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『売上減少時代』でも会社にお金を残す7つの方法

出張旅費規程とは? 旅費規程活用マニュアルで可処分所得を増やそう

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「売上はあるはずなのに、お金が残らない」と悩んでいる社長さんは多いでしょう。羽が生えたようにお金が飛んでいく経費、そしてラスボスのように君臨する税金。がんばっても報われない…そんな徒労感を覚える人も少なくありません。今回は、旅費規程を活用してしっかりとお金を残し、可処分所得を増やす方法をご紹介します。

出張旅費規程とは? 旅費規程の目的とメリット・デメリット

JTBの出張手配・経費管理、ソリューションなどを提供するJ`S NAVI NEOによると、出張旅費規程とその目的は…

出張旅費規程とは?

出張旅費規程とは、その名の通り出張に関わる費用である交通費や宿泊費、接待交際費、旅費日当(出張手当)といった諸経費についての取り扱いルールが定められている規程です。各会社がそれぞれに必要に応じて作成しています。

例えば、出張の宿泊費はいくらまで、旅費日当はいくらまで、など、役員や社員といった役職ごとに定められています。

出張旅費規程に定められた経費の取り扱いルールに則っていれば、出張経費として認められます。

出張旅費規程制定の目的

会社が出張旅費規程を作成する目的としては、出張で発生する旅費や経費の管理を行うためということや、規程に基づいて経理処理をしていることで信頼度を高めるためなどが前提としてあります。

さらに、旅費日当、つまり出張手当についてのルールが出張旅費規程で定められていれば、出張手当については課税されないことから節税になり、出張旅費規程の制定の目的の一つとなっていることもあります。

出張手当は、宿泊費や交通費など出張でかかる費用とは別途、出張者に支払われる手当です。これは出張旅費規程に基づいて役員や社員に支給することができます。この出張手当は出張旅費規程に定められていれば、会社としては経費として扱うことができます。また所得税や住民税などが課税されないため、給与とはならず、会社として法人税を発生させずに済むことから節税効果が得られます。

出張旅費規程の目的とメリットは?|J`S NAVI NEO

とあります。節税効果を得られることが特徴ですね。また、出張旅費規程のメリットとデメリットは…

出張旅費規定を定めるメリット

法人税の節税効果

出張旅費規定を整備した上で日当を支給すると、その金額は通常の給与と異なり、非課税所得として取り扱われます。法人税を発生させずに会社から個人へ資金を動かすことができるため、出張が多い会社であれば大きい節税効果を得ることができます。

一方で、出張旅費規定を作成していなければ、出張日当は給与として扱われ、損金算入がされない課税所得として扱われるため注意が必要です。

事務処理の簡略化

出張旅費規定を作成していない場合、交通費や宿泊費の補填は、領収書に基づく実費精算が基本となります。一方で出張旅費規定を作成すると、出張旅費規定において定額支給によって補填する旨を定めれば、領収書を確認して旅費を集計する手間を省くことができます。

出張旅費規定を定めるデメリット

会社の支出が増える可能性

出張旅費規定を作成していない時点では、役員だけなど限定的に出張日当を支給することが可能でしたが、出張旅費規定を作成すると従業員全員に支給する必要が生まれます。結果として規定を整備する以前と比較して、会社全体の支出が増大する可能性が考えられます。

損金算入否認のリスク

出張旅費規定を作成することによる節税の効果に過大に依存し、通常必要とされる金額より多くの額を出張旅費として支給してしまうケースがあります。税務調査において支給額が適正額より多いとが指摘された場合、超過分が損金として算入されなくなり課税所得として扱われる上、それ以上の支払いが求められることとなる場合もあるため注意が必要です。

節税効果も!出張旅費規定を作るメリットとデメリット|ソムリエ

とあります。メリットとデメリットを照らし合わせて検討するのが良さそうですね。

可処分所得とは? 可処分所得の意味と給与の額面・手取りとの違い

ところで、そもそも「可処分所得」とは何のことでしょうか?

可処分所得とは、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分を指します。個人の購買力を測る際、ひとつの目安になります。

可処分所得から消費支出(いわゆる生活費)を除いた部分が家計の貯蓄に回ります。可処分所得に対し、消費支出に回った額の比率を消費性向、貯蓄に回った額の比率を貯蓄性向といいます。

ワンポイント

給与が増えたとしても、その分税金や社会保険料なども上がるので、増額分が目いっぱい使えるわけではありません。

初めてでもわかりやすい用語集(可処分所得)|SMBC日興証券

「給与が増えたとしても、その分税金や社会保険料なども上がるので、増額分が目いっぱい使えるわけではありません」というのがポイントですね。

●可処分所得は手取りのこと

可処分所得とは、一言でいうならば給料の手取りです。毎月受け取る給料の総額は俗に額面(がくめん)と呼ばれ、そこから税金や社会保険料などが差し引かれた金額が手取りです。家賃や食費などの生活費に回せるお金のことです。

・給料の額面-税金-社会保険料=手取り=可処分所得

●給料から月々差し引かれる税金と社会保険料って?

毎月給料から差し引かれる(「天引きされる」ともいいます)税金と社会保険料について、何にどれだけお金を支払っているか把握していますか? この記事をきっかけに一歩理解を深めてみましょう。給料から差し引かれる税金と社会保険料は、次のとおりです。

・税金:所得税、住民税

・社会保険料:健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険(40歳になった月から)など

なお、住民税の支払い方法は会社によって異なります。会社が給与天引き対応をしていれば、毎月の給与明細に「住民税」の項目があります。天引き対応をしていない場合は、お住まいの自治体から納付書が送付され、指示にしたがって現金やクレジットカードなどで支払います。

可処分所得とは? 給料の額面・手取りとの違いと、生活費に回せるお金を増やしたいときのポイント2つ|dジョブ スマホワーク

売上や給与を伸ばす・増やすことも大切ですが、個人的に言えばこの可処分所得を増やしたいというのが本音ですよね。

旅費規程活用マニュアルで可処分所得を増やそう

私たち経営セカンドオピニオン協会では、「即効!中小企業経営者を元気にする規程活用術」として『旅費規程活用マニュアル2.0』をご提供しています。

『旅費規程活用マニュアル2.0』は、出張時の交通費、宿泊費、出張手当(日当)の取り扱いを定めた社内規程のマニュアルです。税務調査で否認されないためには、きちんとした旅費規程を定め、日々の正しい運用が不可欠です。そのノウハウを詰め込んだマニュアルになっていますので、可処分所得を増やすためにきっと役立ちますよ。また、経営者のご友人の方々も知りたい情報だと思います。可処分所得を増やして、より幸せな経営人生を送りましょう。

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