7/30(金) 18:00から、第３回の公募を開始しました。
第3回公募の公募期間は7月30日18:00から9月21日18:00までです。
申請の受付開始は8月下旬を予定しています。
このページは、経済産業省 中小企業庁「事業再構築補助金」をもとに構成しています。
解説動画
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
第３回公募期間
令和3年7月30日(金) ~ 令和3年9月21日(金)18:00まで
申請受付開始は、8月下旬を予定しています。
（第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定しています。）
第３回公募からの主な変更点
第1回公募の採択結果
第1回公募の応募件数は22,231件。このうち申請要件を満たしたものは19,239件。厳正に審査を行った結果、8,016件が採択された。
第1回公募 緊急事態宣言特別枠
5,181者（要件を満たした申請件数4,326者）の応募があり、2,866者が採択されました。
事業再構築補助金 第1回公募 緊急事態宣言特別枠 採択案件一覧【事業計画書の概要】
第1回公募 通常枠•卒業枠•グローバルV字回復枠
17,050者（要件を満たした申請件数14,913者）の応募があり、5,150者が採択されました。
事業再構築補助金 第1回公募 通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠 採択案件一覧【事業計画書の概要】
第１回公募者の声
「事業の経営戦略を認定経営革新等支援機関と一緒に作ってみて良かった」
「事業計画書を１５ページでは書ききれない」→短くコンパクトにすることを意識することでポイントが見えてくる
事業計画の作成では、さまざまな不安や問題がある中で、着目する項目を特定することが、成功の秘訣
「今回、事業計画策定で事業を言語化したことにより、中小企業の個々の価値や強みを伝えることができるようになった。」
第一回公募の事業計画の特徴
製造業：設備投資
飲食業：デリバリー多数、セントラルキッチン導入案も多い
事業計画策定で見えてきた課題
「この事業計画で、何故、顧客（売上）が増えるのか？」という根拠の説明の弱いものが多かった。
例）宿泊業
「ワーケーション型に施設を作りかえる」
「コワーキングスペースとして活用する」などが多いが、
大宴会場をコワーキングスペースとして活用すると、360名の宿泊客が550名になる？
↑根拠の説明が欲しい
例）製造業
「植物エキスと抽出する設備を導入しエキスの市場を作る」
↑誰が、いくらで、どれくらい買うか？の説明がない
中小企業の事業計画の３つの課題
- 中小企業は、今まで自社製品（原料等）を取引先に納品するまでの想定で動いていたが、その後、取引先が納品した製品を、どのように加工し、どの市場に投入し、どんな戦略で、どのくらい販売するのかを考える必要がなかった。
- マーケティングに必要な数字を調べることが困難なため、系列から外れた先の新しい市場での販売予測をすることが困難。従って、設備投資して製品をつくり、販売してみなければ市場は分からないという判断になりがち。
- 銀行などの認定経営革新等支援機関もできなかったということになる。専門家も手が付けられなかった事項となるが、個々の申請者のというより、マーケティングのための環境が整っていなかったと言える。
本補助金制度では、補助事業にチャレンジすることで、自分の会社の未来を見つけることに意味がある。
本補助金事業を、「良い事業の方向性を見つける」「良いビジネスパートナーを見つける」きっかけにしてほしい。
参考：【公式】事業再構築補助金事務局 第1回公募終了 ～その傾向と参考事例～
事業計画作成のポイント
- 現状を言葉にする。理想像を組み立てる（言語化・抽象化）
- 理想と現状の差分が課題であり、そこを埋めるアクションが戦略になる
- 改めて、戦略を言葉にする（新製品・サービス、それを支える技術、それにより生まれる顧客）
新たな製品・サービス
今までどういう事業をやっていて、新事業で何をするのかを明確にする
なぜ、その事業を選択したのか
確かな技術
何があるからできるのか。
自分の強みを生かしているか。
顧客規模
新しい顧客はどのくらいいるか。
必要な投資に見合っているか。
顧客規模が分からないため、投資対効果が測れない事業計画が８割程度あった。
「事業再構築指針の手引き」を読み解くヒント
事業再構築の類型とは
事業再構築の類型によって、採択率は変わらないので、自分がやろうとしていることに最もあてはまるものを選択する。
申請売上高の１０％要件とは
申請売上高の１０％要件とは、「売り上げが増えていなければいけないということではない。」
「例えば、1,000万円の事業をダウンサイジングして、500万円の事業にし、その内、60万円を新製品の売上にするのは、OK!」
事業再構築では、生産性の向上・利益率の改善を意識してほしい。
結果として10%要件を満たさなくても、補助金の返納は求めないので、10%を目指し未来の事業を作ってほしい
複数事業者の連携による事業再構築
同様の事業再構築を考えている事業者同士が協力しあって、大きな事業再構築の達成を目的とすること。
例えば、商店街のお店が別々にデリバリーするのではなく、新聞配達のデリバリー網を共同で使うなど。
バラバラに提出して、それぞれで補助金をもらい、なおかつ共同でやることで、加点の対象とする。
事業再構築は、コロナ禍でさまざまな業種業態が同時に困っている今がチャンス！
参考：【公式】事業再構築補助金事務局 第1回公募を振り返って ～事業計画作成のアドバイス～
