【雇用・人材関連公的支援】全国小規模事業者・中小企業向け支援情報（2020年8月7日更新）

2020年8月7日時点の全国の小規模事業者・中小企業向けの雇用・人材関連支援策をご紹介いたします。順次、情報を充実させていきます。
詳しくは所管の厚生労働省のHPにてご確認下さい。

雇用維持関係の助成金

【雇用調整助成金】休業、教育訓練、出向に対する助成

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場 合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主 に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。

支援内容

受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,335円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

(1)助成率 中小企業２／３ 中小企業以外１／２
(2)教育訓練の場合の加算額（支給対象者１人１日あたり） １,２００円

募集サイト

厚生労働省

【雇用調整助成金】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

対象地域

全国

募集期間

2020年4月1日から2020年9月30日まで

目的

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件などについては、ガイドブックやFAQでご確認ください。

支援内容

▼助成額
（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり15,000円が上限）
　※平均賃金額の算定について、一定規模以下の事業所は簡略化する特例措置を実施する予定です。

区分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大企業 　中小企業
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 　　　　　2/3 　　4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 　　　3/4 　　10/10

募集サイト

厚生労働省

再就職支援関係の助成金

【労働移動支援助成金】早期雇入れ支援コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

支援内容

平成30年4月1日以降に再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合
・早期雇入れ支援
（１）通常助成　支給対象者１人につき３０万円が支給されます。
（２）優遇助成　生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき８０万円（雇入れから６か月経過後に40万円（第１回申請）、さらに６か月経過後に40万円（第２回申請））が支給されます。
さらに、優遇助成に該当する場合であって、雇入れの１年後に賃金が２％以上アップした場合、支給対象者１人につき１００万円（雇入れから６か月経過後に40万円（第１回申請）、さらに６か月経過後に60万円（第２回申請））が支給されます。

・人材育成支援
早期雇入れ支援の支給対象となる方に職業訓練を実施した場合、訓練に応じた額を上乗せして支給します。

募集サイト

厚生労働省

【労働移動支援助成金】再就職支援コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

支援内容

支給対象者１人あたり以下の金額が支給されます。ただし、１年度１事業所あたり５００人を限度とします。

▼再就職支援
離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合の助成 。
　訓練　再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金を上乗せします。
　グループワーク　再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします。

中小企業事業主
【45歳以上の対象者】【通常】
（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×１／２【２／３】
【特例区分】
（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×２／３【４／５】

募集サイト

厚生労働省

転職・再就職拡大支援関係の助成金

【中途採用等支援助成金】中途採用拡大コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った場合に助成します。また、一定期間後に生産性が向上した場合には追加の助成があります。

支援内容

▼中途採用拡大助成
中途採用率の拡大：50万円
45歳以上の方の初採用：60万円又は70万円
（※）支給申請日において継続して雇用されている支給対象者の中に、雇入れ時の年齢が60歳以上であって、かつ雇入れ日から6か月以上経過している方がいる場合に、70万円を支給します。

▼生産性向上助成
中途採用率の拡大：25万円
45歳以上の方の初採用：30万円

募集サイト

厚生労働省

【中途採用等支援助成金】ＵＩＪターンコース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

支援内容

自社ホームページの作成に要した費用：３０万円（中小企業にあっては、２０万円）
就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の交通費：国家公務員の旅費に関する法律により算出される鉄道料金、船賃、航空賃および車賃の合計額
就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の宿泊費：１人１泊８，７００円

中小企業は助成率1/2、上限100万円
中小企業以外は助成率1/3、上限100万円

募集サイト

厚生労働省

【中途採用等支援助成金】生涯現役起業支援コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

中高年齢者(40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

支援内容

・助成対象と上限額
「民間有料職業紹介事業の利用料」９５万円

「求人情報誌、求人情報サイトへの掲載費用」
「募集・採用パンフレット等の作成費用」 の合計額７５万円

「就職説明会の実施に係る費用」
「採用担当者が募集・採用のために要した宿泊費」
「採用担当者が募集・採用のために要した交通費」
「支給対象事業主が実施したインターンシップに要した費用」の合計額３５万円

