【医療業向けコロナ公的支援】神奈川県小規模事業者・中小企業向け支援情報(2020年10月20日更新)

コロナ公的支援
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2020年10月20日時点の神奈川県の医療業小規模事業者・中小企業向けのコロナ関連支援策の情報をご紹介いたします。
詳しくは所管の自治体のHPにてご確認下さい。

  1. 全国
    1. 【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
    2. 【全国】家賃支援給付金
    3. 【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)[10/1更新]
    4. 【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型【延長】[10/8更新]
    5. 【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免
    6. 【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)
    7. 【全国】持続化給付金
    8. 【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付
    9. 【全国】新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業[10/1更新]
    10. 【全国】危機関連保証の発動[10/1更新]
    11. 【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))[10/1更新]
  2. 神奈川県
    1. 【神奈川県】新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業[8/21更新]
    2. 【神奈川県】医療機関等における感染拡大防止等支援事業[8/21更新]
    3. 【神奈川県】神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金[8/11更新]
    4. 【神奈川県】神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金
    5. 【神奈川県】新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者への設備投資支援
  3. 神奈川県市町村
    1. 【神奈川県相模原市】景気対策特別資金・景気対策特別小口資金[10/1更新]
    2. 【神奈川県平塚市】新しい生活様式に取り組む中小企業等に応援金《再延長》[10/19更新]
    3. 【神奈川県横浜市】経済変動対応資金(新型コロナウイルス)
    4. 【神奈川県大井町】大井町感染防止対策事業補助金[10/6更新]
    5. 【神奈川県大井町】大井町小規模事業者等家賃支援給付金[10/6更新]
    6. 【神奈川県大磯町】小規模事業者等持続化給付金[10/1更新]
    7. 【神奈川県清川村】清川村緊急経済対策中小企業等事業者交付金[8/25更新]
  4. 募集終了
    1. 【全国】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)《2次募集》[9/23更新]
    2. 【神奈川県】神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)
    3. 【神奈川県海老名市】中小企業等事業継続支援金[9/1更新]
    4. 【神奈川県小田原市】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金(第2弾・売上減少)[9/1更新]
    5. 【神奈川県川崎市】川崎市小規模事業者臨時給付金[9/1更新]
    6. 【神奈川県座間市】事業資金利子補助、信用保証料補助[10/20更新]
    7. 【神奈川県座間市】信用保証料補助・事業資金利子補助[10/20更新]
    8. 【神奈川県逗子市】逗子市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金[9/1更新]
    9. 【神奈川県逗子市】逗子市中小企業者等事業継続応援給付金[9/1更新]
    10. 【神奈川県茅ヶ崎市】茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対応家賃補助金[10/1更新]
    11. 【神奈川県藤沢市】藤沢市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業[10/1更新]
    12. 【神奈川県南足柄市】新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金[10/1更新]
    13. 【神奈川県横浜市】中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金[8/5更新]
    14. 【神奈川県愛甲郡愛川町】新型コロナウイルス感染症対策「中小企業・個人事業者支援金」[9/1更新]
    15. 【神奈川県寒川町】寒川町中小企業事業継続緊急支援給付金(第2弾)[9/1更新]
    16. 【神奈川県山北町】山北町中小企業・小規模事業者等緊急支援金[9/1更新]

全国

【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

対象地域

全国

募集期間

2020年6月15日から2021年2月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

支援内容

対象労働者1人当たり 有給休暇計5日以上20日未満:25万円 *1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
▶対象となる労働者
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者

募集サイト

厚生労働省

【全国】家賃支援給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

目的

5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支援内容

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

▼算定方法 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

募集サイト

厚生労働省

【全国】雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)[10/1更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年4月1日から2020年12月31日まで

目的

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件などについては、ガイドブックやFAQでご確認ください。

支援内容

▼助成額
(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)
 ※平均賃金額の算定について、一定規模以下の事業所は簡略化する特例措置を実施する予定です。
区分                         大企業  中小企業 ※1
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主      2/3   4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主    3/4   10/10

