2020年の新型コロナウイルス流行拡大以来、生き方を模索し続けている人は多いでしょう。明確な答えが導き出しにくい時代に、私たちは何を感じ取り、考え、決断し、行動すれば良いのでしょうか。経営者にとって、事業や会社は自らの生き方を映し出す鏡。その指針を決められるのは、経営者自身だけです。アントレプレナーシップを忘れずに、時代を切り拓き創り出していきましょう。
アントレプレナーシップとは
「アントレプレナーシップ」という言葉を最近よく耳にしますが、どのような意味があるのでしょうか。アントレプレナーとは、「事業を起こす人」のこと。フランス語の「Entrepreneur」が語源になっており、元々は仲介人や貿易商を指す言葉です。
この「アントレプレナー」に、マインドを意味する「シップ」を加えた「アントレプレナーシップ」は、起業家精神あるいは企業家精神を意味します。
ゼロから事業を起こそうとする精神、いわゆるゼロイチ（0⇒1）の精神を持つ人や、将来的に起業したいと考えている起業予備軍のことを、「アントレプレナーシップを持つ人々」と呼びます。
起業家精神のことを、「新規事業や新商品開発の創造意欲に溢れ、リスクにも果敢に挑む姿勢」と表現しても良いでしょう。起業家精神は独立心や達成意識、独創的な発想力などが中心となっており、先行きの見えない時代だからこそ、アントレプレナーシップを持つ人材の需要が高まっています。
なぜ今、アントレプレナーシップが注目されるのか
では、なぜ今アントレプレナーシップが注目されているのでしょうか。
その背景には、「企業側による雇用形態の変化」や「日本の国際競争力低下」、「グローバルリーダーの育成ニーズの高まり」などがあります。
企業側による雇用形態の変化とは、終身雇用の崩壊や年功序列による評価・人事制度の崩壊などのことです。経済の不確実性の影響もあり、企業側の雇用形態も変化しつつあります。世代によっては、終身雇用など都市伝説のようなものでしょう。
企業側も「雇用」というある種のリスクを取っているわけですから、「指示待ち人間」を雇うよりも、自発的・自主的に仕事に取り組む人材を評価するのが当たり前です。大手企業や中堅企業、中小企業でも、リスクを厭わず創造意欲に溢れた人材が求められています。
日本の国際競争力低下は、すでに顕著に表れています。スイスのIMD（国際経営開発研究所、英語: International Institute for Management Development）が毎年報告している「世界の国際競争力ランキング2020」において、日本は調査対象の63か国中34位でした。2019年と比べると4つ順位を落としており、2014年の21位と比べると13位も下がっています。
これまで日本の労働者は、経営者からの指示に忠実に従い、長時間労働することで大きな成果を上げてきた一面があります。「24時間戦えますか」というCMがその象徴でしょうか。しかし、過去の日本の働き方は変化の激しい今の時代には対応できず、国際競争力は落ちる一方です。そのため、自ら考え、リスクを取り、行動するアントレプレナーシップを持つ社員の養成に注目が集まっています。
企業内のアントレプレナーニーズだけではなく、グローバルリーダーの育成ニーズも高まっています。社会や経済、ニーズの変化が激しい現代において、新たな価値を見出して行くアントレプレナーシップを持った人材は不可欠な存在です。多種多様な価値観を理解し、社会ニーズや変化に対して敏感に反応できるグローバルリーダーの育成も必要でしょう。
現在、大学や大学院でもアントレプレナーシップのカリキュラムを設ける機会が増えています。例えば、東京大学では「アントレプレナー道場」というプログラムが用意されており、学部大学生や大学院生を対象に、起業やスタートアップについて初歩から学ぶコースがあります。
また、2018年4月に開校した長野県立大学でも、グローバルリーダー育成を行っているそうです。同校は、少人数制、全員海外留学、1年間の寮生活の義務付けなど、ユニークな教育方針を掲げて注目を集めている大学です。理事長を務める元ソニー社長の安藤国威氏は、