「就業規則の策定、職業適性検査の実施その他の支給対象事業主に雇用される労働者の雇用管理の改善の取組みに要した費用」４０万円

「対象労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための研修及び講習等に要した費用」１０万円

「対象労働者が移転した際、支給対象事業主が負担した場合の費用」３０万円

「対象労働者が求職活動を行っていた間の経費について、支給対象事業主が負担した場合の費用」１５万円

募集サイト

厚生労働省

雇入れ関係の助成金

【特定求職者雇用開発助成金】特定就職困難者コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支援内容

対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が、支給対象期（６か月）ごとに支給されます。
【短時間労働者以外】
高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等 60（50）万円 １年 30万円 × ２期（ 25万円 × ２期 ）
身体・知的障害者 120（50）万円 ２年（１年） 30万円 × ４期（ 25万円 × ２期 ）
重度障害者等（重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者） 240（100）万円 ３年（１年６か月）40万円 × ６期（ 33万円※× ３期 ）※第３期の支給額は34万円

【短時間労働者】
高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等 40（30）万円 １年 20万円 × ２期（ 15万円 × ２期 ）
障害者 80（30）万円 ２年（１年） 20万円 × ４期（ 15万円 × ２期 ）

募集サイト

厚生労働省

【特定求職者雇用開発助成金】生涯現役コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支援内容

(1)本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。
短時間労働者以外の者 ７０万円(６０万円)１年(１年) ３５万円　×　２期(３０万円　×　２期)
短時間労働者(※2) ５０万円(４０万円) １年(１年) ２５万円　×　２期(２０万円　×　２期)
（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

募集サイト

厚生労働省

【特定求職者雇用開発助成金】被災者雇用開発コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

支援内容

短時間労働者以外の者
６０万円
(５０万円)
１年
(１年)
３０万円　×　２期
(２５万円　×　２期)

短時間労働者
４０万円
(３０万円)
１年
(１年)
２０万円　×　２期
(１５万円　×　２期)

（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

募集サイト

厚生労働省

【特定求職者雇用開発助成金】発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

支援内容

本助成金は対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり、年間30～120万円が支給されます。

募集サイト

厚生労働省

【特定求職者雇用開発助成金】障害者初回雇用コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数45.5～300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

支援内容

120万円

募集サイト

厚生労働省

【特定求職者雇用開発助成金】就職氷河期世代安定雇用実現コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支援内容

60万円

募集サイト

厚生労働省

【特定求職者雇用開発助成金】生活保護受給者等雇用開発コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

ハローワークまたは地方公共団体において、3ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支援内容

本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり30～60万円

募集サイト

厚生労働省

【地域雇用開発助成金】地域雇用開発コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。

支援内容

事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて
48～760万円＜60～960万円＞を支給（最大３年間（３回）支給）
創業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ
中小企業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ

募集サイト

厚生労働省

雇用環境の整備関係等の助成金

【人材確保等支援助成金】雇用管理制度助成コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

支援内容

【目標達成助成】　　57万円＜72万円＞

募集サイト

厚生労働省

【人材確保等支援助成金】人事評価改善等助成コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

支援内容

【制度整備助成（※１）】　　50万円
　(※１) 生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、賃金アップを実施した場合に支給
【目標達成助成（※２）】　　＜80万円＞
　(※２)人事評価制度等整備計画の認定申請時から３年経過後に申請し、 生産性要件を満たすとともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給

募集サイト

厚生労働省

【人材確保等支援助成金】設備改善等支援コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。 

支援内容

Ａ　≪雇用管理改善計画期間１年≫
・設備投資費用175万円以上1,000万円未満(※)
　　　　 　①50万円、②〔80万円〕
Ｂ　≪雇用管理改善計画期間３年≫
・設備投資費用240万円以上5,000万円未満(※)
　　　　　 ①〔50万円〕、②〔50万円〕、③〔80万円〕
・設備投資費用5,000万円以上１億円未満
　　　　　 ①〔50万円〕、②〔75万円〕、③〔100万円〕
・設備投資費用１億円以上　　　　

募集サイト

厚生労働省

【キャリアアップ助成金】1.正社員化コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換等を通じたキャリアアップのため

