【医療業向けコロナ公的支援】東京都小規模事業者・中小企業向け支援情報（2021年2月3日更新）

2021年2月3日時点の東京都の医療業小規模事業者・中小企業向けのコロナ関連支援策の情報をご紹介いたします。
詳しくは所管の自治体のHPにてご確認下さい。

全国

【全国】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

対象地域

全国

募集期間

2020年6月15日から2021年2月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

支援内容

対象労働者１人当たり 有給休暇計５日以上20日未満：25万円 ＊1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算（上限額：100万円）
▶対象となる労働者
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者

募集サイト

厚生労働省

【全国】家賃支援給付金[1/24更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年7月14日から2021年2月15日まで

目的

5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支援内容

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

▼算定方法 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

募集サイト

厚生労働省

【全国】雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）[11/27更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年4月1日から2021年2月28日まで

目的

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件などについては、ガイドブックやFAQでご確認ください。

支援内容

▼助成額
（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり15,000円が上限）
　※平均賃金額の算定について、一定規模以下の事業所は簡略化する特例措置を実施する予定です。
区分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大企業 　中小企業 ※1
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 　　　　　2/3 　　4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 　　　3/4 　　10/10

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
　　・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
　　・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
　　・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下
　　・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下

募集サイト

厚生労働省

【全国】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免

対象地域

全国

募集期間

2020年5月7日から2021年3月31日まで

目的

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。

支援内容

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

＜減免対象＞　※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50％以上減少　→　全額免除
30％以上50％未満　→　２分の１

募集サイト

中小企業庁

【全国】持続化給付金[1/24更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2021年1月31日まで

目的

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

支援内容

▼給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

募集サイト

経済産業省

【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象地域

全国

募集期間

2020年12月1日現在　受付中

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

支援内容

融資限度額 直接貸付 3億円（別枠）
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

利率（年） 
基準利率
ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注2)、4年目以降は基準利率

ご返済期間 
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

担保等 
無担保
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み 
直接貸付

募集サイト

日本政策金融公庫

【全国】新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業[11/13更新]

対象地域

全国

募集期間

2021年12月31日まで

目的

本事業は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

支援内容

特別利子補給制度の対象となる貸付は以下のとおりです。

金融機関	特別利子補給制度の対象となる貸付
日本公庫・中小事業	新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本公庫・国民事業	新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者経営改善資金（マル経）（新型コロナウイルス感染症関連）生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経）（新型コロナウイルス感染症関連）
沖縄公庫・中小企業資金	新型コロナウイルス感染症特別貸付
沖縄公庫・生業資金	新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者経営改善資金貸付（マル経）（新型コロナウイルス感染症関連）沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経）（新型コロナウイルス感染症関連）
沖縄公庫・生活衛生資金	新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係営業経営改善資金貸付（衛経）（新型コロナウイルス感染症関連）
商工中金	新型コロナウイルス感染症特別貸付（危機対応融資）※中小企業向け制度に限る
日本政策投資銀行	危機対応業務（危機対応融資）

なお、特別利子補給の対象となる貸付額には上限があります。

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独立行政法人 中小企業基盤整備機構

【全国】危機関連保証の発動[10/1更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年3月13日から2021年1月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。

支援内容

保証限度額：一般保証等とは別枠で２億８，０００万円

○東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

２．対象中小企業者
○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

３．内容（保証条件）
①対象資金：経営安定資金
②保証割合：100％保証
③保証限度額：一般保証等とは別枠で２億８，０００万円
↓
【一般保証限度額】2億8,000万円以内　+　【セーフティネット保証限度額】2億8,000万円以内　+　【危機関連保証限度額】2億8,000万円以内

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の取り扱いを開始します。信用保証（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証）の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

募集サイト

経済産業省

【全国】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))[12/3更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年3月12日から2021年3月1日まで

目的

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

支援内容

保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円
①対象資金：経営安定資金
②保証割合：100％保証
③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円
※セーフティネット保証５号とは併用可だが、同じ枠になる

信用保証制度を利用した実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の取り扱いを開始します。信用保証（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証）の保証料は補助により半額又はゼロとなります。

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中小企業庁

東京都

【東京都】中小企業等による感染症対策助成事業[1/7更新]

対象地域

東京都

募集期間

2021年1月4日から2021年2月26日まで

目的

東京都では、中小企業の皆様が感染防止対策として、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年6月より実施してきました。令和3年1月からは、消耗品の共同購入費も対象に追加した新たな支援事業を開始します。

支援内容

（Ａ）単独申請
　　対象：備品購入、内装・設備工事
　　利用条件：個別の中小企業者等による単体申請
　　対象経費：備品購入費　(例)サーモカメラの購入等　※１点あたり購入単価が１０万円(税抜)以上
　　　　　　　内装・設備工事費　(例)換気設備やパーテーションの設置工事等
　　限度額：５０万円（申請下限額１０万円）
　　　　　　・内装・設備工事を含む場合は１００万円
　　　　　　・換気設備の設置を含む場合は２００万円
　　　　　　※上記の助成限度額は、１店舗（事業所）ごとに適用されます。 

（Ｂ）グループ申請
　　対象：消耗品の共同購入
　　利用条件：３事業者以上の中小企業者等による共同申請（中小企業団体等は単体申請も可） 
　　対象経費：消耗品の共同購入費(例)アクリル板、消毒液、ＣＯ２濃度測定器の購入等
　　　　　　　※１点あたり購入単価が１０万円（税抜）未満
　　限度額：３０万円

助成率 ：２／３以内

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東京都

【東京都】新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）[10/12更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年4月1日から2021年1月29日まで

目的

新型コロナウイルス感染症に係る従業員の休業等に関し、中小企業等における国の雇用調整助成金等の制度利用を支援し、雇用の継続を推進するため、以下の相談・助言を行う専門家（社会保険労務士）を無料で派遣します。

