SDGs時代を担う「社会福祉事業家」と既存事業の「社会福祉事業化」

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よくメディアに取り上げられる「SDGs」とは、何なのでしょうか。SDGsは、Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」という意味。これは、国連で採択された「2030年までに国際的に実現していきましょう」という目標で、世界中の政府、企業で取り組んでいる活動です。この取り組みで今後注目を集める業界は間違いなく「社会福祉業界」でしょう。

SDGsで掲げられている17つのグローバル目標

SDGsでは、17つのグローバル目標が掲げられています。

貧困をなくそう  No poverty

飢餓をゼロに  Zero hunger

すべての人に健康と福祉を   Good health and well-being

質の高い教育をみんなに  Quality education

ジェンダー平等を実現しよう  Gender equality

安全な水とトイレを世界中に  Clean water and sanitation

エネルギーをみんなに そしてクリーンに  Affordable and clean energy

働きがいも経済成長も  Decent work and economic growth

産業と技術革新の基盤をつくろう  Industry, innovation, infrastructure

人や国の不平等をなくそう  Reduced inequalities

住み続けられるまちづくりを  Sustainable cities and communities

つくる責任 つかう責任  Responsible consumption, production

気候変動に具体的な対策を  Climate action

海の豊かさを守ろう  Life below water

陸の豊かさも守ろう  Life on land

平和と公正をすべての人に  Peace, justice and strong institutions

パートナーシップで目標を達成しよう  Partnerships for the goals

これらが、SDGsで設定されている「17のゴール」です。この17のゴールが国連によって掲げられており、各国の政府や企業もこれを目指すための対策をしないと、自分たちのファイナンスにも影響が出るわけです。

「SDGsの取り組みをしっかりやっている企業は価値が高い」

「そうでない企業は価値が下がってしまう」

……そんなことが世界で起きています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が各企業で進められていますが、DXの次はGX(グリーントランスフォーメーション)、SX(サスティナビリティトランスフォーメーション)の時代とも言われています。つまりは、SDGsの時代がすでに始まっているということです。

「社会福祉事業家」が求められる時代

そんな背景から、「社会福祉事業」は社会から求められています。グローバル目標の3「すべての人に健康と福祉を」がその象徴となるでしょう。

説明するまでもなく、今の日本は少子高齢化の時代。どんな業界においても、深刻な人手不足は誰の目にも明らかです。2030年、人手は644万人不足すると言われています。

この現実に私たちはどう対応していけばいいのでしょうか。まずはもっとたくさんの人が、自分のできる方法で活躍していく〝共生社会〟が絶対に必要です。

その中心となるのが「社会福祉事業家」ではないでしょうか。

福祉の世界というのは、とても閉鎖的です。同じ事業者が自分たちだけでやってきた世界です。それが今、民間企業の方、営利企業の方がたくさん福祉の世界に入ってきて、様々な形の取り組みをしてきたことで、福祉事業のレベルは上がってきています。そしてこれからは、社会の課題を根本的に解決していく社会福祉事業家が求められる時代になる、ということです。

既存事業を「社会福祉事業化」することも重要

福祉に「事業」として取り組むからには、当然のことながら利益を出して、しっかりとスタッフ従業員に還元していくことが必要です。利益の追求は絶対で、どんなに素晴らしい理念を掲げて福祉を行っていても、持続できなければ意味がありません。

福祉の仕事は、面と向かって心の底からの「ありがとうございます」をいただける事業です。その喜びを感じながら、末永く事業を続けていくためにも、社会の役に立ち続けていくためにも、利益を出していかなければならない。それがSDGsの時代における、社会福祉事業の大きな課題でしょう。

様々な業態がある社会福祉事業のなかでも、大掛かりな施設を要する社会福祉事業は、新規事業として参入するにはハードルが高いと言えるでしょう。一方、就労継続支援事業やグループホーム事業であれば参入しやすいはずです。

就労継続支援事業は、グループホーム事業(障がいや病気などで生活に困難を抱えた人たちが、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態)などとの相性も良く、汎用性があり展開しやすいかもしれません。

就労継続支援事業やグループホーム事業を社会福祉事業のベースとして起業し、放課後等デイサービスや児童発達支援事業などを展開するという方法もあります。

私の友人は、就労継続支援A型の事業を数年前に立ち上げていますが、

「就労継続支援A型でできる仕事のニーズが高く、軽作業を請け負ってくれる会社を多くの企業や経営者仲間が探している」

「立ち上げには多少時間がかかるけど、安定すれば営業しなくても仕事の相談や依頼が来るようになる」

「なにか本業があれば、本業との相乗効果も考えられる。本業のなかでアウトソーシングできる業務があれば、それを就労継続支援A型で対応することも可能」

「行政が主催する、障がい者の方を雇用した企業の見学会に地元企業のみなさんが来てくださる」

「実績をつくれば、2拠点目以降に関しては、銀行・金融機関からプロパー融資を受けやすい」

と語っています。

就労継続支援事業は、すでに社会的なニーズも高いですから、経営の多角化や社会福祉事業での第二創業・新規参入の選択肢に加えても良いかもしれません。

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