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
  ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
  ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
  ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
  ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下

募集サイト

厚生労働省

【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型【延長】[10/8更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2020年12月10日まで

目的

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

支援内容

補助上限額:100万円

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注5、注6、注7)。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。
なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。(81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください)
 
具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。
※ ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

募集サイト

全国商工会連合会

【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免

対象地域

全国

募集期間

2020年5月7日から2021年3月31日まで

目的

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

支援内容

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 → 全額免除
30%以上50%未満 → 2分の1

募集サイト

中小企業庁

【全国】小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)

対象地域

全国

募集期間

2020年4月15日から2020年12月28日まで

目的

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」について、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。

支援内容

▼助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)
また、令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました

募集サイト

厚生労働省

【全国】持続化給付金

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2021年1月15日まで

目的

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

支援内容

▼給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

募集サイト

経済産業省

【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象地域

全国

募集期間

2020年10月1日現在 受付中

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

支援内容

融資限度額 直接貸付 3億円(別枠)
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

利率(年) 
基準利率
ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率

ご返済期間 
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

担保等 
無担保
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み 
直接貸付

募集サイト

日本政策金融公庫

【全国】新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業[10/1更新]

対象地域

全国

募集期間

2021年12月31日まで

目的

本事業は、日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

支援内容

特別利子補給制度の対象となる貸付は以下のとおりです。

金融機関 特別利子補給制度の対象となる貸付
日本公庫・中小事業新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本公庫・国民事業新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者経営改善資金(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・中小企業資金新型コロナウイルス感染症特別貸付
沖縄公庫・生業資金新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者経営改善資金貸付(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付(沖経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・生活衛生資金新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係営業経営改善資金貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
商工中金新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)※中小企業向け制度に限る
日本政策投資銀行危機対応業務(危機対応融資)

なお、特別利子補給の対象となる貸付額には上限があります。

募集サイト

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

【全国】危機関連保証の発動[10/1更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年3月13日から2021年1月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。

支援内容

保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

○東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

2.対象中小企業者
○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

【一般保証限度額】2億8,000万円以内 + 【セーフティネット保証限度額】2億8,000万円以内 + 【危機関連保証限度額】2億8,000万円以内

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

経済産業省

【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))[10/1更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年3月12日から2020年12月1日まで

目的

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

支援内容

保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大5年の融資の取り扱いを開始します。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

中小企業庁

神奈川県

【神奈川県】新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業[8/21更新]

対象地域

神奈川県

募集期間

2020年8月15日から2021年3月31日まで
各月末日締め(但し12月は28日まで)

目的

医療機関等に勤務する医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、(1)感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと、(2)継続して提供することが必要な業務であること、及び(3)医療機関での集団感染の発生状況から、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付する。

支援内容

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された重点医療機関、感染症指定医療機関、その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員
20万円

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関及び都道府県等から役割を設定された地域外来・検査センターで患者と接する医療従事者や職員
20万円

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された宿泊療養・自宅療養を行う場合の新型コロナウイルス感染症患者(軽症患者等を含む。)に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等で軽症者等と接する医療従事者や職員(都道府県等からの依頼又は委託等により、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する者に限る。)
20万円

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県等から役割は設定されていないが、新型コロナウイルス感染症患者に対して入院診療等を行った医療機関(病院及び診療所)、訪問看護ステーション及び助産所に勤務し、患者(助産所にあっては妊産婦)と接する医療従事者や職員
20万円

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定されず、かつ、新型コロナウイルス感染症患者に対して入院診療等を行わなかった医療機関(病院及び診療所)、訪問看護ステーション及び助産所に勤務し、患者(助産所にあっては妊産婦)と接する医療従事者や職員
5万円

募集サイト

神奈川県

【神奈川県】医療機関等における感染拡大防止等支援事業[8/21更新]

対象地域

神奈川県

募集期間

各月末日締め(但し12月は28日まで)

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。
医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行うことを目的とする。

支援内容

・ 病院 200万円+5万円×病床数
・ 有床診療所(医科・⻭科) 200万円
・ 無床診療所(医科・⻭科) 100万円
・ 薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円