支援内容

• 派遣料　：　無料です
• 派遣回数：　派遣を決定してから令和３年３月31日（水）までの期間で最大５回

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１回あたりの派遣時間は原則2時間以内

• 助言内容　：

　　　①国の「雇用調整助成金」の特例措置（新型コロナウイルス感染症関係）に関する相談・助言

　　　　（申請手続き及びそれに伴う制度整備等）

　　　②国の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関する相談・助言

　　　　（申請手続き及びそれに伴う制度整備等）

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東京都

【東京都】東京都家賃等支援給付金について[8/17更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年8月17日から2021年2月15日

目的

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

支援内容

都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3

中小企業等
家賃等の総額（月額）75万円以下：
　家賃等の総額（月額）×12分の1　※最大給付額（月額）6.25万円
家賃等の総額（月額）75万円超225万円以下：
　6.25万円＋[支払家賃等（月額）の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）12.5万円

個人事業主
家賃等の総額（月額）37.5万円以下：
　家賃等の総額（月額）×12分の1　※最大給付額（月額）3.125万円
家賃等の総額（月額）37.5万円超112.5万円以下：
　3.125万円＋[支払家賃等（月額）の37.5万円の超過分×24分の1]　 ※最大給付額（月額）6.25万円　

募集サイト

東京都

【東京都】東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業[8/13更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年8月以降　毎月15日から末日まで

目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者等に対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付するものです。

支援内容

給付金額は、対象者を3つのパターンに類型して、20万円・10万円・5万円の金額設定をしています。給付金額や対象者を医療機関の中で独自に変更することはできません。

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東京都

【東京都】東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業[8/13更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年8月以降　毎月15日から末日まで

目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するものです。

支援内容

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が対象となります。 
〔注意事項〕
・保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
・｢新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業｣の支援金と重複して補助を受けることはできません。

施設類型	補助上限額
病院（医科、歯科）	200万円+5万円×病床数
有床診療所（医科、歯科）	200万円
無床診療所（医科、歯科）	100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所	70万円

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東京都

【東京都】東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業[10/1更新]

対象地域

東京都

募集期間

2020年9月30日まで（一部 2021年3月31日まで）

目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる方を都内医療機関が円滑、適切かつ確実に受け入れる体制を確保することで、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化するために実施します。

支援内容

（1）外来診療体制等確保支援事業(9/30まで)
（2）病床確保支援事業(9/30まで)
（3）重症患者等受入体制確保支援事業(9/30まで)
（4）医療従事者特殊勤務手当支援事業(9/30まで)
（5）医療従事者宿泊先確保支援事業(9/30まで)
（6）医療施設施設・設備整備費補助事業(2021年3月31日まで）
（7）代替医師派遣体制確保支援事業(9/30まで)
（8）休業等医療機関継続・再開支援事業(9/30まで)
（9）救急・周産期・小児医療体制確保支援事業(2021年3月31日まで）
（10）重点医療機関等設備整備補助事業(2021年3月31日まで）

募集サイト

東京都

【東京都】新型コロナウイルス感染症応急対策支援事業　試験料金等の減額

対象地域

東京都

募集期間

2020年3月23日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者の経済的負担を軽減するため、応急対策支援事業を実施いたします。東京都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等の料金の50％減額を実施します。

支援内容

▼対象事業
依頼試験（オーダーメード試験含む）の料金
機器利用の料金
オーダーメード開発支援の料金
製品開発支援ラボの賃料

募集サイト

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

東京23区

【東京都荒川区】荒川区医療従事者宿泊費・交通費助成金[8/6更新]

対象地域

東京都荒川区

募集期間

2021年3月31日まで

目的

区内の医療機関に勤務する医療従事者の方のうち、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれのある業務に従事しており、要件のいずれかに適合すると勤務先の医療機関が認めた方が申請できます。

支援内容

▼交付額
＜宿泊費・交通費＞
・医療機関周辺（区内及び隣接区）宿泊施設の宿泊費
※実支出額と、宿泊数に 12,000 円を乗じた額を比較して、いずれか少ない金額
・医療機関と宿泊施設との間の移動に要する交通費の全額
＜交通費（帰宅時）＞
・深夜勤務後の帰宅に要するタクシー代の全額

募集サイト

東京都荒川区

【東京都荒川区】荒川区医療従事者医療特別給付金[8/6更新]

対象地域

東京都荒川区

募集期間

2021年3月31日まで

目的

令和2年4月1日以降、医療機関が新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療等に携わる医療従事者に特別手当(危険手当)を支給している医療機関を対象に、給付金を支給します。支給額は1日あたり日額5,000円(上限)。特別手当の対象となる業務に従事した日数に5,000円を乗じて算出します。ただし、医療従事者への特別手当支給額が日額5,000円未満の場合は、実支給額になります。

支援内容

▼支給額
一人当たり日額5,000円（上限）

※注釈　特別手当の対象となる業務に従事した日数に5,000円を乗じて算出します。ただし、医療従事者への特別手当支給額が日額5,000円未満の場合は、実支給額になります。

募集サイト

東京都荒川区

【東京都北区】東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金[8/6更新]

対象地域

東京都北区

募集期間

2021年3月1日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする区内事業者が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の申請に係る社会保険労務士の代行費用が対象です。

支援内容

▼補助金額
補助対象経費の全額で上限10万円
※支給申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。

募集サイト

東京都北区

【東京都北区】新型コロナウイルス対策設備投資支援事業[8/6更新]

対象地域

東京都北区

募集期間

2021年3月31日まで

目的

北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装や設備購入を行った経費の一部を補助します。補助金額は補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円。補助件数は80件程度(予約順)です。

支援内容

▼補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円。

※1,000円未満は切り捨てです。（「1,000円未満切り捨て」とは、「1,000円に満たない金額の部分を取り払う」ことです。例えば157,800円の場合は、157,000円となります。）

