2016～2017年の「仮想通貨元年」、2020～2021年のコロナバブルと続き、ブームは去ったかのようにも感じる仮想通貨（暗号資産）ですが、その普及は世界中で着実に進んでおり、今後もさまざまなシーンでの活用が期待されています。金融危機や有事の際、仮想通貨（暗号資産）は資本逃避先になるのでしょうか。
金融危機や有事のときこそ役立つかもしれない仮想通貨（暗号資産）
本稿でいう「有事」とは、財政危機や金融危機、ハイパーインフレ、戦争時などのことを言います。2008年に起こったリーマンショック、2015年のチャイナショック、2020～2021年のコロナショックなどです。また1997年には、タイを中心に「アジア通貨危機」という急激な通貨下落（減価）現象が起き、東アジア・東南アジア各国の経済に大きな悪影響を及ぼしました。特にリーマンショックのときは、内定取り消しなど、投資や資産運用を行っていない若い世代の方も影響を受けたと言えます。
多くの経済学者の間で、リーマンショック級の金融危機が日本を震源地として起きてもおかしくないと言われています。そのような「有事」とも呼べる状況のときに、仮想通貨（暗号資産）が役立つかもしれません。
ビットコインを有名にした2013年の金融危機
2013年3月に、キプロスというヨーロッパの国で金融危機が起きました。「キプロスショック」と呼ばれている金融危機です。EUは、キプロスへの金融支援に応じますが、その条件として、厳しい金融政策の実施をキプロス政府に迫りました。
その条件というのは、キプロス国民の全預金に対して、最大9.9％の課税をするというものです。預金しているだけで強制的に徴収されてしまうわけですから、当然、多くの預金者が銀行や金融機関に殺到します。預金者が押し寄せたため、現金を引き出せないという事態も起きました。キプロス国民たちは、自国の政府、銀行・金融機関への不信感を募らせていきます。
そして、「自国の政府や金融機関よりも信用できる」という理由で、資産を守るためにビットコインを買う国民が増えました。そのことがニュースとなり、EU圏を中心にビットコインへ資金が流入し始めることになりました。その結果、ビットコインの価値は上昇します。
当時の日本では、キプロスショックのニュースはあまり報道されませんでしたし、ビットコインの情報もまだ少なかったので、「当時知っていれば買っていたのに……」と思う方も多いでしょう。
仮想通貨（暗号資産）は政府や金融機関の管理を受けない自由な通貨
仮想通貨（暗号資産）は、政府や中央銀行が発行している通貨ではありません。そのため、政府や金融機関の管理を受けない通貨であると言えます。預金封鎖などの影響を受けることはありませんし、為替取引でみられる政府介入もありません。
前述のキプロスショックは、キプロスと密接な関係を持つギリシャで2010年に起こった金融危機（ギリシャショック）によって、キプロス国内の銀行が保有していたギリシャ国債などが不良債権化したことがきっかけになっています。
日本に住んでいると、「政府や銀行よりも仮想通貨の方が信用できる」と思う感覚が想像しにくいのですが、世界の国の中には、「自国の政府や金融機関、通貨を信用できない」という人も少なくありません。
キプロスショックが起きた2013年の10月には、世界初のビットコインATMがカナダのバンクーバーに設置されました。ビットコインATMとは、現金を入金してビットコインを買ったり、ビットコインを売って現金を引き出したりすることのできる機械です。日本でも六本木などに設置されています。
キプロスでもビットコインATMが設置され、出金制限なく現金を引き出すことができたそうです。銀行に行っても出金制限があるわけですから、ビットコインへの信用や関心が高まるのも納得できますよね。
仮想通貨（暗号資産）は有事の救世主になり得るのか
金融危機やハイパーインフレなどの有事が起きた場合、仮想通貨（暗号資産）は一時的に法定通貨を代替する存在となるかもしれません。
キプロス国民の多くも、私たち日本人と同様、キプロスショックが起きるまで「そんな事態は起きない」と考えていたかもしれませんが、キプロス国民の一部は、資産防衛のためにビットコインを買いました。そしてそのことが、資産を守ることにつながりました。ビットコインを価格はその後上昇を続けていますから、資産を守るどころか、かなりの含み益になっていることでしょう。
考えてみれば、「預金」という仕組みは、銀行と私たち預金者の信頼関係によって成り立っているわけです。その名のとおり、預金は銀行や金融機関にお金（資産）を預ける=貸す行為です。仮想通貨（暗号資産）は国の金利などの影響を受けませんので、有事の際には避難先の選択肢になり得るでしょう。
