いよいよ始まる東京オリンピック2020。ですが、変異株を含めた新型コロナの影響で実体経済回復の目星が付かない今、「オリンピックどころでは…」という中小企業経営者の方も少なくないでしょう。戻らない客足や売上、社員の健康・安全への配慮やテレワーク導入を含めた働き方の見直し。さらには、資金繰りの問題もあります。オリンピック開催中は交通規制などもあり、出社することへの抵抗もあるでしょう。それなら、オリンピックを機に助成金を活用してテレワークを導入してはいかがでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピック大会期間は「テレワーク・デイズ2021」
東京オリンピック・パラリンピック大会期間を含む7月19日から9月5日まで、「テレワーク・デイズ2021」を実施する。総務省と厚生労働省、経済産業省、国土交通省が、関係府省・団体と連携し、テレワークの集中的な実施を推進。期間中の人と人との接触機会抑制と、交通混雑の緩和を目指す。
テレワーク・デイズは、2017年から東京オリンピックの開会式の7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開。2019年は2,887団体が参加した。
テレワーク・デイズ2021は、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の混雑緩和と、テレワークの全国的な推進を目的とし、テレワークの一斉実施を呼びかける。オリンピックは7月23日から8月8日、パラリンピックは8月24日から9月5日まで実施だが、選手や関係者の移動が見込まれる開会前とオリ・パラの合間も実施期間に含む。
出典：「東京五輪期間はテレワーク」 テレワーク・デイズ2021実施｜Impress Watch
とあるように、9月まではテレワークを推進するようです。
とはいっても、9月で新型コロナが収まるとは限りませんから、ずっと「テレワーク推進状態」になると思われます。すでに「出社の必要がない業務・職種もある」ことは明らかなわけですから、多くの中小企業は遅かれ早かれテレワークを導入することになるでしょう。
でしたら、早い方が良いですよね。
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」など中小企業へ最大200万円の助成金
厚労省は、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」など中小企業へ最大200万円の助成金を出しています。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）については、こちらの厚労省のホームページをご参照ください。
支給対象となる経費の範囲
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
主な受給要件
助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
※詳細は支給要領0301の記載内容を確認してください。
【機器等導入助成】
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
【目標達成助成】
１．離職率に係る目標の達成
（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（２）評価時離職率が30％以下であること。
※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201ト参照。
２．評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
出典：人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省
全額が助成されるわけではありませんが、それでも実質の負担が減りますから助成金を活用しない手はありません。
中小企業が活用したいコロナ・テレワーク等助成金情報
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