※補助対象経費が5万円以下（補助金額2万5千円以下）は対象外です。

募集サイト

東京都北区

【東京都新宿区】新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料[8/28更新]

対象地域

東京都新宿区

募集期間

2020年4月27日から

目的

新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっせん等を受けるにあたり、必要となる各種証明書の事務手数料を無料といたします。

支援内容

新宿区が発行する以下の証明書の手数料を免除いたします。
（1）住民票の写し（広域交付住民票は除く）
（2）印鑑登録証明書
（3）特別区民税・都民税課税証明書
（4）特別区民税・都民税非課税証明書
（5）特別区民税・都民税納税証明書
※コンビニ交付による交付手数料については、無料のお取り扱いができません。
※申請の際に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用すること旨のお申し出や記載がない場合は、無料のお取り扱いができません。

募集サイト

東京都新宿区

【東京都杉並区】新型コロナウイルス感染症対策特例資金[8/31更新]

対象地域

東京都杉並区

募集期間

2020年3月12日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により、売上が減少している中小企業者の皆様を支援するため、新型コロナウイルス感染症対策特例資金の取扱を実施しています。

支援内容

▼経営安定運転特例資金
運転資金
700万円
表面利率：1.90%
・貸付日から3年間
本人負担率：0%
利子補給率：1.90%
・貸付日から3年経過後
本人負担率：0.48%
利子補給率：1.42%

▼経営安定運転特例小口資金
運転資金
700万円
表面利率：1.70%
・貸付日から3年間
本人負担率：0%
利子補給率：1.70%
・貸付日から3年経過後
本人負担率：0.43%
利子補給率：1.27%

募集サイト

東京都杉並区

【東京都杉並区】新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金融資・貸付に必要な証明書の手数料が無料[8/31更新]

対象地域

東京都杉並区

募集期間

2020年4月30日から

目的

4月30日（木曜日）受付分から、新型コロナウイルス感染症の影響による資金融資・貸付に必要な各種証明書の手数料が無料になります。

支援内容

▼対象となる証明書等

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 特別区民税・都民税課税証明書
• 特別区民税・都民税非課税証明書
• 特別区民税・都民税納税証明書

募集サイト

東京都杉並区

【東京都台東区】台東区経営持続化特別資金[10/1更新]

対象地域

東京都台東区

募集期間

2020年6月1日から2021年3月31日まで

目的

今般、新型コロナウイルス感染症により、売上の減少など事業活動に影響を受ける中小企業者を支援し、経営の安定化を図るために特別融資を実施します。 
※融資は金融機関が行います。区への申請前に融資申込を希望される金融機関にご相談ください。

支援内容

▼対象
原則、直近1か月の売上高等が減少している方
▼融資限度
500万円以内
▼融資期間
運転資金8年以内 (内据置12か月以内)
▼貸付金利
2.0%以内(区利子補助2.0%以内、本人負担ゼロ)
※いったん利子はお支払いください。後日、区が全額補助します。
▼信用保証料
区が全額補助

募集サイト

東京都台東区

【東京都中央区】新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金[10/5更新]

対象地域

東京都中央区

募集期間

2020年3月18日から2021年3月31日まで

目的

中央区では、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者等の皆さまを支援するため、中央区中小企業あっ旋制度に「新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金」を創設します。

支援内容

▼対象
中央区商工業融資制度の基本要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当すること
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が前年同期と比較して減少していること
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が平成31年1月から令和元年12月までの月平均の売上高等と比較して減少していること
▼資金使途
運転資金
▼融資限度
1,000万円(利用は1回限り。2回目の申込みはできません。)
▼融資期間
7年以内(元金据置12か月以内を含む)
▼貸付金利

本人負担率	契約利率	区・利子補給率
0.1％	1.8％	1.7％

▼信用保証料
区が全額補助

募集サイト

東京都中央区

【東京都千代田区】千代田区特別支援給付金[10/30更新]

対象地域

東京都千代田区

募集期間

2021年2月17日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の再流行を見据え、区民生活を包括的に支援する区独自の特別支援給付金（1人12万円）の支給を決定しました。

支援内容

1人あたり12万円

募集サイト

東京都千代田区

【東京都豊島区】新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金　～区内中小企業者支援～[12/3更新]

対象地域

東京都豊島区

募集期間

2021年3月5日まで

目的

豊島区は、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため、「ななま～るステッカー」登録事業者を対象に、12月1日（火）より下記のとおり、新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金の受付を開始します。

支援内容

10万円　　※補助額2万円未満（補助対象経費が税抜2万5千円未満）は対象外
補助対象経費（税抜）の5分の4（千円未満端数は切り捨て）

募集サイト

東京都豊島区

【東京都豊島区】新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金[8/6更新]

対象地域

東京都豊島区

募集期間

2021年3月31日まで

目的

豊島区では、新型コロナウイルス感染症対策における各支援制度の申請手続きについて、事業主が東京都行政書士会豊島支部と相談して、豊島支部所属の行政書士に依頼する契約をした場合に、事業者が行政書士に支払うべき報酬額の一部を区が負担します。対象とする支援制度は新型コロナウイルス感染症対策として、国、東京都、豊島区が中小企業・個人事業主等を対象に実施している支援制度です。

支援内容

▼補助金額
・1契約あたり25,000円（区が行政書士に支払います）

募集サイト

東京都豊島区

【東京都目黒区】目黒区雇用安定化助成金（新型コロナウイルス感染症）[10/5更新]

対象地域

東京都目黒区

募集期間

2021年2月26日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の助成金を受けようとする区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成します。

支援内容

▼助成金額
1社1回限り　上限5万円（助成率10分の8）
▼助成対象費用
「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金」の申請に要する社会保険労務士への事務手数料（代行費用等）
注記
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置である助成金を受ける場合のみ対象

募集サイト

東京都目黒区

東京市町村

【東京都あきる野市】あきる野市中小企業チャレンジ支援奨励金[10/6更新]