募集サイト

神奈川県

【神奈川県】神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金[8/11更新]

対象地域

神奈川県

募集期間

2020年8月3日から2020年12月14日まで(一部10月30日まで)

目的

県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、ITサービス導入又は生産設備等導入に取り組む費用の一部を補助します。

支援内容

(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業
・非対面に直接的・間接的に寄与する商品・サービスの開発又は提供とそれに係る広報を実施する事業
・感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業
▼補助上限額 100万円 (補助対象経費の3/4以内)

(2)ITサービス導入事業
・業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業
▼補助上限額 100万円 (補助対象経費の3/4以内)

(3)生産設備等導入事業
・既存設備の効率化(作業時間の削減につながるもの等)や生産能力の向上に資する機械設備(その施設を稼働させる上で必要不可欠な設備を含む)を導入する事業
▼補助上限額 200万円 (補助対象経費の3/4以内)

募集サイト

神奈川県

【神奈川県】神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金

対象地域

神奈川県

募集期間

2020年7月10日から2020年11月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者の雇用に関する費用に対し、経費の一部を補助します。

支援内容

上限100万円
▼補助率
 補助対象経費※の3/4以内
▼補助額の上限額
 100万円(従業員1人あたり10万円、3月分とし、100万円を上限とします。)

募集サイト

神奈川県

【神奈川県】新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者への設備投資支援

対象地域

神奈川県

募集期間

2020年5月1日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月等と比較して、売上高若しくは粗利益が5%以上減少する個人事業主又は売上高若しくは粗利益が15%以上減少する会社を対象に支援をします。

支援内容

当初3年間、実質無利子

対象となる企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月等と比較して、売上高若しくは粗利益が5%以上減少する個人事業主又は売上高若しくは粗利益が15%以上減少する会社

募集サイト

公益財団法人 神奈川産業振興センター

神奈川県市町村

【神奈川県相模原市】景気対策特別資金・景気対策特別小口資金[10/1更新]

対象地域

神奈川県相模原市

募集期間

2020年3月23日から

目的

売上高等の減少などを要件とした資金です。新型コロナウイルス感染症の影響以外の理由による場合にもご利用いただけます。

支援内容

500万円
融資限度額500万円
融資期間5年以内(据置期間1年以内)
融資利率0.4%以内(市の助成後)
信用保証料:市が信用保証料の一部(80%以内、限度額 10 万円)を助成

募集サイト

神奈川県相模原市

【神奈川県平塚市】新しい生活様式に取り組む中小企業等に応援金《再延長》[10/19更新]

対象地域

神奈川県平塚市

募集期間

2020年7月27日から2020年11月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、「新しい生活様式」に則って感染拡大防止を図り、安心・安全な社会生活の再開に向けて取り組みを行う中小企業等を支援します。

支援内容

1事業者につき5万円

募集サイト

神奈川県平塚市

【神奈川県横浜市】経済変動対応資金(新型コロナウイルス)

対象地域

神奈川県横浜市

募集期間

2020年2月7日から

目的

新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方の運転資金及び設備資金

支援内容

融資額 8,000万円以内
利率(年利) 
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超 1.6%以内

融資期間 10年以内
(据置12か月以内を含む)
担保 必要に応じて担保を付ける
保証料率 
0.2625 ~ 1.3500%
※ 通常の保証料率0.45~1.90%について、横浜市の1/4助成及び横浜市信用保証協会の0.1%割引を実施後の負担料率(助成及び割引は融資額5,000万円分を上限)

募集サイト

神奈川県横浜市

【神奈川県大井町】大井町感染防止対策事業補助金[10/6更新]

対象地域

神奈川県大井町

募集期間

2020年8月15日から2021年1月15日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を推進するため、神奈川県による「感染防止対策取組書」により環境整備を実施している町内の中小企業者に対し、大井町感染防止対策事業補助金を交付いたします。

