中小企業の人材難を解決する? アウトソーシング活用

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コロナショックの影響で一部の業界の人材不足は解消されていますが、これはあくまでも一時的なものでしょう。労働人口が減っている日本において、人材難は避けられません。「優秀な人材の採用と定着」であれば、なおさらです。では、中小企業はどのようにして人材難を解決していけば良いのでしょうか。

採用難と採用コストの高騰、定着しない人材

「求人広告に高いお金を払っても、応募が少ない」

「採用はなんとかできたが、すぐに辞めてしまった」

「せっかく一人前に育てたのに、辞められてしまった」

そんな中小企業経営者の声は、コロナショック以前からよくありました。

労働人口が減少し、求人媒体が増えていますから、「この媒体に求人広告を載せれば採用できる」という時代は終わりつつあります。一人当たりの採用コストは年々上がり、せっかく採用できたのに辞められてしまう。一人前に成長したと思ったら辞められてしまう。そんな経験のある経営者は多いでしょう。

地域や世代によってはジョブホッピングが当たり前になってきていますから、「優秀な人材の定着」については、難易度が上がっています。

BPOとは

では、人材難に苦しむ中小企業は、どのようにして人材難を解決すれば良いのでしょうか。

コロナショック以前から、「在宅で働けるならそうしたい」というニーズは高まっていました。主婦・主夫の方々や、親の介護のために離職した方々、副業・複業希望者に多いニーズでしたが、新型コロナの影響もあり、テレワーク・リモートワーク・在宅ワークは普及しつつあります。

遠隔での仕事であれば、必ずしも直接雇用にこだわる必要はありません。業務委託を活用することで、社会保険料などのコスト削減になりますし、人件費という固定費を変動費化することもできます。「身軽な経営」の実現です。

「BPO」という言葉をご存知でしょうか?

BPOとは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略です。コスト削減や社内業務負荷の軽減など、多くのメリットを得ることができると考えられます。

・社内の業務負荷を軽減させて、他の業務に集中させたい

・子育て世代や介護世代の方々も働きやすい環境にしたい

・副業でも良いので、専門職の人に仕事をしてもらいたい

など、多様な働き方を実現できるのがBPOのメリットです。

就労継続支援A型を活用して人材難を解決

BPOの他にも、アウトソーシングを活用することができます。

「就労継続支援A型」という福祉事業をご存知でしょうか?

就労継続支援事業は、一般的な企業に雇用されることが困難な障がい者や難病を持つ人に、就労機会を提供する福祉サービスです。働く機会の提供を通じて、知識や能力の向上のために必要な訓練を行う事業でもあります。

就労継続支援事業のなかでも、「就労継続支援事業A型」は雇用契約を結んで利用する福祉サービスで、対象者は原則18歳以上65歳未満。身体障がいや知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病がある方で

・就労移行支援を利用したが、就職には結びつかなかった方

・特別支援学校を卒業して就職活動をしたが、就職には結びつかなかった方

・以前働いたことはあるが、現在は就労していない方

などの条件があります。

就労継続支援A型のメリットは、

・最低賃金が保障されること

・一般企業への就職者数が就労継続支援B型よりも多いこと

一方、就労継続支援A型のデメリットは、

・事業所の数が就労継続支援B型に比べて少ないこと

・65歳未満という年齢制限があること 

です。

就労継続支援A型の具体的な仕事内容は、

・レストランなど飲食店のホールスタッフ

・データ入力などのオフィスワーク

・インターネットオークション作業代行

・車部品などの加工作業

・パッキング作業

などがあります。

就労継続支援A型の場合、1日の実働時間は4~8時間程度であることが多いです。

上記のとおり、就労継続支援A型に依頼・発注できる仕事はルーチンワークや軽作業が多いのですが、実はホームページのデザインや制作、チラシの制作などの仕事を請け負っている就労継続支援A型事業所もあります。

依頼・発注できる仕事は実にさまざまですので、ご近所の就労継続支援A型事業所に相談してみても良いでしょう。ルーチンワークになっている業務はもちろん、意外な業務もアウトソーシングできるかもしれません。

この記事を書いた人
中島 宏明

2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。

2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の会社の顧問・経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

マイナビニュースでは、仮想通貨に関する記事を連載中。
https://news.mynavi.jp/series/cryptocurrency

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