対象地域

東京都あきる野市

募集期間

2020年10月1日から2021年3月31日まで

目的

あきる野市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国や東京都等の補助事業を活用し、新商品・新サービスの開発、設備投資等の新たな取り組みに挑戦する市内事業者に対し、事業全般に広く使える奨励金を支給します。

支援内容

一律50万円
※申請回数は1事業者当たり1回まで

募集サイト

東京都あきる野市

【東京都あきる野市】あきる野市事業者緊急支援給付金[1/7更新]

対象地域

東京都あきる野市

募集期間

2020年6月22日から2021年2月12日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内事業者に給付金を支給します。

支援内容

給付額　20万円

募集サイト

東京都あきる野市

【東京都狛江市】狛江市中小企業者緊急対策応援助成金（事業所家賃助成）[1/7更新]

対象地域

東京都狛江市

募集期間

2020年5月18日から2021年3月31日まで

目的

狛江市では、新型コロナウイルス感染症対策関連の融資を受けた狛江市内の事業者に対して助成金を交付し、経営を支援します。

支援内容

１カ月の家賃額の２分の１の額（10万円を限度）
３カ月分を助成（最大30万円）

※１事業者につき１契約まで。
※助成の対象は税込みの賃料に限り、共益費・管理費・駐車場代等を除く。

募集サイト

東京都狛江市

【東京都調布市】調布市中小企業向け融資あっせん制度の拡充(運転資金)(新型コロナウイルス感染症対策)[9/16更新]

対象地域

東京都調布市

募集期間

2020年4月13日から当面の間まで

目的

調布市では、市内の中小企業の皆様が、事業経営に必要な事業資金を有利な条件で受けられるよう、特定金融機関に融資のあっせんを行っています。

この度、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受ける市内事業者の方を対象に、緊急措置として、既存の調布市中小企業事業資金融資あっせん制度を拡充し、対象要件の緩和や申請口数の増、利子(当初3年間)・信用保証料の全額補助等を行います。

支援内容

資金の種類	融資限度額	口数	償還期間 (据置期間)	融資利率
運転資金	1,500万円	3口	84ヶ月(7年)以内 (据置12ヶ月以内含む)	長期プライムレート

▼利子を全額補助
融資利率(長期プライムレート利率)を当初3年間、全額補助します。(4年目以降は融資利率の2分の1補助)

▼信用保証料を全額補助
信用保証協会に納めた保証料を全額補助します。（東京都との信用保証料補助制度の併用が可能な場合は、信用保証料は2分の1補助）

募集サイト

東京都調布市

【東京都羽村市】羽村市事業者緊急支援助成金[2/3更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2021年2月1日から2021年7月30日まで

目的

羽村市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、経済活動に影響を受けている羽村市内の法人及び個人事業主の方の事業継続と従業員の雇用継続を支援するため、羽村市事業者緊急支援助成金を交付します。

支援内容

個人事業主：一律10万円

法人：資本金の額または出資の総額及び市内従業者数を基準とした金額
　　　資本金等額と補助額
　　　1千万円以下：50人以下　20万円、50人超100人以下　20万円、100人超300人以下　30万円、300人超　40万円
　　　1千万円超1億円以下：50人以下　20万円、50人超100人以下　30万円、100人超300人以下　30万円、300人超　40万円
　　　1億円超3億円以下：50人以下　20万円、50人超100人以下　30万円、100人超300人以下　40万円、300人超　40万円　　　　　
　　　3億円超：50人以下　30万円、50人超100人以下　40万円、100人超300人以下　40万円、300人超　50万円

募集サイト

東京都羽村市

【東京都羽村市】羽村市事業継続助成金[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2020年8月3日から2021年2月26日まで

目的

羽村市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動に影響を受けている羽村市内の企業及び個人事業主の事業継続と従業員の雇用継続を支援するため、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対し、助成金を交付します。

支援内容

個人事業主：一律10万円

法人：資本金の額または出資の総額及び市内従業者数を基準とした下表の金額

市内従業者数資本金等額	50人以下	50人超 100人以下	100人超 300人以下	300人超
1千万円以下	20万円	20万円	30万円	40万円
1千万円超 1億円以下	20万円	30万円	30万円	40万円
1億円超 3億円以下	20万円	30万円	40万円	40万円
3億円超	30万円	40万円	40万円	50万円

募集サイト

東京都羽村市

【東京都羽村市】羽村市店舗・事業所等改修支援事業助成金[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2021年2月28日まで

目的

羽村市では、新型コロナウイルス感染予防対策として、事業所内の設備を改修または備品等を購入する場合に要した費用の一部を助成します。

支援内容

▼助成対象事業
・対人間隔を確保する仕切りなどの設備の設置、または改修
・非対面・遠隔・非接触に対応する設備の設置、または改修
・換気設備の設置、または改修
▼助成額 対象経費の2分の1(申請は1事業者1回限り)
(1)市内事業者が施工した設備の改修、または備品の購入…限度額10万円
(2)市外事業者が施工した設備の改修、または備品の購入…限度額5万円

募集サイト

東京都羽村市

【東京都羽村市】羽村市ICT活用販路開拓事業助成金[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

テレワークの導入を進めたい事業者の方へ、ウェブサイトの作成費用のほか、在宅勤務やウェブ会議などのテレワークを推進するために必要な機器の購入や出前代行サービスに係る初期費用などの経費を助成します。

支援内容

助成額 対象経費の10分の10(上限10万円)

募集サイト

東京都羽村市

【東京都羽村市】羽村市中小企業技術力向上及び人材育成支援助成金制度[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

市内中小企業者へ技術力向上および人材育成を支援すべく、講習会の受講料や資格取得に要した費用について、市内中小企業者が負担した経費の2分の1（上限20万円）の額を助成しています。※助成対象経費に消費税等は含まれません。