支援内容

①【有期→正規】１人あたり57万円＜72万円＞
（中小企業以外42.75万円＜54万円＞）
②【有期→無期】１人あたり28.5万円＜36万円＞
（中小企業以外21.375万円＜27万円＞）
③【無期→正規】１人あたり28.5万円＜36万円＞
（中小企業以外21.375万円＜27万円＞）
※ 正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む
※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合
①③1人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外も同額）加算
※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合
1人あたり ①95,000円＜12万円＞（中小企業以外も同額）加算
②③47,500円＜６万円＞（中小企業以外も同額）加算
※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
①③1事業所あたり95,000円＜12万円＞（中小企業以外71,250円＜９万円＞）加算

募集サイト

厚生労働省

【キャリアアップ助成金】2.賃金規定等改定コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップのため

支援内容

【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合】
１～３人 95,000円<12万円>（中小企業以外71,250円<90,000円>）
４～６人 19万円<24万円>（中小企業以外14.25万円<18万円>）
７～10人 28.5万円<36万円>（中小企業以外19万円<24万円>）
11～100人 １人あたり28,500円＜36,000円＞（中小企業以外19,000円＜24,000円＞）

【一部の賃金規定等を増額改定した場合】
１～３人 47,500円＜60,000円＞（中小企業以外33,250円＜42,000円＞）
４～６人 95,000円＜12万円＞（中小企業以外71,250円＜90,000円＞）
７～10人 14.25万円＜18万円＞（中小企業以外95,000円＜12万円＞）
11～100人 １人あたり14,250円＜18,000円＞（中小企業以外9,500円＜12,000円＞）
※中小企業において３％以上増額改定を行った場合
・すべての賃金規定等改定　１人あたり14,250円＜18,000円＞加算
・一部の賃金規定等改定　１人あたり7,600円＜9,600円＞加算
※職務評価を活用して処遇改善を行った場合
１事業所あたり19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）加算

募集サイト

厚生労働省

【キャリアアップ助成金】3.健康診断制度コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等に対する健康診断制度を新たに規定し、実施した事業主に対して助成するものであり、健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリアアップのため

支援内容

１事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）

募集サイト

厚生労働省

【キャリアアップ助成金】4.賃金規定等共通化コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の賃金規定等を適用した事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップのため

支援内容

１事業所あたり57万円＜72万円＞（中小企業以外42.75万円＜54万円＞）
※対象となる有期契約労働者等が２人以上の場合、２人目から１人あたり２万円＜2.4万円＞
（中小企業以外1.5万円＜1.8万円＞）加算

募集サイト

厚生労働省

【キャリアアップ助成金】5.諸手当制度共通化コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を適用した事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップのため

支援内容

１事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）
※対象となる有期契約労働者が２人以上の場合、２人目から１人あたり1.5万円＜1.8万円＞
（中小企業以外1.2万円＜1.4万円＞）加算
※対象となる諸手当制度を同時に２つ以上新たに規定・適用した場合、２つ目以降の
手当１つにつき、16万円＜19.2万円＞（中小企業以外12万円＜14.4万円＞）加算

募集サイト

厚生労働省

【キャリアアップ助成金】6.選択的適用拡大導入時処遇改善コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施し、雇用する有期契約労働者等の賃金を引上げた事業主に対して助成するものであり、社会保険適用を受けることのできる労働条件の確保を通じた短時間労働者のキャリアアップのため

支援内容

賃金引上げ割合に応じて、１人あたり
３％以上：19,000円＜24,000円＞（中小企業以外14,250円＜18,000円＞）
５％以上：38,000円＜48,000円＞（中小企業以外28,500円＜36,000円＞）
７％以上：47,500円＜60,000円＞（中小企業以外33,250円＜42,000円＞）
10％以上：76,000円＜96,000円＞（中小企業以外57,000円＜72,000円＞）
14％以上：95,000円＜12万円＞（中小企業以外71,250円＜90,000円＞）

募集サイト

厚生労働省

【キャリアアップ助成金】7.短時間労働者労働時間延長コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を５時間以上延長または賃金規定等改定コースもしくは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長し、新たに社会保険に適用した事業主に対して助成するものであり、社会保険適用を受けることのできる労働条件の確保を通じた短時間労働者のキャリアアップのため

支援内容

【週所定労働時間を５時間以上延長した場合】
１人あたり19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）

