コロナショックや天災、マーケットの縮小…日本経済を取り巻く環境はネガティブな要素が多いように感じられ、経営の悩みは尽きないでしょう。特にコロナショックの影響は長引いており、地域によっては今でも営業時間の短縮などの要請が出されています。経営状況・資金繰りが悪化するなかで、限られた資金をどこから支払えば良いのでしょうか。
資金繰り悪化の予兆が現れたら
資金繰りが厳しい・大変と感じたら早めに対応しましょう。
まだ大丈夫と思い込み問題を先送りにする社長は
多いのですが何も解決しません。
とにかく一日も早く行動することです。
資金繰りが悪化してから
倒産までアッという間です。
あなたが想像している以上に
資金繰りは早く悪化していきます。
資金が手元にあるうちに対応するのがポイントです。
資金があり経営ができているうちは
取引先も銀行も協力してくれます。
顧問税理士や資金繰りの専門家に
アドバイスを依頼してください。
資金繰り悪化の原因を追究し
改善することを計画としてしっかり作成するのであれば
銀行や日本公庫などから融資を受けることも可能です。
今を切り抜けようと闇雲に資金を
借りるのはとても危険です。
資金繰りの悪化原因がわからず資金を借りれば
それは穴のあいたバケツの水のように
どんどん資金はなくなります。
支払手形を乱発し高利な資金を
借りようなことになれば
それこそ資金繰りは詰まりますので
注意してください。
資金繰りに疲れたら知っておくべき3つのこと|最強の資金繰りプロ
資金繰り悪化の予兆が現れたら、大切なのは「とにかく一日も早く行動すること」と資金繰りアドバイザーの鳥倉孝盛氏は言います。
「まだいけるだろう」
「今までもこれくらいの苦難は乗り越えてきた」
「自分ならたぶん大丈夫」
と問題を先送りしたり過信したりすると、あっという間に廃業・倒産となってしまうかもしれません。
まずは、資金繰りが悪化した原因を解明し、資金繰りを改善するためになにができるのか。仮に資金繰りに不安がまだないとしても、資金に余裕があるうちにできる対策はないか。コスト削減など、普段からできることはないか…などなど、対策に対策を重ねていてもなにも損はありません。
資金繰りが厳しい…そんなときの支払いの優先順位
資金繰りを改善するために予め知っておきたいのは、支払いの優先順位です。
前述の資金繰りアドバイザー・鳥倉氏は、
(引用タグここから)
どうしても資金繰りの目途が立たない場合は
一時的に支払いを止めることが必要です。
緊急時の支払い停止になりますが
必ず事前に取引先関係者に説明をしてください。
何も通告なく支払いを遅延・停止することは
会社の信用を著しく低下させることになるので
注意してください。
支払の優先順位
支払手形
不渡り2回で手形取引停止となり倒産になります。
発行していなければ問題ありませんが
あれば注意してください。
必要に応じて期日の書換えを交渉します。
従業員給料
従業員がいなくなれば営業はできません。
支払いが遅延すれば、危ないと感じて会社を
離れていく従業員もいます。
人財の流出はノウハウもいっしょに
流出・消失していくので損害は大きいです。
取引先
仕入や外注がいなければ営業できません。
取引先に迷惑をかけることは良くありませんが
事情を説明し協力してもらいましょう。
税金・社会保険
不動産などの資産があれば差押えされますが
支払条件の交渉が可能です。
銀行への返済
銀行には最優先にと思っている社長は
意外に思うかもしれませんが
銀行の支払いは後回しにします。
まずは会社の再建・存続を優先させます。
会社がなくなれば銀行は不良債権をかかえることに
なるのでしっかり説明すれば理解を得られます。
もちろんしっかりとした再建計画をたて
返済可能であることを示さなければなりません。
上記が正しいかどうか正解かはわかりませんが
自らの経験からするとこんな感じになります。
参考にしてください。
ただ支払停止はあくまでも一時的なものであり
まずは会社の財務状況を把握し抜本的に対応する
ことが重要です。
ここで短期的な対応では経営改善が見込めない場合には
銀行と協議しリスケや本格的な再建計画を策定して
いくことになります。
リスケとは
リスケジュールの略でスケジュールや計画を
組み直す・変更するという意味になります。
銀行への返済が厳しくなったときに返済可能な計画に
変更することを言います。
資金繰りに疲れたら知っておくべき3つのこと|最強の資金繰りプロ
と、
- 支払手形
- 従業員給料
- 取引先
- 税金・社会保険
- 銀行への返済
5つの支払いの優先順位について解説しています。もちろん、いずれの支払いも会社経営を続けていくうえでは大切なものですが、経営における有事・非常事態時に優先順位を考えるならこうなるという考え方のひとつです。
「経営が悪化したから、社長の給与をカットする」
と美談的に語る方も多いですが、個人資産が十分にある場合はそうしても良いと思いますが、そうでない場合は従業員給料と同等に支払いを優先して問題ないでしょう。
そもそも、何のために会社を経営しているのでしょうか。
家族や自分が幸せになることが大前提であるはずです。会社経営は、幸福になるための手段のひとつに過ぎません。自らの給料をカットして、真っ先に影響が出るのは家族です。わざわざ家族を不幸にする必要はありません。
ときには立ち止まって、原点を見つめ直しても良いかもしれませんね。