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『売上減少時代』でも会社にお金を残す7つの方法

コロナ禍で復活したM資金詐欺

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コロナショックの影響で会社経営が傾き、毎日不安にかられている経営者の方も多いでしょう。そんな弱みに漬けこむ詐欺話が増加しています。もはや詐欺の王道ともいえる「M資金詐欺」も復活しているとか。くれぐれもご注意ください。

知っている人は知っている古典的詐欺

旧日本軍の秘密資金「M資金」をうたい巨額の資金提供を持ちかけ、会社役員から現金1億3,000万円をだまし取ったとして、神奈川県警は6月11日、詐欺の疑いで男3人を逮捕した。総額31億5,000万円を詐取した疑いがもたれている。

戦後、闇世界を跋扈した「M資金」が、令和でも生きていた。

(中略)

M資金―――。終戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領下の日本から財宝や資産を接収し、その一部を今でも極秘に運用している秘密資金をいう。「M資金」のMは、GHQ経済科学局長のウイリアム・マーカット少将に由来する(諸説あり)。

一般には知られていないが、国家的価値のある事業に携わる大企業の経営者や富裕層など、選ばれた人にのみ“特別”に斡旋される数千億円から数兆円にも及ぶ巨額融資の「原資」にあたる――。云々

こんな甘い話を誰が信じるか。多くの人は、「都市伝説のような話は眉ツバ」と感じるだろう。「M資金」が真っ赤なウソというのは誰でも知っている“常識”・・・のはずだった。

戦後から幾度となく繰り返された古典的詐欺の手口である。政府の代理人を名乗る人物が経営者のもとを訪れ、数千億円を融資する代わりに仲介手数料を詐取し、書類に個人情報の記入や署名、捺印を迫り、のちに金銭を脅し取る。

被害者の多くは、都市の大企業の経営者や役員。こうした情景は2013年に製作された映画『人類資金』でも出てくる。

だが、中堅企業や地方の企業経営者が標的にならないとも限らない。コロナ禍で資金繰りに窮している企業は多い。渡りに船とばかりに騙される可能性もある。甘い蜜とわかっていても、飛びつく魔力が「M資金」にはついて回る。

引用:コロナ禍で復活!? 経営者を狙う「M資金」詐欺|東京商工リサーチ

こうして文章で読むと見るからに怪しい話なのですが、知人や親しい友人から話を持ち掛けられると信じてしまうケースもあるようです。

「M資金詐欺」は、投資話としては有名な話で、もはや古典的詐欺話とさえ言えます。

しかしこの時代に31億5,000万円も騙せたというのもすごい話です。

そんな上手い話が舞い込むはずはない

M資金詐欺は、以下のような手口で行われるそうです。

面談は一対一。秘密の資金のため、他言無用と念押しされる。すでに胡散臭い。だが、実際のケースでは、財務省や金融庁などと書かれた5,000億円の「還付金残高確認証」や預金通帳のコピーを見せる。これで特別に選ばれた人物で、融資することが国家のためになるなど、経営者の自尊心をくすぐる。脇が甘くなったところに、さらに返済義務がなく、親子三代まで免税・免責・免租され、国から証明書が発行される。こんな御託を言葉巧みに並べる。

経営者はこの資金で、「赤字を補填できる」、「事業を拡大できる」と考える。役員は、「この資金を元手にライバルを出し抜いて経営のトップに立てる」など野心をみせる。こういう人ほどつけ込まれやすい。

誰にも相談できないから、一種のマインドコントロール状態に陥り、騙されるのだ。

契約金額は、資金管理者である金融庁のB氏(実在の人物)が面談のうえ、最終決定するとなれば疑う余地はない。また、名刺を2枚用意させ、1枚は裏に氏名と捺印(銀行印)、生年月日、携帯電話番号、そして「よろしくお願いします」と一筆書かせる。そこで、仲介手数料や諸経費を名目に、契約金額の数パーセントを要求する。

5,000億円の融資であれば、1%でも50億円だから莫大な金額である。当然だが、その資金を手中にすると姿を消す。もちろん融資は実行されるはずがない。

手数料を詐取されなくても、裏書きした名刺や個人情報を記入、捺印した書類が詐欺師の手に渡ると、悪用や買い戻すよう脅されることもある。「むしろこうしたケースの方が多い」(警察関係者)といわれる。

引用:コロナ禍で復活!? 経営者を狙う「M資金」詐欺|東京商工リサーチ

日本は書類主義的なところがありますから、それっぽい書類があると信用してしまうのかもしれません。

「特別に選ばれた人物」とは詐欺師がよく使うセリフですが、まず「なぜ自分が選ばれたのだろうか? 」と疑問に持った方が賢明です。そんな上手い話が自分にだけ舞い込むなんてことはないのですから。

ビックネーム詐欺が増加

M資金詐欺の他にも、様々なビッグネーム詐欺が増えているようです。

現代では、「M資金」の言葉自体が、詐欺と経営者に知れ渡っている。だから、あえて「これはM資金でない」と断りを入れ、別の秘密資金と騙すケースが増えている。

「天皇家の資金を管理している」、「産業育成資金を提供する」、「フリーメイソンの資金から拠出し」など、言葉巧みにすり寄ってくる。

よく見かけるのは、「『財政法第44条』に基づく、国の資金を提供するプロジェクト」との文言だ。財政法第44条とは「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる」というもの。

「特別な資金」という文言から、あたかも政府が秘密裏に保有する資金があり、それを特別に融資するかのように思わせるのだ。財務省のホームページ上でも「詐欺の可能性がある」として注意を喚起している。

引用:コロナ禍で復活!? 経営者を狙う「M資金」詐欺|東京商工リサーチ

天皇家にフリーメイソンに政府の特別な資金…。なんだか都市伝説みたいですよね。

不況になると、怪しい詐欺話が後を絶ちません。リーマンショックのときも、東日本大震災のときもそうでした。

しかし、詐欺師は「私は詐欺師です」と名刺に書いてあるわけでも、そう名乗るわけでもありません。いかにも信用できそうな肩書きや身なりで近づいてきますので注意が必要です。

投資や暗号通貨に関する記事をメディアに寄稿しているためか、私のところにも多くの投資案件が持ち込まれます。もちろんすべてが悪意のある詐欺話ではないのですが、結果的に詐欺になってしまうケースもあれば、最初から意図的な詐欺話もあるでしょう。

M資金詐欺のような「どこかで聞いたような投資話」が巡り巡って来ることもあります。不要な投資話や詐欺話に貴重な時間を割かれないように、情報を受け取る側も注意が必要ですね。

お金を失うのも残念なことですが、時間を失うのはもっと残念です。

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