なお、今までは助成対象者を「製造業」に限っていましたが、人材育成の取り組みをより広く支援するため、助成対象者の範囲を「全業種」に拡大しました（一部の業種を除きます）。

支援内容

助成額
・個人事業主…10万円
・法人…20~50万円(資本金の額、市内従業者数により金額が異なります)

募集サイト

東京都羽村市

【東京都羽村市】羽村市中小企業販路開拓支援助成金[9/16更新]

対象地域

東京都羽村市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

市では、市内に事業所を有する中小企業者の新たな販路開拓を支援するために、展示会や見本市への出展費用や自社の製品、技術等の販売促進にかかる費用などについて、助成対象経費の2分の1（本助成金を初めて利用される場合は、助成対象経費の3分の2、いずれも上限10万円）の金額を助成します。

支援内容

助成対象経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）

※1社一年度上限額10万円（上限額に達するまでは、複数回申請可能）

※助成対象経費に消費税等は含まれません。

※本助成金を初めて利用される方は、助成対象経費の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）

募集サイト

東京都羽村市

【東京都東村山市】東村山市中小企業等事業継続補助事業

対象地域

東京都東村山市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

市では、中小・小規模事業者等が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、国の生産性革命推進事業における「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を活用し、前向きな投資を積極的に行う事業者に対して、国の補助対象経費に占める事業者負担分の全部又は一部を助成します。国の補助金決定後、事業計画に基づいた事業を終了し、国の補助金額確定後に、東村山市へ申請する流れになります。

支援内容

・通常枠＝国の補助対象経費から国の補助費を差し引いた事業者負担分の2分の1を助成
・特別枠＝国の補助対象経費から国の補助費を差し引いた事業者負担分の全額を助成
（注記1）補助上限額を超える場合は、補助上限額に補助率を割り戻した額が市の補助対象額となります。
（注記2）「ものづくり・商業・サービス補助金」の「ビジネスモデル構築型（新）」）、「企業間連携型」、「サプライチェーン効率化型（新）」は対象となりません。

募集サイト

東京都東村山市

【東京都府中市】中小企業等経営持続支援給付金について[8/18更新]

対象地域

東京都府中市

募集期間

2020年6月8日から2021年3月15日まで

目的

新型コロナウィルス感染拡大の影響をとくに受けている市内事業者に対して、事業継続を後押しするために事業全般に係る必要経費に使える給付金を支給します。

支援内容

法人40万円　個人事業主20万円（一律で支給）

• 国の持続化給付金の満額受給者であること
• 中小企業・小規模事業者であること（中小企業基本法に基づく）
• 暴力団等反社会的勢力に属していないもの、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないこと

募集サイト

むさし府中商工会議所

【東京都福生市】[2/3更新]

対象地域

東京都福生市

募集期間

2020年6月8日から2021年2月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国や東京都または福生市から各種支援や融資等を受けた市内事業者に対し、事業継続を応援する目的で、一事業者あたり10万円の応援金を給付します。

支援内容

一事業者あたり10万円（市内に複数の事業所・店舗を有する事業者への加算はありません）

募集サイト

東京都福生市

【東京都町田市】【新型コロナウイルス感染症対策】町田市中小企業融資制度「緊急資金」制度改正（拡充）

対象地域

東京都町田市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

売上高減少、災害や偶発的な事故、市が行う住所整理による影響等、緊急に必要とする運転資金・設備資金に対応するものです。ご利用にあたっては、事前に「緊急資金融資対象者確認書」を申請する必要があります。

支援内容

▼融資限度額
1,000万円
▼融資利率
年利1.75%
▼補助利率
年率1.75%
注）2020年2月28日から2021年3月31日までの融資実行分を対象

募集サイト

東京都町田市

【東京都瑞穂町】新型コロナウイルス感染症対策に伴う瑞穂町中小企業振興資金融資あっせん事業利子補給補助金[9/23更新]

対象地域

東京都瑞穂町

募集期間

2020年5月13日から2021年3月31日まで

目的

瑞穂町では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、町内中小企業者の売上が減少するなど業況悪化を来している現状に鑑み、雇用の安定を目的に中小企業振興資金融資あっせんに係る利子補給を更に補助することといたしました。

支援内容

瑞穂町中小企業振興資金融資あっせんに関する規則により資金を借り入れている町内中小企業者に対し、金利1．6％のうち2分の1を町が利子補給していますが、さらに0．6％分を補助金として交付し、中小企業者が負担する利子割合を0．8％から0．2％に軽減します。

募集サイト

東京都瑞穂町

【東京都西東京市】市内事業者緊急支援事業[2/3更新]

対象地域

東京都西東京市

募集期間

2021年2月22日から2021年5月24日まで

目的

緊急事態宣言などで売上が減少した事業者の方へ、10万円を支援します。

支援内容

毎月の支払いを必要とする固定費支援として一律10万円

募集サイト

東京都西東京市

【東京都武蔵村山市】市内事業者応援給付金[2/3更新]

対象地域

東京都武蔵村山市

募集期間

2020年7月9日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少し、事業継続のために金融機関等から融資を受けた市内事業者のかたを対象に、応援給付金を給付します。

支援内容

▼給付額
給付は、1事業者につき1回です 
法人 10万円
個人事業主 5万円

募集サイト

東京都武蔵村山市

募集終了

【全国】小学校休業等対応助成金・支援金（4月以降分）[1/5更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年4月15日から2020年12月28日まで

目的

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」について、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。

支援内容

▼助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を上限とする）
また、令和２年４月１日以降に取得した休暇の１日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました。

募集サイト

厚生労働省

【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型【延長】[1/5更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年5月1日から2020年12月10日まで

目的

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

支援内容

補助上限額：１００万円

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２/３を補助します。補助上限額：１００万円（注５、注６、注７）。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能です。
なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。（81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください）
　
具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）、類型C（テレワーク環境の整備）の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 （業界横断的な感染防止対策）を創設します。
※ ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

募集サイト

全国商工会連合会

【全国】働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）《２次募集》[9/23更新]

対象地域

全国

募集期間

2020年9月18日まで

目的

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入 に取り組む中小企業事業主を支援します!
2次募集を開始します!!

