クロスボーダーM&Aの可能性はもう絶たれたのか

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海外進出を目指している日本の中小企業やスタートアップ企業は多いでしょう。しかし、新型コロナの影響で国を越えた移動に制限がかかっており、視察に行きたくても行けない状況が続いています。仮に視察できたとしても、多くの場合「その国をよく知らない」「だれを信用すれば良いのかわからない」「騙されたとよく聞く」と尻込みしてしまうのかもしれません。ゼロから一を生み出すのは、本当に大変なことです。事情をよく知らない海外なら尚更。しかし、国を越えたクロスボーダーM&Aなら、生みの苦しみを少し軽減できるかもしれません。

クロスボーダーM&Aは海外進出の手段になる

業界のシェアをある程度取れた後に考えることは、経営の多角化や海外進出ではないでしょうか?

「日本で実証してきたノウハウを、海外でも展開したい」

「世界の人たちに、自社の商品やサービスを利用してほしい」

「世界に貢献したい」

そう考える経営者は多いと思います。しかし日本で成功できたからといって、海外でも成功できるとは限りません。法律も、宗教も、商習慣も、日本と海外では異なります。

異国でゼロから事業を立ち上げるのは予期せぬことの連続で、それに耐えうる忍耐力と対応できる柔軟性、ローカライズするノウハウや発想がなければ軌道に乗せることは難しいでしょう。しかし、すでに軌道に乗っている現地の会社や事業をM&Aできれば、海外進出を実現できる可能性は高まります。

後継者がいない日系零細企業や店舗は多い

現地で事業をしている日本人の方は各国にいます。「たまたま現地に移住し、たまたま事業を始めることになった」という日本人の方が案外多く、そんな方も滞在歴が長くなると高齢になります。たまたま事業を始めていますから、後継者は明確ではありません。また、日本のご家族とは縁遠くなっている人もいて、ご子息が海外の事業を引き継いでくれるということは稀です。

「高齢になってきたし、できれば日本に帰りたい。死ぬときは日本で死にたい」

という人もいらっしゃいますから、そういった日本人の方からM&A、事業譲渡によって事業を引き継ぐことは十分考えられます。業種としては、飲食業や小売業、ホテルなどが多いでしょう。実際に私も、インドネシアの飲食店のM&Aに関わったことがあります。買い手企業は日本企業で、売り手は日本人オーナーでした。

M&Aアドバイザーの選定が重要

海外にいる日本人の多くの方が、「日本人が日本人を騙す」と言います。私もそのことは知っていたのですが、実際に日本人に騙された経験があります。頭で理解していることと騙されないことは、全く違うものです。

海外では、東南アジア・ASEANに限らず、欧米であってもブローカー(仲介者)が多く存在し、また悪徳ブローカーも多い世界です。ですので、M&Aアドバイザー選びがとてもとてもとても重要になります。

少なくても、所在が不明確な人に依頼するのはやめた方が賢明でしょう。実績が重要なのですが、クロスボーダーM&Aで実績豊富な方は貴重な存在ですので、人柄や忍耐力、柔軟性、フットワークの軽さ、レスポンスの良さ、ネットワーク力などを参考にM&Aアドバイザーを選ぶのが良いでしょう。

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