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【12月10日(木)リリース】“中小企業の倒産・廃業回避サポート”一般社団法人経営セカンドオピニオン協会が、「余裕資金1億円の会社へ変わる 180日間『経営財務顧問サービス』」をリリース

プレスリリース
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〜資金・会計・税務などの仕組みづくりと強化を、“過去13年間に渡って蓄積され体系化されたノウハウ”をもとに徹底サポート〜

中小企業の経営支援を行う一般社団法人経営セカンドオピニオン協会は12月10日(木)、全国の事業会社、医療法人、事業主向けの「余裕資金1億円の会社へ変わる 180日間『経営財務顧問サービス』」をリリースします。このサービスでは、資金の外部流出を防ぎ、固定費を圧縮しながらも報酬を効率化し、さらに、会計・税務の仕組みを最適化することで、“会社にお金が残る”体制づくりを提案・サポートします。

【背景】

新型コロナウイルスの第三波、不安定な経済状況の中で企業の倒産や廃業が相次ぐなど危機的な状況にある日本経済において、企業を存続させるために“手元資金の確保”が喫緊の課題となっています。
そのために、会社の資金の流れを整理し、外部流出を防ぎ、さらに固定費を圧縮し、会計の仕組みを最適化することが重要です。
当協会を運営するしごとのプロ出版株式会社では、コロナ禍の打撃を大きく受けたにもかかわらず、外部費用のかからない手法などを駆使した結果、固定費約36%の削減に成功するとともに、現金残高1億円を突破した経験があります。
また、過去には、創業直後の成長段階で社会保険料を適正化し、出張旅費規程を整備するなど固定費の削減体勢を整えた結果、9年連続の増収増益を達成した実績もあります。

現状、コロナウイルス感染拡大の中、先行き不透明な中小企業の経営を支援し、倒産・廃業を回避できるよう、当協会、一般社団法人経営セカンドオピニオン協会は、「余裕資金1億円の会社へ変わる 180日間『経営財務顧問サービス』」をリリースします。
当協会を運営するしごとのプロ出版株式会社において、過去13年間に渡って蓄積され体系化されてきた「中小企業の手元資金拡充」ノウハウと、コロナ禍の経営危機を乗り越えた経費削減の経験を生かしたコンサルティング、幅広い分野の専門家とも連携した仕組みづくり、さらに余裕資金1億円を実現する体制構築に至るまで幅広くサポートいたします。

【『経営財務顧問サービス』概要】
6ヶ月を目安とした基本プログラムとなります。

企業の成長ステージや構築状況に合わせて、プログラムをカスタマイズすることも可能です。
参加者は、経営決定権をもつ2名まで。

全面談6回(各回1時間)および、運営状況確認と提言をチャットで対応します。

ベースとなるのは、3ステージ。さらには必要に応じて、オプションも用意しています。

<コンサルティングのステップ>

ステージ1:◆社外への資金の流出を防ぎ、手元資金確保の仕組みを作る

ステージ2:◆「余裕資金が積み上がる」仕組みを作る

ステージ3:◆会計監査、税務調査などの対応を仕組みで提供する

【オプション】◆さらに経営に手元資金を拡充する仕組みを加速させる

サービス初回の特別プログラムとして、個別相談(1時間1万円)をご用意していますので、ご活用ください。

一般社団法人経営セカンドオピニオン協会は、今後も、コロナ禍の打撃を受け、多くの課題に苦しむ企業をサポートし、さらに日本経済の発展に貢献する、世の中のお役に立つコンテンツを積極的に発信してまいります。

サービスの詳細はこちら
https://keiei-2nd.com/business-consulting-service/

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