支援内容

1企業当たりの上限額:100万円
補助率:1/2

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

※ パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象と なります(購入費用は助成対象にはなりません)。

募集サイト

厚生労働省

【東京都板橋区】営業活動促進事業助成金[2/4更新]

対象地域

東京都板橋区

募集期間

2020年8月20日から2021年1月31日まで

目的

アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、動画制作・広告掲載費等の広報宣伝活動や、市場調査等により販路拡大を図ろうとする際に発生する経費の一部を助成します。

支援内容

最大２０万円（費目ごとに上限金額があります）
助成対象経費の１／２～４／５以内（千円未満切り捨て）
※対象経費のすべてを区内企業に発注する場合に限り、助成率は４／５となります
※区内企業とは、板橋区内に本社または事業所を有する企業です

募集サイト

公益財団法人 板橋区産業振興公社

【東京都板橋区】新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金[2/4更新]

対象地域

東京都板橋区

募集期間

2020年8月20日から2021年1月31日まで

目的

板橋区内の中小事業者が、経済活動と新型コロナウイルス感染拡大防止の両立のための取組みに要した経費の一部を助成します。

支援内容

２０万円
※下記助成対象経費①と②の合計金額。①のみ上限１０万円
①新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組むための物品の購入、設置、工事費
②テレワーク環境の構築用通信機器の導入・運用費

助成対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て）
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者発注した場合は助成率を４／５以内

募集サイト

公益財団法人 板橋区産業振興公社

【東京都板橋区】板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業[10/1更新]

対象地域

東京都板橋区

募集期間

2020年6月30日から2020年9月30日まで

目的

板橋区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言の対応による営業休止や自粛要請で、厳しい経営状況となっている区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主に対し、その事業活動のために事業所等を賃借している費用（支払済の家賃）の一部を助成します。

支援内容

助成対象者の支払済の賃借料（家賃）【4月・5月・6月の3か月分　各月上限5万円　最大15万円（1事業所）】

＊ 月額経費の2分の1まで(「各月の賃借料（家賃）の2分の1と上限5万円を比べて少ない金額を合計した金額（3か月分）」と「15万円」を比べて少ない金額まで)

＊ 複数事業所がある場合は、3事業所まで（最大45万円）

＊ 助成金の額は、算定した月ごとで1千円未満の端数は切捨になります。

募集サイト

東京都板橋区

【東京都江戸川区】経営向上資金融資（ウイルス緊急対策）[10/1更新]

対象地域

東京都江戸川区

募集期間

2020年3月17日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける、又はそのおそれのある中小企業者の資金繰りを支援するため、経営向上資金融資の対象要件を拡充し、特別融資を実施します。

支援内容

融資限度額 1,000万円 
償還期間 6年以内（据置6か月以内）
年利率 2.0パーセント以内 
利子補給 1.5パーセント以内 
本人実質負担 0.5パーセント 
信用保証料　当該融資分全額補助

募集サイト

東京都江戸川区

【東京都江東区】江東区持続化支援家賃給付金《延長＆支給要件緩和》[8/1更新]

対象地域

東京都江東区

募集期間

2020年6月22日から2020年7月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな経済的打撃を受けている区内中小企業を支援するため、東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない区内中小企業に対し、事業のために専用する事務所等の家賃に充てるための資金の給付を行います。
8/1より、事業主が居住する「住居兼事務所」を支給対象とします。

支援内容

一律30万円(1申請者につき1回のみ)
支給対象事務所等が住居兼用の場合は一律20万円

募集サイト

東京都江東区

【東京都江東区】新型コロナウイルス感染症対策資金融資＜江東区＞

対象地域

東京都江東区

募集期間

2020年3月26日から2020年10月1日まで

目的

この資金は、「新型コロナウイルス感染症」流行の影響により売上高等が減少している事業者に資金繰り支援措置として資金を融資するものです。

支援内容

・融資金額：1,000万円以内
・返済期間：6年以内（据置期間12か月を含む）
・利率：年1.9%
・利子補助率：1年目1.9%（自己負担率0％）、2年目1.6％（自己負担率0.3％）
・返済方法：据置期間経過後元金均等返済
・信用保証料補助：当該融資分の信用保証料について全額補助

募集サイト

東京都江東区

【東京都品川区】販路拡大支援助成（コロナ特別対応型）[9/1更新]

対象地域

東京都品川区

募集期間

2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、その危機を乗り越えるため、もしくは対策を図るために前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。

支援内容

▼助成金額
1事業者 1申請限り 上限20万円（助成率4/5）
▼助成対象事業
1.令和2年4月1日以降新たに取り組む事業で、令和3年1月31日までに支払いが完了する事業が対象となります。
2.新型コロナウイルス感染症対策もしくはその影響による危機を乗り越えるための販路拡大に係る取組が対象となります。
▼対象経費
1.機械装置および設置費等
2.広告費
3.展示会出展経費
4.委託費
5.外注費
6.業態転換に係る経費
7.その他区長が認める経費

募集サイト

東京都品川区

【東京都墨田区】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金[10/1更新]

対象地域

東京都墨田区

募集期間

2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症緊急対策

支援内容

資金使途	運転資金
限度額	1,000万円
利率	年2.0パーセント
貸付期間	6年以内（据置12か月以内を含む）
区の補助（利子）	1.8パーセント
区の補助（信用保証料）	全額補助
受付期間	令和2年9月30日まで

募集サイト

東京都墨田区

【東京都豊島区】新型コロナウイルス感染症対策緊急資金[10/30更新]

対象地域

東京都豊島区

募集期間

2020年5月20日から2020年10月30日まで

目的

豊島区では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業者の経営安定化のための無利子・信用保証料全額補助の融資あっせん制度を新たに開始しました。

