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多角化経営の選択肢「フランチャイズ投資」

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「収益の柱を増やして経営を多角化・安定化したい」と考える経営者の方も多いでしょう。コロナの影響もあり、ここ1~2年はそう考える方が増えているかもしれません。多角化経営の選択肢として、「フランチャイズ投資」を検討してみてはいかがでしょうか。賛否両論あるフランチャイズですが、一考の価値はあります。

フランチャイズは事業の生存確率を上げる?

事業を営むことも投資行為のひとつです。事業投資には、起業や新規事業の立ち上げ、M&A、出資、海外進出などがありますが、フランチャイズに加盟して事業を営むことも事業投資と言えます。

さまざまな統計がありますが、起業して1年後の生存確率は約72%。3年後で約50%、5年後で約40%、10年後になると約26%というデータもあります(経済産業省『中小企業白書』より)。しかしこれは、「しっかり廃業しているケース」の統計でしょうから、休眠状態の会社を入れればこの生存確率はもっと低くなってしまうのかもしれません。

では、どうすれば起業後の生存確率を上げることができるのでしょうか?

その方法のひとつが、フランチャイズに加盟すること(=フランチャイズ投資)かもしれません。

フランチャイズに関しては賛否両論ありますが、少なくとも「成功ケースのあるビジネスモデルのパッケージ」であることは否定できません。全く前例のないビジネスモデルではないわけですから、ゼロから事業を立ち上げるよりもスピーディーではあるでしょう。

例えば、私が急にラーメン店や買取ショップを始めても、成功する気がしません。しかし、フランチャイズに加盟すれば共通の看板を使えるわけですし、体系化されたマニュアルも使うことができます。それらの開発コストを本部が持ってくれていると考えれば、加盟金やロイヤリティを払う経済的合理性もあるでしょう。

フランチャイズ情報を得るならFranchise Times JAPAN(R)

GRIT JAPANという会社が企画・運営する『Franchise Times JAPAN(R)』では、フランチャイズに関する有益な情報を発信しています。「JAPAN」とあるように、US版が本体ですが、「アメリカで成功したビジネスモデルが日本に輸入され、日本でも成功する」というケースは多くありますから、アメリカの動向をチェックすることは、事業の生存確率を上げるうえでも得策でしょう。アメリカでどんな事業が流行っているかを知ることもできますので、単純に読み物としても楽しいです。

「米国フランチャイズタイムズが選ぶ 今投資すべき有望FC(フランチャイズ)トップ10」などの情報もありますので、これらのフランチャイズをチェックしておき、「日本に進出するかどうか」「進出後に拡大するかどうか」などをウォッチしていくのも良い事業研究になるでしょう。定点観測することで見えてくる事業の可能性もありますし、本部が上場していて各国での進出・世界展開が進めば、株を買っておけば儲かるかもしれませんね。

ポジショントークのないフランチャイズビジネス研究会

しかし一方で、「フランチャイズであれば事業の生存確率が高いから、どこでも加盟すれば安泰だ」というわけでは決してありません。

フランチャイズ本部にもたくさんの会社があり、どの本部も加盟者に対して良心的・協力的というわけではないのです。加盟金や研修費で儲けようという「加盟金ビジネス」のようになってしまっている本部もありますし、草創期にあり「絶対に加盟オーナーを成功させる」と熱意を持っている本部もあります。

ひと口に「フランチャイズ本部」と言っても、「本部が儲けるためのノウハウを熟知したフランチャイズ本部」と「加盟者を成功させるためのノウハウを持っているフランチャイズ本部」があることを知っておいた方が良いでしょう。事業を選ぶことも大切ですが、本部を選ぶことも同じくらい大切です。

『加盟者の為のビジネス研究会』という会を主宰している古川暁氏は、東京大学を卒業後に三井住友信託銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、BNPパリバで25年間にわたり金融マンとしてのキャリアを積みながら、2014年からフランチャイズ業界を投資という観点で研究し、ご自身で2つのフランチャイズ本部に加盟。現在では4店舗を展開している現役のフランチャイズオーナーです。

古川氏は、フランチャイズ加盟者側の立場に立ったポジショントークのないアドバイスをしてくれることで定評があり、私も信頼を置いている人の一人です。

いわゆる「起業コンサルタント」や「フランチャイズコンサルタント」と呼ばれる人のなかには、本部に送客して紹介料を得ることが目的になっている人も多いですから、古川氏のような人は希少でしょう。事業投資やフランチャイズ投資の目利き力を上げるために、加盟者の為のビジネス研究会を訪ねてみるのも一考です。

この記事を書いた人
中島 宏明

2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。

2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の会社の顧問・経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

マイナビニュースでは、仮想通貨に関する記事を連載中。
https://news.mynavi.jp/series/cryptocurrency

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