小さなM&Aは会社経営の柔軟性を高める

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M&A(エム・アンド・エー)と聞くと、「会社の乗っ取り」「ハゲタカ」などのネガティブな想像をする経営者の方も多いかもしれません。自分事にならないという人もいらっしゃるでしょう。しかし最近は、中小企業の間でもM&Aが活発に行われています。その理由は、会社経営の柔軟性を高められるから。なぜ今、M&Aが活用されているのでしょうか。

M&A(エム・アンド・エー)とは

M&A(エム・アンド・エー)は、「Mergers(合併)」と「Acquisitions(買収)」の略です。

複数の会社をひとつにまとめることをMergers(合併)や統合と呼び、会社が他の会社の株式や事業を買い取ることをAcquisitions(買収)と呼びます。

なかでもスモールM&Aと呼ばれる小さなM&Aは、小規模事業のM&Aを指します。小規模事業の定義は、「年間売上高1億円未満の企業」「譲渡金額が3億円未満の企業」などさまざまで、明確な定義はありません。

M&Aには、狭義と広義があります。狭義では一般的に、「会社や事業の経営権を移転させること」をM&Aと呼んでいます。合併、株式譲渡、事業譲渡などの手法を用います。

一方、広義のM&Aでは、経営権を移転せず、資本提携や業務提携などの方法で協力関係を結ぶこともM&Aに含まれています。

最近では、最初から会社や事業の経営権の移転はせずに、資本提携や業務提携からスタートし、お互いをよく知ってから経営権の移転を行うケースもみられます。ある種のお見合い期間のようなものです。

会社は、創業者や役員、社員の方々、またそのご家族の支えがあって共に長い時間と労力をかけて築き上げてきた財産です。M&A前の短い時間で、買い手企業が売り手企業のすべてを理解することは難しいですから、お見合い期間を設けてお互いをよく知ることは極めて大切なことです。売り手と買い手の経営者、またその社員の方々が幸福になるM&Aが新時代のM&Aであるといえます。

M&Aの目的とは

売り手(譲渡側)にとって、M&Aの目的とは何でしょうか。

・後継者不在のため、事業承継対策として

・創業経営者として、譲渡金を得ること

・会社経営の出口戦略として

・既存事業、あるいは新規事業への選択と集中

・企業再生

など、さまざまな目的が考えられます。なかでも経営者にとって深刻で切実なのは、「後継者不在や後継者不足による倒産・廃業を回避するためのM&A」でしょう。また売却の理由として案外多いのは「事業に飽きた」という創業者や経営者の本音です。こんな話は他の役員や社員、取引している銀行・金融機関、顧問税理士さんにもなかなかできません。

一方、買い手(譲受側)のM&Aの目的には、

・既存事業の規模拡大

・既存事業との相乗効果の期待

・新規事業の獲得

・起業時の選択肢としてのM&A(事業が軌道に乗るまでの時間を買うイメージ)

・人材や技術の確保

などが考えられます。ゼロから新規事業をスタートするよりも、すでに軌道に乗っている事業をM&Aすることでショートカットを目指す起業家も増えています。経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて、情報やノウハウ、時間を買うイメージです。また、許認可が必要な事業の場合、赤字でも買い手がつくこともあります。

M&Aが急増している理由

一昔前までは、M&Aと聞くと「企業の乗っ取り」やドラマの「ハゲタカ」など、どちらかというとネガティブなイメージが強かったといえるでしょう。しかし最近は、M&Aや会社の売買の話をすることへの抵抗感が薄くなってきたようです。背景には、いくつかの理由が考えられます。

「経営者の高齢化と後継者不在」

2017年の時点で、経営者の平均年齢は60歳を超えました。東京商工リサーチの調査では、経営者の平均年齢は61.19歳です(2017年2月の調査)。若年層の起業が増えない限り、今後も経営者の高齢化はますます進んでいくでしょう。高齢化が進んだことで、これからの約10年間で、全国の中小企業が続々と事業承継(代替わり)の時期を迎えるといわれています。そのうち、後継者が明確な中小企業はわずかです。親族内承継が当たり前だったのは一時代前の話で、「子どもがいない」「子どもはいるが継いでくれない」「子どもに継がせたくない」というケースが増えており、選択肢のひとつとしてM&Aが考えられるようになりました。

「M&Aのイメージ向上」

前述のとおりM&Aという言葉には、「乗っ取り」や「身売り」などのネガティブなイメージが定着していました。ITバブルの頃、ヒルズ族と呼ばれたIT社長たちが企業買収(M&A)を盛んに行なったこともそのイメージに拍車をかけたのかもしれません。しかし最近では、買い手にとっては「M&A=経営手段、成長戦略」、売り手にとっては「M&A=事業承継対策、出口戦略」というポジティブなイメージへと変化しつつあります。大手資本の傘下に入ることで、事業拡大を実現できる可能性が高まるかもしれませんし、従業員の雇用維持や福利厚生の充実・待遇改善などの可能性も高まるかもしれません。創業経営者にとっては、自社株式の現金化や代表連帯保証の解除などのメリットも考えられます。会社を売却できることが、ある種のステータスとも考えられるようになってきています。

「新規事業、第二創業・起業としてのM&A」

新規事業への参入や第二創業による経営の多角化には、膨大な時間と労力、コストがかかります。事業意欲旺盛な経営者なら、そのプロセスすべても楽しめるかもしれませんが、新事業が必ず成功するという保証はありません。また、これから事業を始める起業家にとってもそれは同様です。

自力でゼロから事業を立ち上げるのではなく、M&Aによってすでに軌道に乗っている会社や事業を買うという選択肢もあります。そのように、経営戦略や成長戦略としてM&Aを考える経営者が増えてきたことも、M&Aが急増している理由のひとつです。また、M&Aのための融資に積極的な金融機関がいることもM&A案件の急増を下支えしているでしょう。軌道に乗るかどうかわからない事業に融資するよりも、すでに基盤のできている事業に融資する方が金融機関にとってもリスクが少ないといえます。

「スタートアップ企業の出口戦略としてのM&A」

起業家にとって、一番の出口戦略はIPOでした。しかし、リーマンショックの影響でIPOの件数は落ち込み、最近は回復傾向にはあるものの、IPOできる企業は狭き門であることから途中で断念するスタートアップ企業も少なくありません。そんななか、IPO以外の出口戦略として大手企業へのM&A(バイアウト)を考えるベンチャー起業家が増えてきました。アメリカでは、スタートアップ企業の出口戦略としてM&Aが用いられることが圧倒的に多く、その影響を受けた日本のスタートアップ企業の間でも今後ますます盛んになるでしょう。一般的な企業価値算定結果を上回る譲渡金額がつくこともあります。

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