「5Gとブロックチェーンがイノベーションを起こす。そして、イノベーティブ思考を持ち、人がやらないことに挑戦するグローバル人材を日本から輩出したい」
としています。
日本からグローバルリーダーが輩出されれば、雇用が創出され、日本の国際競争力も上がるかもしれません。
アントレプレナーに必要な資質
アントレプレナーには、どのような資質が求められるのでしょうか。「創造力・イノベーション」や「マネジメント能力」に加え、「学び続ける精神」「トライ＆エラーをくり返せる精神」が必要と言えるでしょう。
アントレプレナーには、新しい価値を生み出す創造力やイノベーションが求められます。例えば、時代の先取りによって新しい商品を生み出し、新規市場を開発していくような創造力です。
また、新しいアイデアだけがあっても、それを実行・実現できなければ意味がありません。アイデアを成功に結びつけるためには、志をともにするチームを適切にマネジメントする力が必要です。マネジメント能力を備えたアントレプレナーがリーダーを務めれば、新規事業や新規プロジェクトの推進力が大きくなり、成功の可能性が高まるでしょう。リーダーとしてメンバーを鼓舞する能力や、適材適所の人材配置、目的達成に向けた経営戦略考案、予実管理など、幅広いマネジメント能力が求められます。
そして、新しい事業やプロジェクトに取り組めば、多くの失敗も経験することになります。そのためアントレプレナーには、失敗の原因を省み、より良いものを導き出す省察力や、学び続ける精神が欠かせません。また、失敗してもくじけず、失敗から学び、反省して大きな成功を求めていく主体性や推進力も必要です。トライ＆エラーをくり返すことは、なにかを実現するためには欠かせないプロセスです。
未来予測よりも行動を
新型コロナウイルスの感染拡大以降、「アフターコロナ社会」や「ウィズコロナ時代の経営」などの未来予測が流行しました。しかし今必要なのは、未来予測よりも行動を起こすことです。
「失われた20年（30年）」「日本は衰退先進国である」など、日本経済や日本の未来に対する悲観論が散見されますが、そんな日本にこそ大きなチャンスが訪れています。
日本が抱えていた（あるいは抱えている）社会課題は、他の国や地域にも存在する課題です。そのため、日本が取り組んできた解決策を他の国や地域で応用することはできるでしょう。日本が持つ科学や技術の力を、世界で活かすことができるわけです。
例えば東南アジアやアフリカでは、今も無電力地域がありますし、洪水や冠水に悩みを抱えている地域があります。また、障がい者の生活や雇用問題、少子高齢化、食糧生産、フードロスなどなど、新興国・先進国に関係なく社会課題は存在します。
これらの課題に立ち向かう起業家は現地でも登場していますが、課題解決の具体的な技術や手法がなく苦戦している現地ベンチャー企業も多いでしょう。そこに日本の技術が結びつきローカライズされることによって、課題解決へと向かう可能性もあります。
日本から海外へと視野を広げ、過去の知恵や技術を他の国や地域に向けるだけで、課題解決は可能ですし、ビジネス機会にもなり得ます。そして海外で得た知恵や技術、資金は日本を立て直す資源となるでしょう。知恵と技術のエコシステムができあがります。
日本のベンチャー企業への投資を勧められることがありますが、日本のベンチャー企業は日本市場しか視野に入っていない傾向があり、勧誘されても投資したことはありません。ところが例えば、中国のベンチャー企業は中国市場での成功の先に世界市場を視野に入れています。中国国内市場で勝つだけでも、アメリカでのIPOの数倍の成功を意味するわけですが、そこで終わりとは考えていません。
日本が持っている技術やアイデアは、伝統技術も先端技術も世界で評価されるレベルのものです。それらを世界市場に持っていくために必要な資金は、日本国内に十分すぎるくらいあるはずです。今必要なのは、未来予測することでも日本経済の悲観論に惑わされることでもなく、未来の可能性を信じ、時代を切り拓き創り出すために自ら行動を起こすことです。