支援内容

資金使途	運転資金
融資限度額	1，000万円
返済期間	60か月以内(据置期間12か月を含む)
利率	固定金利1.5%(区が全額利子補給) ⇒ 本人負担率0%
信用保証料	全額補助 ※借換の場合・・・半額補助

募集サイト

東京都豊島区

【東京都中野区】小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明書の発行[2/3更新]

対象地域

東京都中野区

募集期間

2021年2月5日まで

目的

小規模事業者持続化補助金の申請において、事業所がある自治体が発行した「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書」を添付することで

• 加点措置（競争型補助金であるため、採用されやすくなる。） 

を受けることができます。

支援内容

「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書」の発行

募集サイト

東京都中野区

【東京都文京区】中小企業事業継続支援補助金[2/3更新]

対象地域

東京都文京区

募集期間

2020年9月1日から2021年2月1日まで

目的

文京区では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、人件費、土地・建物の賃借料、新型コロナウイルス感染防止の取組みに係る費用等、事業継続に必要な幅広い経費を対象とした補助を行います。

支援内容

補助限度額３０万円（申請は１０万円以上）
※１事業者につき１回のみ。（既にご申請いただいた方は、ご利用できません。）

募集サイト

東京都文京区

【東京都文京区】文京区中小企業者 緊急家賃助成事業《助成対象を拡大》[8/17更新]

対象地域

東京都文京区

募集期間

2020年5月11日から2020年8月14日まで

目的

文京区では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、休業又は営業時間短縮の実施を行った区内中小企業者に対し、店舗の賃料の一部を助成します。

支援内容

20万円
事業所の賃料月額(1月分)の5分の4以内
※ 限度額:代表者が区民の場合は20万円、代表者が区民以外の場合は10万円
※ 1事業者1回のみ。代表者が同一の場合は1回のみの申請を可とする。

募集サイト

東京都文京区

【東京都港区】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業支援策（第二弾）[9/1更新]

対象地域

東京都港区

募集期間

2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等に対して、家賃の一部を助成します。

支援内容

45万円
減額した賃料の2分の1
※1物件当たりの助成限度額は月額15万円を限度とし最大3か月分

募集サイト

東京都港区

【東京都昭島市】昭島市中小企業等家賃支援金[11/6更新]

対象地域

東京都昭島市

募集期間

2020年7月15日から2020年10月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している昭島市内の事業者の皆様を対象に、家賃及び地代に要する経費の一部を補助します。

支援内容

▼補助額及び補助率
１事業者１回に限り、直近１か月の家賃相当額注 の２/３の２か月分を支給します。（１事業者あたり月１０万円、最大２０万円）

募集サイト

東京都昭島市

【東京都昭島市】昭島市新型コロナウイルス感染症対策市内事業者応援金[11/6更新]

対象地域

東京都昭島市

募集期間

2020年10月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障をきたしている昭島市内の事業者に対し、事業の継続と雇用の維持を支援するため、1事業者1回に限り、昭島市から応援金を最大10万円を支給します。昭島市感染拡大防止協力金の支給を受けたかたは対象外または減額となります。

支援内容

▼補助金額
1事業者1回に限り、昭島市から応援金を最大10万円を支給します。

募集サイト

東京都昭島市

【東京都国立市】テナント家賃支援金（第２期）[2/3更新]

対象地域

東京都国立市

募集期間

2021年1月15日まで

目的

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が50%以上減少した事業者等に対して、 「家賃支援給付金」を支給しています。国立市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した ものの、減少率が50%に達していない事業者に対して、「テナント家賃支援金」を交付します。

支援内容

20万円
■交付金額
・2か月分の家賃相当額×3分の2
ただし、1事業者あたり上限20万円
(注)千円未満切り捨て
(注)家賃(消費税分を含む)および共益費・管理費が対象
(注)敷金、礼金、駐車場料金は対象外
・テナント家賃支援金[第1期]を受給していないこと
・申請時点において国の家賃支援給付金の受給対象外であること

募集サイト

東京都国立市

【東京都国立市】国立市中小企業等経営支援金「事業継続支援金」[2/3更新]

対象地域

東京都国立市

募集期間

2021年1月15日まで

目的

市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業等に協力いただいている事業者や、売上が減少している事業者に対して支援金を給付します。
「事業継続支援金」は、売り上げが20％以上50％未満減少した事業者に給付する支援金です。（「自粛対応支援金」と「事業継続支援金」どちらか片方のみ、申請できます。）申請期限は令和3年1月15日(金)です。

支援内容

10万円

募集サイト

東京都国立市

【東京都小金井市】こがねい事業者応援金[12/1更新]

対象地域

東京都小金井市

募集期間

2020年9月9日から2020年11月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上げが減少している市内事業者を対象に、市内における経済活動の維持及び事業継続の支援を目的とした、応援金を支給します。
令和2年6月から申請を受け付けている「小金井市事業継続支援給付金」との併給はできません。

支援内容

令和2年2月から令和2年8月までの連続する任意の2か月間の売上高（事業収入。以下同じ。）が、前年同期と比較して15パーセント以上減少していること

1事業者当たり20万円（ただし、上記の方法により算出した売上高の減少額が20万円に満たない場合はその減少額（千円未満切り捨て））

募集サイト

東京都小金井市

【東京都小金井市】小金井市事業継続支援給付金[10/5更新]

対象地域

東京都小金井市

募集期間

2020年6月8日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上が減少している市内事業者を対象に、固定費の負担軽減等を図り、事業継続の支援をすることを目的とした、給付金を支給します。

支援内容

1対象物件あたり20万円（1回限り）

募集サイト

東京都小金井市

【東京都国分寺市】国分寺市中小企業者家賃支援金[11/6更新]

