テレワーク導入の3つの課題と4つのメリット

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今ではすっかり定着した「テレワーク」という言葉。今年の流行語大賞も狙えそうですよね。メディアに載らない日はないと言っても良いほどのキーワードですが、実際のところ、今後も新しい働き方は普及・定着するのでしょうか?

2020年4月の都内中小企業のテレワーク導入率は約5割

東京都の調査(※1)によると、3月時点で24.0%だった都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は、4月には62.7%にまで上がった。実に2.6倍以上の上昇率である。

ただし、実際にテレワークを行った社員は半数以下(49.1%)にとどまっており、さらに目立つのが企業規模による格差だ。従業員が300人以上いる企業では約8割がテレワーク導入済みであったのに対し、30人~99人の企業では約5割にとどまる。中小企業の多くが、コロナ禍による売上減などに伴う資金繰り対策に追われ、従業員対策については後回しになっている状況といえるだろう。

参照:中小企業ほどテレワークが浸透しない根本理由|東洋経済オンライン

会社の規模によって差はありますが、都内企業の4月のテレワーク導入率は50%以上もあったようですね。

確かに電車は空いていましたし、道路もガラガラ。普段、多くの人が行きかっている風景を考えると、異様とも言える非日常でした。

しかし、6月下旬の今では、電車も混んでいますし日常を取り戻した印象です。

電車内で聞こえてくる会話は、

「ようやく元に戻った。仕事がしやすいよ」

という会話が多いように感じます。

これが日本人の性なのかもしれません。

テレワーク導入を妨げる3つの課題

テレワークの普及・啓発に努める一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員・冨吉直美氏はこう話す。

「中小企業で、テレワーク化が進まない大きな要因に挙げられるのが、大企業と違って役割が広いこともあり、社内を取りまとめて引っ張っていく人材がいないことです。また、導入にかかる費用の問題も大きいでしょう」

とりわけテレワークの導入に際して聞かれるのが「IT機器やシステム導入のための知識がない」「ルールをどうつくればいいのかわからない」「コストがかかる」といった課題だ。東京商工会議所が2020年3月下旬に実施した調査(※2)によると、現在テレワークを実施していない企業において、課題となっているのは、「テレワーク可能な業務がない」を除くと、上位から、「社内体制の整備」、「パソコン等ハードの整備」、「セキュリティの確保」が課題となっているという回答結果となっている。

いちばんのハードルとなっている「社内体制」に関して、「まずは完璧を求めずに始めることが重要」と冨吉氏は指摘する。

(中略)

ルールに続いて障壁となっている「パソコン等ハードの整備」については、テクノロジーの進化により、敷居はどんどん下がっている。最近は安価で高性能なパソコンやWi-Fi機器が多く出ており、ビデオ会議用のツールや、遠隔作業に欠かせないクラウドサービスも低コストで導入できる。一方で、「セキュリティの確保」といった観点で、選ぶのが難しくなっている面もあるだろう。

選択肢が多くあるだけに、何からどう進めればいいかわからない、という初歩的なところで立ち止まっている中小企業も少なくない。そうした企業のために、今テレワークの導入のサポートを行うサービスも登場している。

参照:中小企業ほどテレワークが浸透しない根本理由|東洋経済オンライン

記事によれば、テレワークの導入を妨げているのは、主に

・社内体制の整備
・パソコン等ハードの整備
・セキュリティの確保

の3つとのこと。

いざテレワークを導入しようと思っても、「なにから手を付ければ良いのかわからない」という企業の方が多いかもしれませんね。

テレワーク導入の4つのメリット

まずはクイックに実施することの効用は小さくない。注目したいのが、テレワークの導入が、中小企業が慢性的に抱える課題を解決し得ることだ。

環境の整備にコストがかかるというイメージもあるかもしれないが、一方で、テレワークは今までかかっていた不要なコストの圧縮にも直結する。通勤日数が減れば、それに伴い通勤交通費やオフィスの光熱費を圧縮できる。さらにはオフィスの規模を縮小することで、家賃を大きく下げることも可能だろう。

また、多くの中小企業が抱える「優秀な人材の流出防止・採用」という課題。これまでは子育てや介護、パートナーの転勤などで離職せざるを得なかった人材も、テレワークが普及すれば在職できるようになるかもしれない。また社内にテレワークが浸透し、優秀な人材が残れば、入社志望者の増加にもつながるだろう。

(中略)

「このタイミングをきっかけに、テレワークをはじめとした新しい働き方に対応していけるかどうかは、トップ次第。今後、より二極化が進むと思いますが、この波に乗れた企業に優秀な人材が来る可能性が高まるでしょう」(冨吉氏)

長年オフィス勤務のみでやってきた企業が、急にテレワーク中心に切り替えるのは、当然難しい部分があるだろう。でも、今こそひと踏ん張りして導入を進めることで、長年抱えてきた課題をも解消できるかもしれない。テレワークは、ピンチを「変革」や「躍進」に変える、有用な“ツール”となり得るのだ。

参照:中小企業ほどテレワークが浸透しない根本理由|東洋経済オンライン

テレワークを導入するメリットとしては、

・通勤交通費のコスト削減
・オフィス光熱費のコスト削減
・オフィス家賃のコスト削減

などのコスト圧縮と、
多くの中小企業が抱える
・優秀な人材の流出防止・採用
という課題の解消だと言います。

優秀な人材が辞めてしまったり、育った頃に退職してしまったりという事態は、どの中小企業でも起こっているでしょう。育児や介護、パートナーの転勤が退職の理由であれば、働く場所を問わないテレワークを導入しておくことでその課題を軽減できるかもしれませんね。

しかし一方で、会社や仕事に魅力がないから辞めていくというケースも多いでしょう。どんな時代でも、本質や大切なことは変らないのかもしれませんね。

この記事を書いた人
中島 宏明

2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。

2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の会社の顧問・経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

マイナビニュースでは、仮想通貨に関する記事を連載中。
https://news.mynavi.jp/series/cryptocurrency

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