそれで目標達成」というわけではありません。「上場ゴール」なんて言葉もありますが、上場後も会社経営は続きます。IRという言葉を聞いたことのある方も多いと思いますが、このIRがとても重要になります。

「横文字はよくわからない」と思うかもしれませんが、わかりやすく解説します。

IRの正式名称は、インベスターリレーションズ。カタカナにしただけなので、ますますわかりませんね。直訳すると、投資家関係。もっとわかりません。一言でいえば、「投資家向け広報」です。さらにかみ砕いていうと、「投資家(株主)に、事業の実績や将来性を説明すること」です。投資家に対して、財務内容や業績などを公開し、自社への投資を呼びかける広報活動のことをIRと呼びます。例えば、情報誌の発行や企業説明会の開催などです。

IRでは、論理的かつどんな人にでもわかりやすい文章を心がけます。投資家と一言に言っても、一般投資家から機関投資家まで様々です。業界の専門用語ばかりを使っていたら、その業界の人にしか理解されません。

作成した文章を何度も直し、プレゼンテーションの練習も何度も行います。「なぜ利益を生み出せるのか」が重要なポイントです。投資家は、リターン(利益)を求めて投資をするからです。ビジョンに共感してもらい、利益が出る理由をわかりやすく伝え、投資してもらうこと。シンプルに言えば、これがIRです。

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この記事を書いた人
中島 宏明

2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。

2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の会社の顧問・経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

マイナビニュースでは、仮想通貨に関する記事を連載中。
https://news.mynavi.jp/series/cryptocurrency

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