対象地域

東京都国分寺市

募集期間

2020年10月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上高が減少したものの、国の「家賃支援金」の支給対象とならなかった事業者を対象に、家賃負担を軽減し事業の継続や経営の安定化を図るため、支援金を交付します。

支援内容

1事業所につき月15万円を上限として3か月分（4・5・6月）　　　最大45万円（1回限り）
（注釈）市内に事業所が複数ある場合は、複数事業所分それぞれに最大45万円を支給いたします。

募集サイト

東京都国分寺市

【東京都国分寺市】国分寺市小規模事業者経営持続支援金[8/20更新]

対象地域

東京都国分寺市

募集期間

2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上高が減少したものの、国の「持続化給付金」、都の「感染拡大防止協力金」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の支給対象とならなかった事業者を対象に、事業の継続や経営の安定化を図るため、支援金を交付します。

支援内容

20万円（1事業者につき1回限り）

募集サイト

東京都国分寺市

【東京都小平市】小平市中小企業等家賃支援給付金 [10/5更新]

対象地域

東京都小平市

募集期間

2020年5月25日から2020年9月30日まで

目的

小平市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業経営に大きな影響を受けている事業者の方のうち、国による持続化給付金の対象となっていない中小企業、個人事業者の方を対象に、令和2年4月及び5月の家賃支援給付金を支給します。

支援内容

30万円
令和2年4月及び5月の家賃支援給付金
1事業者につき上限30万円　（月15万円を2か月分）　
(注)ただし1か月分の給付額は1か月分の店舗等事業所の家賃の範囲内とします。
(注)複数の事業所がある場合についても上限は同じです。

募集サイト

東京都小平市

【東京都小平市】小平市事業者向け感染防止徹底協力金[10/5更新]

対象地域

東京都小平市

募集期間

2020年7月20日から2020年9月30日まで

目的

小平市では新型コロナウイルス感染症の感染を防止するために、東京都が作成した「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン」に沿った対応を行っている事業者が、衛生用品購入を始めとした対策を行うための経費を、市から協力金として支給することで事業者を支援します。

支援内容

▼給付額
１事業所につき ５万円
▼内容
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのマスク、消毒用品等の衛生用品の購入や、ビニールカーテン、パーテーション等の備品を設置する等の対策を行うための経費に対する協力金

募集サイト

東京都小平市

【東京都小平市】小平市 小口零細企業資金融資あっせん制度（緊急運転資金）[10/5更新]

対象地域

東京都小平市

募集期間

随時

目的

経済事情の急激な変動等により事業の継続に多大な影響を受け、その対策として必要な資金のあっせんを行い、利息と保証料の一部を補助します。

支援内容

300万円
融資限度額：３００万円
返済期間：３６ヶ月（据置期間６ヶ月以内）
利率：全部保証１．６６％（実質負担０．５０％）
　　　責任共有１．８６％（実質負担０．５６％）

募集サイト

東京都小平市

【東京都立川市】中小事業者緊急家賃支援金[9/1更新]

対象地域

東京都立川市

募集期間

2020年6月1日から2020年8月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が著しく減少している中小企業・個人事業主を支援するため、要件に該当する中小事業者に、4月・5月分家賃相当額の2分の1(1事業所あたりの限度額40万円、複数事業所の場合は最大200万円)を支給します。

支援内容

200万円
令和2年4月分及び5月分の家賃合計額の2分の1にあたる金額（1,000円未満切捨て）
1事業所あたりの支給限度額40万円（複数事業所の場合は最大200万円）
物件が自宅兼事業所の場合は、事業所部分のみが支援金の対象になります。

募集サイト

東京都立川市

【東京都多摩市】多摩市がんばろう事業者支援金[10/5更新]

対象地域

東京都多摩市

募集期間

2020年7月6日から2020年9月30日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、3月から6月における売上高が前年の同じ月と比較して20％以上50％未満の範囲内で減少し、国の持続化給付金の対象とならない中小企業者等に対して、事業の継続を支えるため支援金を交付します。

支援内容

▼交付金額
法人（従業員数6人以上）：30万円
法人（従業員数5人以下）・個人事業主：20万円
※従業員数は直近の確定申告に係る法人事業概況説明書の期末従業員数欄の計から役員を差し引いた人数を従業員数として判定します。
※交付は1回限りです。

募集サイト

東京都多摩市

【東京都八王子市】令和2年度八王子市中小企業者等感染拡大防止対策支援補助金[1/7更新]

対象地域

東京都八王子市

募集期間

2020年10月1日から2020年12月28日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、三密回避、ソーシャルディスタンス確保のための取組や新しい働き方のスタイル構築のための取組を行った中小企業者の皆さまを支援します。

支援内容

補助率10分の9以内（上限50万円）
※補助対象事業費10万円以上

募集サイト

東京都八王子市

【東京都八王子市】70%以上減収した事業者への支援金[9/24更新]

対象地域

東京都八王子市

募集期間

2020年9月7日から2020年9月23日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある市内事業者の安定した事業継続と感染防止対策について支援することを目的とした支援金です。
八王子市事業継続支援金（以下、支援金という。）は八王子市独自の支援として実施するもので、「新型コロナウィルス感染症拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」に基づく休業要請等の影響により、厳しい経営環境となった市内で事業を営む事業者を支援していきます。新型コロナウィルス感染症収束を見据えた経済振興の促進を図ることや、さらなる感染防止対策の費用の一部とすることも目的としています。

支援内容

1事業者あたり25万円

募集サイト

東京都八王子市

【東京都八王子市】30％以上減収した事業者への支援金[9/1更新]

対象地域

東京都八王子市

募集期間

2020年6月24日から2020年8月31日まで

目的

市内の中小企業者のうち、2020年1～6月のいずれかの月の売上が前年度同月比で30%以上減少していること等の要件を満たす事業者に対し、支援金を給付します。

支援内容

▼支給額
1事業者あたり25万円

募集サイト

東京都八王子市