支援内容

規定する補助対象経費の10分の10とし、一事業所につき50,000円を上限とします。

募集サイト

神奈川県大井町

【神奈川県大井町】大井町小規模事業者等家賃支援給付金[10/6更新]

対象地域

神奈川県大井町

募集期間

2020年8月17日から2021年1月15日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな経済的打撃を受けている町内の中小企業者に対し、事務所等の賃料に充てるための資金を給付することにより事業の継続を支援致します。

支援内容

申請時の直近1か月における月額賃料の3分の2(上限5万円)の6倍の額

募集サイト

神奈川県大井町

【神奈川県大磯町】小規模事業者等持続化給付金[10/1更新]

対象地域

神奈川県大磯町

募集期間

2020年7月20日から2020年10月30日まで

目的

売上が減少した小規模事業者等を対象に、事業の継続を支援するため給付金を給付します。

支援内容

売上の減少額が最も大きい月の売上減少率によって、次の通りとなります。

減少率給付額
20%以上50%未満の場合20万円
50%以上の場合10万円

※本給付金は経済産業省が実施している持続化給付金の対象(売上減少率50%以上)とならない小規模事業者等の、事業継続を支援することを目的としています。したがって、減少率に応じて給付額に差があります。

募集サイト

神奈川県大磯町

【神奈川県清川村】清川村緊急経済対策中小企業等事業者交付金[8/25更新]

対象地域

神奈川県清川村

募集期間

2020年12月31日まで

目的

新型コロナウイルスの影響で令和2年1月~6月の期間において、売上が大幅に減額した中小企業や個人事業主や緊急事態宣言の延長に伴い、休業に協力した中小企業や個人事業主に対し、村が交付金を交付します。

支援内容

1事業者あたり一律30万円 ※1回限り

募集サイト

神奈川県清川村

募集終了

【全国】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)《2次募集》[9/23更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年9月18日まで

目的

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入 に取り組む中小企業事業主を支援します!
2次募集を開始します!!

支援内容

1企業当たりの上限額:100万円
補助率:1/2

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

※ パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象と なります(購入費用は助成対象にはなりません)。

募集サイト

厚生労働省

【神奈川県】神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)

対象地域

神奈川県

募集期間

2020年6月8日から2020年7月14日まで

目的

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく令和2年5月7日から5月26日までの休業要請等に協力し、また、自主的に休業等をされている中小企業及び個人事業主等の皆様に対して協力金(第2弾)を交付します。

支援内容

10万円
1事業者あたり10万円(事業所を賃借していることによる加算はありません)

募集サイト

神奈川県

【神奈川県海老名市】中小企業等事業継続支援金[9/1更新]

対象地域

神奈川県海老名市

募集期間

2020年5月11日から2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動に影響がある中小企業者及び個人事業主の経済的支援を目的に支援金を交付します。

支援内容

1事業者あたり上限30万円

募集サイト

神奈川県海老名市

【神奈川県小田原市】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金(第2弾・売上減少)[9/1更新]

対象地域

神奈川県小田原市

募集期間

2020年6月1日から2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業収入が大幅に減少している市内の中小企業、個人事業主等の事業継続等を支援するため、支援金を交付します。

支援内容

2020年4月又は5月のどちらかの事業収入が、
 1.前年同月と比べて50%以上減少 1事業者あたり一律20万円      
 2.前年同月と比べて20%以上50%未満減少 1事業者あたり一律10万円
※4月、5月のどちらか減少割合の大きい方を適用します。
※交付は1回限り(20万円又は10万円)です。

募集サイト

神奈川県小田原市

【神奈川県川崎市】川崎市小規模事業者臨時給付金[9/1更新]

対象地域

神奈川県川崎市

募集期間

2020年5月25日から2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続を支えるため、市内の小規模事業者に対して給付金の交付をします。

支援内容

10万円

募集サイト

神奈川県川崎市

【神奈川県座間市】事業資金利子補助、信用保証料補助[10/20更新]