【上記Ⅱ賃金規定等改定コースまたはⅥ選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長した場合】
１時間以上２時間未満　１人あたり38,000円＜48,000円＞
（中小企業以外　28,500円＜36,000円＞）
２時間以上３時間未満　１人あたり76,000円＜96,000円＞
（中小企業以外　57,000円＜72,000円＞）
３時間以上４時間未満　１人あたり11.4万円＜14.4万円＞
（中小企業以外　85,500円＜10.8万円＞）
４時間以上５時間未満　１人あたり15.2万円＜19.2万円＞
（中小企業以外　11.4万円＜14.4万円＞）

募集サイト

厚生労働省

仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

【両立支援等助成金】出生時両立支援コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境整備を行い、男性の育児休業等取得者が出た場合に支給される助成金です。

支援内容

支給額は、１事業主当たり以下のとおりとする。ただし、「第１共通要領0302」に規定する生産性要件を満たす場合は、括弧内の額を支給する。
イ 0301aイに該当する事業主であって、0301aロに該当する労働者が初めて生じた事業主
(ｲ) 中小企業事業主 ５７万円（７２万円）
(ﾛ) 中小企業事業主以外の事業主 ２８．５万円（３６万円）
ロ 0301a ロに該当する労働者が生じた事業主であって、0302a イに該当しないもの（２人目以降の場合）、次の当該男性労働者が取得した育児休業期間の区分に応じて定める額（一の年度（各年の４月１日から翌年の３月３１日までをいう。以下同じ。）において、当該労働者の数が１０人を超える場合は、合計して１０人までの支給に限る。ただし、初めて 0302a の規定による支給を受ける事業主に対する当該年度におけるロによる支給については、９人までの支給に限る。なお、一の年度において対象となる育児休業は、当該年度内に開始した育児休業であること。）
(ｲ) 中小企業事業主
a ５日以上１４日未満 １４．２５万円（１８万円）
b １４日以上１か月未満 ２３．７５万円（３０万円）
c １か月以上 ３３．２５万円（４２万円）
(ﾛ) 中小企業事業主以外の事業主
a １４日以上１か月未満 １４．２５万円（１８万円）
b １か月以上２か月未満 ２３．７５万円（３０万円）
c ２か月以上 ３３．２５万円（４２万円）

募集サイト

厚生労働省

【両立支援等助成金】介護離職防止支援コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護両立支援制度の利用者が出た場合に支給される助成金です。

支援内容

介護休業　休業取得時：28.5万円（36万円）職場復帰時：28.5万円（36万円）
介護両立支援制度：28.5万円（36万円）

募集サイト

厚生労働省

【両立支援等助成金】育児休業等支援コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

育休復帰支援プランを作成し、労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰のための取組を行い、育児休業等取得者が出たほか、育児休業に係る代替要員確保、保育サービス費用補助を行った場合に支給される助成金です。

支援内容

育休取得時：28.5万円（36万円）
職場復帰時：28.5万円（36万円）
職場支援加算：19万円（24万円）

募集サイト

厚生労働省

【両立支援等助成金】再雇用者評価処遇コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

育児・介護・配偶者の転勤等を理由とした退職者の再雇用に係る取組を行い、希望者を再雇用した場合に支給される助成金です。

支援内容

再雇用人数一人目：38万円（28.5万円）※中小企業以外は28.5万円（36万円）
2～5人目：28.5万円（36万円）※中小企業以外は19万円（24万円）

募集サイト

厚生労働省

【両立支援等助成金】女性活躍加速化コース

対象地域

全国

募集期間

随時

目的

労働者数300人以下の中小企業が女性活躍推進のための行動計画に基づいた取組目標又は数値目標を達成した場合に支給される助成金です。

支援内容

支給額は、次の額とする｡ただし、「第１共通要領0302」に規定する生産性要件を満たす場合は、括弧内の額を支給する。
(ｲ) 加速化Ａコース： ３８万円（４８万円）
(ﾛ) 加速化Ｎコース
a 行動計画に盛り込んだ取組を実施した結果、管理職に占める女性労働者の割合が上昇し、かつ、支給申請日において１５％以上となった場合：４７万５千円（６０万円）
b aに該当しない場合：２８万５千円（３６万円）

助成金の支給は、１事業主当たり各コースそれぞれ１回限りとする｡

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厚生労働省

【両立支援等助成金】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

対象地域

全国

募集期間

2020年4月15日から2020年12月28日まで

目的

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」について、令和2年4月1日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。

支援内容

▼助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を上限とする）
また、令和２年４月１日以降に取得した休暇の１日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました。

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