【最大１億円に引き上げ】事業再構築補助金　採択・非採択の分かれ目と第３回公募変更点を専門家が解説[10/20追記]

最新情報(10/20追記）
概要
解説動画
事業再構築補助金　採択されるための3つのポイント
実際に採択された事業計画書の解説
第３回公募からの主な変更点
事業再構築補助金　中村コンサルタント　無料事前相談
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概要

第３回公募から、補助金の最大額が１億円に引き上げられました。また、新たな枠が創設されるとともに、補助対象期間も拡大しています。
今回は、事業再構築補助金について、採択・非採択の分かれ目となるポイントと、第３回公募の変更点について、専門家に解説いただきました。

中村　裕昭氏　プロフィール
株式会社ドリームサクセス　代表取締役
「次世代への恩送り」を理念に、資金調達サポートサービスを展開
・初期費用0円の月々払いで起業できる「ゼロ円起業」や、銀行融資、
　助成金・補助金獲得サポートを行っている
・特に創業相談が多く、3年間で約150件のサポート
・サポート先企業の廃業率は10%以下
・3年間で約4億円調達（融資・補助金・リースクレジット）
・補助金サポートは約150件、事業再構築補助金サポートは約30件

解説動画

事業再構築補助金　採択されるための3つのポイント

公募要領の「審査項目」に書いてある内容を可能な限り網羅する

事業化点

本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

再構築点

事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

政策点

先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

数字で新事業を表現する

売上根拠、市場規模などを数字で表現。資金調達を行う上での事業計画の書き方がヒントになる。

読み進めやすい事業計画書を心がける

２人の審査員にわかりやすい内容であることが必要。

専門用語やカタカナ表記、英語表現の多い事業計画書は避けて、誰にでもわかりやすい表現を使う。

目安として、３〜５年の投資回収を明記すること。

複数のテーマよりも、問題を１つにしぼりこむほうがわかりやすくなる

実際に採択された事業計画書の解説

飲食店で、新たに食品化工場を建設し、食品加工、福祉施設への弁当デリバリーの新事業を行う事例を動画で解説。

第３回公募からの主な変更点

最低賃金枠の創設

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

(※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少
(※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上
(※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

通常枠の補助上限額の見直し

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設(※))。

その他の運用の見直し

売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)。
(※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを条件とする。
売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。