対象地域

神奈川県座間市

募集期間

2020年5月13日から2021年2月28日まで

目的

市では、新型コロナウイルス感染症によって事業活動などにさまざまな影響を受けた事業者に対し、市独自の給付金を給付します。

支援内容

対象者の要件を満たす市内の事業所ごとに10万円を給付(1回を限度)

募集サイト

神奈川県座間市

【神奈川県座間市】信用保証料補助・事業資金利子補助[10/20更新]

対象地域

神奈川県座間市

募集期間

随時

目的

市では、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により事業活動に影響を受けた市内の中小企業者の緊急支援策として、事業継続等を目的とした資金繰りに資する融資にかかわる諸経費について補助金を交付します。

支援内容

▼ 信用保証料補助
神奈川県信用保証協会に支払った保証料の100パーセントで、上限20万円を交付。
神奈川県中小企業制度融資のうち、(1)セーフティネット保証5号、(2)売上・利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)、(3)新型コロナウイルス対策特別融資のいずれかの融資で、神奈川県信用保証協会の保証を付けたもの。

▼ 事業資金利子補助
融資を受けた日から3年間、支払った利子の100パーセントで、上限30万円/年を交付。

1.神奈川県中小企業制度融資のうち、(1)セーフティネット保証5号、(2)売上・利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)、(3)新型コロナウイルス対策特別融資のいずれかの融資で、神奈川県信用保証協会の保証を付けたもの。

2.株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業及び中小企業事業の融資制度のうち、新型コロナウイルス感染症に係わるもの。

募集サイト

神奈川県座間市

【神奈川県逗子市】逗子市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金[9/1更新]

対象地域

神奈川県逗子市

募集期間

2020年5月25日から2020年8月31日まで

目的

神奈川県の緊急事態措置の協力要請に応じて休業又は営業時間の短縮をした事業者に対し、負担軽減と事業継続を目的として20万円の協力金を交付します。

支援内容

20万円(課税対象となります)
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付要件を満たし、申請している方
※ ただし、逗子市中小企業者等事業継続応援給付金を申請している方を除きます。(両方申請することはできません)

募集サイト

神奈川県逗子市

【神奈川県逗子市】逗子市中小企業者等事業継続応援給付金[9/1更新]

対象地域

神奈川県逗子市

募集期間

2020年5月25日から2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上等が減少した市内に事業所を有する中小企業者及び市内に住所を有する個人事業者(デザイナーやインストラクターなどを含む)に対し、事業継続を支援するため、10万円の応援給付金を交付します。

支援内容

交付対象者につき、10万円(課税対象となります)
※ ただし、逗子市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を申請している方を除きます。

募集サイト

神奈川県逗子市

【神奈川県茅ヶ崎市】茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対応家賃補助金[10/1更新]

対象地域

神奈川県茅ヶ崎市

募集期間

2020年7月1日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが大幅に落ち込むなど、特に厳しい状況にある中小企業、小規模事業者の事業継続サポートを目的に、市は固定費として負担となっている市内店舗等の家賃に対して20万円の補助を実施します。

支援内容

一律20万円

(注)1事業者につき1回のみの交付となります。
(注)市内に複数の事業所を有する事業者への加算はありません。

募集サイト

神奈川県茅ヶ崎市

【神奈川県藤沢市】藤沢市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業[10/1更新]

対象地域

神奈川県藤沢市

募集期間

2020年5月7日から2020年9月30日まで

目的

藤沢市では、神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(第1弾=5/6までの休業等)の交付対象となる事業所を藤沢市内で営んでいる方(中小企業・個人事業主)に対し、県の協力金に上乗せして協力金を交付します。

支援内容

▼交付金額
事業所の所有・賃借の形態     休業要請等対象施設         食事提供施設
すべて自己所有             10万円             10万円
賃借が1 件               20万円             30万円
賃借が2件以上             30万円             50万円

募集サイト

神奈川県藤沢市

【神奈川県南足柄市】新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金[10/1更新]

対象地域

神奈川県南足柄市

募集期間

2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により経営状況が悪化している中小企業者及び個人事業主を支援するため、市独自の緊急経済対策として「新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金」を支給します。
「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第一段)の支給を受けた中小事業者および個人事業主」については申請受付期間を9月30日(水)当日消印有効)まで延長することなりました。

支援内容

▼支給額
1事業者につき20万円(1回限り)

募集サイト

神奈川県南足柄市

【神奈川県横浜市】中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金[8/5更新]

対象地域

神奈川県横浜市

募集期間

2020年8月3日から2020年8月31日まで
予算に達したため事前エントリーを締め切らせていただきました。(8/5更新)

目的

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が想定される中、「新しい生活様式」に対応しながら事業活動・経済活動を行うことが求められています。各業界ガイドラインへの対応や3密を回避するための工事などの設備投資に対する補助を行い、市内中小企業者が行う「新しい生活様式」に対応する取組を後押しします。

支援内容

▼補助上限額
法人   :30万円
個人事業主:15万円
▼助成対象となる設備の要件
事業所に付属する設備、機械、装置、備品、ソフトウエア、又は新しい生活様式に対応するための店舗改装費等で下記3つの条件をすべて満たす投資
①業務上用いるものであって、「新しい生活様式」(※)に対応するために購入した設備又は施工した工事であり、以下の3つのいずれかに当てはまること。
 ア 従業員及び来客等の保健衛生対策
   (例)自動手指消毒器や検温機器を購入し、感染症対策を行う。
 イ 3密対策
   (例)客席の個室化やパネルの設置工事などを施工し、飛沫感染の対策を行う。
 ウ 「新しい生活様式」に対応した新たなビジネス展開
   (例)・パソコンやカメラ等を購入し、インターネットを通じた商品販売を開始する。
     ・新しい金型を購入し、フェイスシールドの自社製造を開始する。
※ 「新しい生活様式」とは5月4日に新型コロナウイルス感染症専門家会議で提言されたもので、長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させる必要があるため、それらを「新しい生活様式」と呼ぶこととされました。
②横浜市内に住所を置く事業所からの購入(※)であり、それが確認できること。
③令和2年4月7日以降に契約したものであること。
④購入品・工事の品目が10品目以内であること。

募集サイト

神奈川県横浜市

【神奈川県愛甲郡愛川町】新型コロナウイルス感染症対策「中小企業・個人事業者支援金」[9/1更新]

対象地域

神奈川県愛甲郡愛川町

募集期間

2020年8月31日まで

目的

地域経済の維持を図るため、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小企業・個人事業者に対し、事業全般に広く使える支援金(一律20万円)を支給します。

支援内容

一律20万円

募集サイト

神奈川県愛甲郡愛川町

【神奈川県寒川町】寒川町中小企業事業継続緊急支援給付金(第2弾)[9/1更新]

対象地域

神奈川県寒川町

募集期間

2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少し事業に支障が生じている町内中小企業者(個人事業者含む)を対象として、給付金を支給します。「第2弾」は緊急事態宣言の延長による2020年5月を対象月とした新たな給付金事業です。

支援内容

▼対象の区分と給付金額の上限
対象の区分     給付金額の上限
個人事業主      100,000円
(法人)小規模事業者      200,000円
(法人)中小企業者 300,000円
▼対象要件
・2020年5月の売上高が、前年同月の売上高と比較して、20%以上50%未満の範囲で減少している事業者。
・既に第1弾における給付や国の持続化給付金の給付を受けられた事業者についても、第2弾の対象要件を満たす場合は給付対象。

募集サイト

神奈川県寒川町

【神奈川県山北町】山北町中小企業・小規模事業者等緊急支援金[9/1更新]

対象地域

神奈川県山北町

募集期間

2020年6月19日から2020年8月31日まで

目的

町では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内事業者に対し、事業の再起を支援するために支援金を交付します。この支援金は、既に町が実施している「山北町中小企業・小規模事業者持続化支援助成金」や国の「持続化給付金」の交付を受けている方も対象となります。

支援内容

▼支給額
〇1事業者10万円(法人、個人)
※この支援金には売上高の減少要件は関係ありません。

募集サイト

神奈川県山北町

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